2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  末次 廣明 (67歳) 議決権保有率 0.25%

略歴

1985年12月 当社入社

1996年6月 当社取締役東京支店営業二部長

2001年2月 当社常務取締役営業本部長

2004年4月 当社専務取締役営業本部長

2008年4月 当社取締役副社長営業統括

2018年4月 当社代表取締役副社長営業統括

2019年6月 当社代表取締役社長(現任)   

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

27

98

85

8

11,529

11,757

所有株式数

(単元)

29,769

6,327

174,448

19,663

11

252,563

482,781

34,592

所有株式数の割合

(%)

6.17

1.31

36.13

4.07

0.00

52.31

100.0

(注)1.自己株式12,387,887株(25.64%)は「個人その他」に123,878単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ128単元及び80株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

山 形 雅之助

1970年1月20日

1993年2月 当社入社

1998年6月 当社取締役商品部長

2000年4月 当社専務取締役商品部長

2002年6月 当社代表取締役専務

2004年4月 当社代表取締役社長

2019年6月 当社代表取締役会長

2024年6月 当社取締役会長(現任)

 

(注)5

1,427

代表取締役社長

 

末 次 廣 明

1957年1月18日

1985年12月 当社入社

1996年6月 当社取締役東京支店営業二部長

2001年2月 当社常務取締役営業本部長

2004年4月 当社専務取締役営業本部長

2008年4月 当社取締役副社長営業統括

2018年4月 当社代表取締役副社長営業統括

2019年6月 当社代表取締役社長(現任)   

 

(注)5

120

代表取締役副社長

 

山 形 朋 道

(注)3

1972年3月25日

1995年7月 当社入社

2005年4月 当社東京支店営業部部長

2012年1月 当社執行役員

2012年6月 当社取締役経理部長

2015年2月 当社取締役物流担当

2018年6月 当社専務取締役

2024年6月 当社代表取締役副社長(現任)

 

(注)5

124

専務取締役総務本部長兼

企画本部長

山 形 さとみ

(注)4

1972年9月5日

2003年3月 当社入社

2008年1月 当社経営企画室室長

2016年10月 当社経営企画室兼人事採用統括

2018年4月 当社企画広告宣伝部長

2018年7月 当社執行役員企画広告宣伝部長

2019年6月 当社常務取締役

2022年4月 当社常務取締役総務本部長兼企画本部長

2022年7月 当社専務取締役総務本部長兼企画本部長(現任)

 

(注)5

189

取締役商品本部長

大 竹 敏 哉

 

1968年11月23日

1992年4月 当社入社

1994年4月 当社商品部イタリア事務所駐在

1998年4月 当社新建材事業部

2009年5月 当社商品部商品開発課

2014年5月 当社商品部商品開発課次長

2022年4月 当社商品管理本部課長

2022年10月 当社プロジエクト部部長

2023年4月 当社商品本部執行役員

2024年6月 当社取締役商品本部長(現任)

 

(注)5

38

取締役

(注)1

榎 本 英 雄

 

1953年3月19日

11969年4月 東急建設株式会社入社

2002年4月 同社首都圏本部マンション事業部長

2004年6月 同社執行役員首都圏本部マンション

      事業部長

2005年6月 同社執行役員首都圏本部建築事業部長

2010年6月 同社退職

2018年6月 当社社外取締役

2022年6月 当社社外取締役退任

2024年6月 当社社外取締役(現任)

 

(注)5

5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(注)1

高 野 克 彦

1952年7月21日

1982年4月 スズキ株式会社入社

1997年3月 同社退職

1997年4月 EDS Japan LLC取締役

2002年6月 同社退職

2002年7月 クノールブレムゼ商用車システムジャパン株式会社代表取締役社長

2011年1月 同社退職

2011年2月 日本電産株式会社(現 ニデック株式会社)顧問

2012年6月 同社常務執行役員

2018年3月 同社退職

2022年6月 当社取締役

2022年11月 株式会社キーケルトジャパン代表取締役社長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

株式会社キーケルトジャパン 代表取締役社長

 

(注)5

監査役

 

河 合 弘 一

1953年7月21日

1976年4月 株式会社小松製作所入社

1987年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興

      証券株式会社)入社

1999年4月 東海東京証券株式会社トレーディン

      グ本部部長

2005年3月 同社執行役員

2011年5月 東海東京アカデミー株式会社(現株

      式会社東海東京インテリジェンス・

      ラボ)常務取締役

2014年6月 株式会社東海東京調査センター(現

      株式会社東海東京インテリジェンス

      ・ラボ)監査役

2018年4月 株式会社Mマート執行役員管理部長

2023年4月 当社内部監査室

2024年6月 当社監査役 (現任)

 

