アドヴァングループ

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1）経済状況について

　当社グループはタイルなどの建材やシステムキッチン・水栓金具などの住宅関連商品を主に海外メーカーより仕入れて、国内のマンション・住宅・一般建築・商業施設などの様々な建築需要に販売して、事業を展開しております。

　将来のリスク要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のように、国内の経済状況や建築需要の動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、このような市場の変化、事業環境の変化に柔軟に対応し、リスクを減らすためにも、当社グループは常に新しい商品の開発・販売に努めております。また、販売先も特定の需要先に特化するのではなく、オフィス・ビル、マンション・住宅関連、店舗・商業施設、学校、公共施設など様々な需要先・分野へ販売することで、このような建築需要・事業環境の変動リスクを少しでも軽減させるように努めております。

(2）商品仕入について

　当社グループはファブレスメーカーとして、欧州・アジアを中心に、海外メーカーからの商品仕入が大部分を占めております。

将来のリスク要因としては、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合、あるいは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大のような世界規模での感染症が生じた影響で、人や物流の寸断が長期間に及ぶような場合は、海外からの商品仕入に関して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは欧州及びアジアを中心にしながらも、米国、中近東等の様々な地域からも仕入れることにより、リスクを分散させるように努めております。

また、当社グループは全国３か所にある自社物流センターで商品を在庫して販売する体制をとっております。これによっても上記のような場合の仕入リスクの軽減を図っております。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、海外のトップブランドメーカーからの商品仕入が大部分を占めております。

これによるリスク要因としては、海外からの商品仕入れを米ドルを中心とする外貨建てで決済していることから、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、為替予約により商品決済時の為替変動リスクの軽減を図っております。

また、期末時点の為替予約の時価評価を洗い替え処理にて行い、為替予約評価損益として営業外損益に計上しております。このため、期末の為替変動によっては為替予約評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に大きく影響を及ぼす場合があります。

為替予約取引は将来の為替リスクを回避する目的で実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、その管理・実行については、為替管理規程に則り実行され、全て代表取締役の承認を経た上で行うこととしております。

(4）法規制について

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けております。

将来のリスク要因としては、社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、市場の変化、事業環境の変化、社会情勢の変化等に柔軟に対応できるように努めてまいります。

(5) 自然災害等について

　当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流センターで商品を在庫しております。

将来のリスク要因としては、国内において大規模な地震などの自然災害等により不測の事態が生じた場合にはこれら商品が損害を被る可能性があり、この場合、棚卸資産の廃棄、売上高の減少、サプライチェーンの寸断によって納期が遅延し、それに伴うコスト増など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、自然災害が万一発生したときの安全管理、商品管理並びに物流体制の整備には普段から万全の体制に努めるとともに、物流拠点は全国への配送の利便性と地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設け、災害時のリスクを分散させる体制をとっております。

３【配当政策】

　当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、１株当たり40円の配当（中間配当20円、期末配当20円）を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。