社長・役員
略歴
1985年12月 当社入社
1996年6月 当社取締役東京支店営業二部長
2001年2月 当社常務取締役営業本部長
2004年4月 当社専務取締役営業本部長
2008年4月 当社取締役副社長営業統括
2018年4月 当社代表取締役副社長営業統括
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状 況(株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
10 |
27 |
98 |
85 |
8 |
11,529 |
11,757 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
29,769 |
6,327 |
174,448 |
19,663 |
11 |
252,563 |
482,781 |
34,592 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
6.17 |
1.31 |
36.13 |
4.07 |
0.00 |
52.31 |
100.0 |
- |
(注)1.自己株式12,387,887株(25.64%)は「個人その他」に123,878単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ128単元及び80株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
取締役会長 |
山 形 雅之助 |
1970年1月20日生 |
1993年2月 当社入社 1998年6月 当社取締役商品部長 2000年4月 当社専務取締役商品部長 2002年6月 当社代表取締役専務 2004年4月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役会長 2024年6月 当社取締役会長(現任)
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(注)5 |
1,427 |
代表取締役社長
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末 次 廣 明 |
1957年1月18日生 |
1985年12月 当社入社 1996年6月 当社取締役東京支店営業二部長 2001年2月 当社常務取締役営業本部長 2004年4月 当社専務取締役営業本部長 2008年4月 当社取締役副社長営業統括 2018年4月 当社代表取締役副社長営業統括 2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
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(注)5 |
120 |
代表取締役副社長
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山 形 朋 道 (注)3 |
1972年3月25日生 |
1995年7月 当社入社 2005年4月 当社東京支店営業部部長 2012年1月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役経理部長 2015年2月 当社取締役物流担当 2018年6月 当社専務取締役 2024年6月 当社代表取締役副社長(現任)
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(注)5 |
124 |
専務取締役総務本部長兼 企画本部長 |
山 形 さとみ (注)4 |
1972年9月5日生 |
2003年3月 当社入社 2008年1月 当社経営企画室室長 2016年10月 当社経営企画室兼人事採用統括 2018年4月 当社企画広告宣伝部長 2018年7月 当社執行役員企画広告宣伝部長 2019年6月 当社常務取締役 2022年4月 当社常務取締役総務本部長兼企画本部長 2022年7月 当社専務取締役総務本部長兼企画本部長(現任)
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(注)5 |
189 |
取締役商品本部長 |
大 竹 敏 哉
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1968年11月23日生 |
1992年4月 当社入社 1994年4月 当社商品部イタリア事務所駐在 1998年4月 当社新建材事業部 2009年5月 当社商品部商品開発課 2014年5月 当社商品部商品開発課次長 2022年4月 当社商品管理本部課長 2022年10月 当社プロジエクト部部長 2023年4月 当社商品本部執行役員 2024年6月 当社取締役商品本部長(現任)
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(注)5 |
38 |
取締役 (注)1 |
榎 本 英 雄
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1953年3月19日生 |
11969年4月 東急建設株式会社入社 2002年4月 同社首都圏本部マンション事業部長 2004年6月 同社執行役員首都圏本部マンション 事業部長 2005年6月 同社執行役員首都圏本部建築事業部長 2010年6月 同社退職 2018年6月 当社社外取締役 2022年6月 当社社外取締役退任 2024年6月 当社社外取締役(現任)
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(注)5 |
5 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
取締役 (注)1 |
高 野 克 彦 |
1952年7月21日生 |
1982年4月 スズキ株式会社入社 1997年3月 同社退職 1997年4月 EDS Japan LLC取締役 2002年6月 同社退職 2002年7月 クノールブレムゼ商用車システムジャパン株式会社代表取締役社長 2011年1月 同社退職 2011年2月 日本電産株式会社(現 ニデック株式会社)顧問 2012年6月 同社常務執行役員 2018年3月 同社退職 2022年6月 当社取締役 2022年11月 株式会社キーケルトジャパン代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況) 株式会社キーケルトジャパン 代表取締役社長
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(注)5 |
- |
監査役
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河 合 弘 一 |
1953年7月21日生 |
1976年4月 株式会社小松製作所入社 1987年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興 証券株式会社)入社 1999年4月 東海東京証券株式会社トレーディン グ本部部長 2005年3月 同社執行役員 2011年5月 東海東京アカデミー株式会社(現株 式会社東海東京インテリジェンス・ ラボ)常務取締役 2014年6月 株式会社東海東京調査センター(現 株式会社東海東京インテリジェンス ・ラボ)監査役 2018年4月 株式会社Mマート執行役員管理部長 2023年4月 当社内部監査室 2024年6月 当社監査役 (現任)
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(注)6 |
- |
監査役 (注)2 |
鈴 木 清 孝 |
1953年11月23日生 |
1973年4月 仙台国税局入局 2009年7月 大阪国税局統括国税調査官 2011年7月 東京国税局統括国税調査官 2013年7月 太田税務署長 2014年7月 関東信越国税局退職 2014年8月 鈴木清孝税理士事務所代表(現任) 2017年6月 当社監査役(現任)
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(注)7 |
- |
監査役 (注)2
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徳 冨 良 行 |
1961年4月1日生 |