(注)6

監査役

(注)2

鈴 木 清 孝

1953年11月23日

1973年4月 仙台国税局入局

2009年7月 大阪国税局統括国税調査官

2011年7月 東京国税局統括国税調査官

2013年7月 太田税務署長

2014年7月 関東信越国税局退職

2014年8月 鈴木清孝税理士事務所代表(現任)

2017年6月 当社監査役(現任)

 

(注)7

監査役

(注)2

 

 

徳 冨 良 行

1961年4月1日

1979年4月 熊本国税局入局

1993年7月 東京国税局国税調査官

2008年7月 東京国税局総括主査

2018年7月 京橋税務署特別国税調査官

2019年7月 麻布税務署特別国税調査官

2020年7月 東京国税局統括国税調査官

2021年7月 東京国税局退職

2021年9月 廣川昭廣税理士事務所勤務

2022年6月 当社補欠監査役就任

2024年6月 当社監査役(現任)

 

(注)6

1,903

 

(注)1 取締役榎本英雄、取締役高野克彦は社外取締役であります。

2 監査役鈴木清孝、監査役徳冨良行は社外監査役であります。

3 代表取締役副社長山形朋道は、取締役会長山形雅之助の従兄弟であります。

4 専務取締役山形さとみは、取締役会長山形雅之助の実父の妻であります。

5 2024年6月27日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 2024年6月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7 2021年6月29日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 a. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係そ   の他の利害関係

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。なお、社外取締役榎本英雄は5,400株を保有しておりますが、その他にはいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

 

b. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役には、企業経営の豊富な経験と高い見識を活かし、かつ、独立した立場で取締役会における適切な助言及び公正な監督を期待しております。

 社外監査役には、中立的、客観的な立場から監査するとともに、税理士資格を有する2名につきましては会計や税務等の専門的知見に基づく監査の充実を期待しております。

 

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役並びに社外監査役の選任にあたって、候補者は東京証券取引所に定める独立性基準に合致していることを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 現在、社外監査役は非常勤を2名を置き、常勤監査役を中心に、毎月行われる監査役会で監査の有効性や経営全般に関する事項についての適正性を検証しております。また、常勤監査役と内部監査室は業務監査を中心に、常に情報を共有しながら連携して監査業務を行っております。

 また、内部監査部門を中心に行われる内部統制についても、内部監査室及び会計監査人と協議しながら内部統制システムの整備・運用に努めております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容(注)1

議決権の所有割合

または被所有割合

(%)

関係内容

アドヴァン管理サービス株式会社(注)2

東京都渋谷区

8,340

不動産賃貸事業

100

ビル、社宅等の不動産賃貸、管理業務を行っている。役員の兼務あり。

アドヴァンロジスティクス株式会社

茨城県坂東市

10

建材関連事業及びその他

100

当社商品の加工受託、物流管理業務を行っている。役員の兼務あり。

株式会社ヤマコー

東京都荒川区

10

建材関連事業

100

当社商品の仕入。

役員の兼務あり。

株式会社アドヴァンテック

茨城県坂東市

90

建材関連事業

100

当社商品の仕入。

役員の兼務あり。

(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。

2.アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。

 

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

または被所有割合

(%)

関係内容

株式会社不二総業

東京都渋谷区

97

不動産管理業

被所有 37.80

当社役員及びその近親者が100%出資する会社。

沿革

2【沿革】

年月

事項

1975年3月

輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。(資本金5,000千円)

1978年9月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。

1980年8月

業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。

10月

東京都港区浜松町に本店移転。

1982年9月

規格石材の輸入販売開始。

1983年3月

大阪支店開設。

1984年12月

千葉県野田市に野田流通センター完成。

1985年8月

福岡支店開設。

1986年5月

名古屋支店開設。

1988年1月

広島支店開設。

6月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。

1989年4月

仙台支店開設。

1990年1月

札幌支店開設。

1991年1月

株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。

1992年11月

東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。

1993年12月

茨城県岩井市(現 坂東市)に岩井流通センター完成。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年8月

福岡県朝倉郡三輪町(現 筑前町)に九州流通センター完成。

1998年8月

三重県上野市(現 伊賀市)に名阪流通センター完成。

12月

当社100%出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。

2000年3月

東京証券取引所市場第一部上場。

2001年12月

タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100%子会社化。

2002年11月

岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。

2003年4月

岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。

2005年10月

大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。

2007年4月

子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。

10月

岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。

2009年12月

名阪流通センターに、新倉庫完成。

2011年6月

岩井流通センターに、新倉庫(加工場)完成。

2012年5月

2014年10月

2015年6月

2017年6月

2017年10月

2020年5月

2021年7月

2022年4月

2023年9月

東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。

岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。

東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。

名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。

東京原宿にキッチン専門ショールーム完成。

当社100%出資子会社の株式会社アドヴァンテック設立。

株式会社アドヴァングループへ商号変更。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。

東京原宿のキッチン専門ショールームを高級住宅設備専門ショールームに拡充。