1979年4月 熊本国税局入局 1993年7月 東京国税局国税調査官 2008年7月 東京国税局総括主査 2018年7月 京橋税務署特別国税調査官 2019年7月 麻布税務署特別国税調査官 2020年7月 東京国税局統括国税調査官 2021年7月 東京国税局退職 2021年9月 廣川昭廣税理士事務所勤務 2022年6月 当社補欠監査役就任 2024年6月 当社監査役(現任)
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(注)6 |
- |
計 |
1,903 |
(注)1 取締役榎本英雄、取締役高野克彦は社外取締役であります。
2 監査役鈴木清孝、監査役徳冨良行は社外監査役であります。
3 代表取締役副社長山形朋道は、取締役会長山形雅之助の従兄弟であります。
4 専務取締役山形さとみは、取締役会長山形雅之助の実父の妻であります。
5 2024年6月27日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 2024年6月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 2021年6月29日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係そ の他の利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。なお、社外取締役榎本英雄は5,400株を保有しておりますが、その他にはいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
b. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、企業経営の豊富な経験と高い見識を活かし、かつ、独立した立場で取締役会における適切な助言及び公正な監督を期待しております。
社外監査役には、中立的、客観的な立場から監査するとともに、税理士資格を有する2名につきましては会計や税務等の専門的知見に基づく監査の充実を期待しております。
c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役並びに社外監査役の選任にあたって、候補者は東京証券取引所に定める独立性基準に合致していることを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
現在、社外監査役は非常勤を2名を置き、常勤監査役を中心に、毎月行われる監査役会で監査の有効性や経営全般に関する事項についての適正性を検証しております。また、常勤監査役と内部監査室は業務監査を中心に、常に情報を共有しながら連携して監査業務を行っております。
また、内部監査部門を中心に行われる内部統制についても、内部監査室及び会計監査人と協議しながら内部統制システムの整備・運用に努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容(注)1 |
議決権の所有割合 または被所有割合 (%) |
関係内容 |
アドヴァン管理サービス株式会社(注)2 |
東京都渋谷区 |
8,340 |
不動産賃貸事業 |
100 |
ビル、社宅等の不動産賃貸、管理業務を行っている。役員の兼務あり。 |
アドヴァンロジスティクス株式会社 |
茨城県坂東市 |
10 |
建材関連事業及びその他 |
100 |
当社商品の加工受託、物流管理業務を行っている。役員の兼務あり。 |
株式会社ヤマコー |
東京都荒川区 |
10 |
建材関連事業 |
100 |
当社商品の仕入。 役員の兼務あり。 |
株式会社アドヴァンテック |
茨城県坂東市 |
90 |
建材関連事業 |
100 |
当社商品の仕入。 役員の兼務あり。 |
(注)1.主要な事業内容の欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。
2.アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。
(2)その他の関係会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 または被所有割合 (%) |
関係内容 |
株式会社不二総業 |
東京都渋谷区 |
97 |
不動産管理業 |
被所有 37.80 |
当社役員及びその近親者が100%出資する会社。 |
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1975年3月 |
輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。(資本金5,000千円) |
1978年9月 |
東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。 |
1980年8月 |
業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。 |
10月 |
東京都港区浜松町に本店移転。 |
1982年9月 |
規格石材の輸入販売開始。 |
1983年3月 |
大阪支店開設。 |
1984年12月 |
千葉県野田市に野田流通センター完成。 |
1985年8月 |
福岡支店開設。 |
1986年5月 |
名古屋支店開設。 |
1988年1月 |
広島支店開設。 |
6月 |
東京都渋谷区神宮前に本店移転。 |
1989年4月 |
仙台支店開設。 |
1990年1月 |
札幌支店開設。 |
1991年1月 |
株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。 |
1992年11月 |
東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。 |
1993年12月 |
茨城県岩井市(現 坂東市)に岩井流通センター完成。 |
1995年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1997年8月 |
福岡県朝倉郡三輪町(現 筑前町)に九州流通センター完成。 |
1998年8月 |
三重県上野市(現 伊賀市)に名阪流通センター完成。 |
12月 |
当社100%出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。 |
2000年3月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
2001年12月 |
タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100%子会社化。 |
2002年11月 |
岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。 |
2003年4月 |
岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。 |
2005年10月 |
大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。 |
2007年4月 |
子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。 |
10月 |
岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。 |
2009年12月 |
名阪流通センターに、新倉庫完成。 |
2011年6月 |
岩井流通センターに、新倉庫(加工場)完成。 |
2012年5月 2014年10月 2015年6月 2017年6月 2017年10月 2020年5月 2021年7月 2022年4月 2023年9月 |
東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。 岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。 東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。 名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。 東京原宿にキッチン専門ショールーム完成。 当社100%出資子会社の株式会社アドヴァンテック設立。 株式会社アドヴァングループへ商号変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。 東京原宿のキッチン専門ショールームを高級住宅設備専門ショールームに拡充。
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