アドヴァングループ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。

また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開し、商品や施工例を展示しております。カタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。

なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。

商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。

また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。

なお、建築用仕上材や住宅設備機器とユニットバスの複合提案を推進するため、2024年７月にユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを吸収合併しております。

(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。

(3）その他………………物流管理業

物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化に伴う資源価格や物流費高騰への懸念、米国の通商政策の動向などにより、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。我が国経済におきましても、企業収益の改善や賃上げの動きはみられるものの、為替相場の変動や金融政策正常化に伴う金利動向など懸念材料が多岐にわたり、事業環境の不確実性はかつてなく高まっております。総じて景気の先行きは極めて見通しづらい状況となっております。

　このようななか、当社グループは、将来の成長に向け、新入社員の積極採用や昇給・昇格といった戦略的な人への投資を進めつつ、組織のスリム化による人件費削減を実行した結果、コスト効率も改善いたしました。 しかしながら、高水準で推移する仕入コスト増に加え、建設現場における慢性的な技能者不足による施工体制への影響から、一部の大型案件において工期の遅延や着工のずれ込み等が発生した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は17,036百万円（前期比8.0%減、同1,482百万円減）となり、在庫の健全化を進めたことによる棚卸資産廃棄損を計上した結果、営業利益は2,232百万円（同29.1%減、同918百万円減）となりました。

　その一方で、当連結会計年度末において円安が進行したことを受け、為替予約評価益が増加しており（2025年3月期末は為替予約評価益額が14,292百万円、2026年3月期末は為替予約評価益額が21,032百万円）、その結果洗い替え処理による増加6,739百万円を営業外収益に計上いたしました。この結果、経常利益は12,126百万円（前期比38.4%増、同3,364百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,063百万円（同34.1%増、同2,051百万円増）となりました。 また、今年度は1,655百万円（1,941,300株）の自己株式の取得、及び200万株の自己株式の消却を行いました。今後につきましても、積極的な設備投資や人材投資を行い、更なる会社の発展に邁進してまいります。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（建材関連事業）

　建材関連事業は、高級ホテル・住宅施設やインバウンド需要への期待が膨らむ一方、高水準で推移する仕入コスト増に加え、建設現場における慢性的な技能者不足による施工体制への影響から、一部の大型案件において工期の遅延や着工のずれ込み等が発生する厳しい事業環境のなか推移してきました。この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は16,885百万円（前期比8.2%減）、営業利益は2,456百万円（前期比24.2%減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業につきましては、賃貸契約の状況等を背景に、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高（セグメント間内部売上高含む）は2,592百万円（前期比5.0%増）となりましたが、営業利益は1,268百万円（前期比4.3%減）となりました。

（その他）

　その他の物流管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高（セグメント間内部売上高含む）は1,089百万円（前期比28.0%減）、営業利益は378百万円（前期比11.9%減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入4,984百万円があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出3,158百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出6,716百万円などを行った結果、前連結会計年度末に比べ4,944百万円減の4,666百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は4,984百万円の収入（前年同期は1,890百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益12,161百万円、減価償却費1,070百万円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払い3,591百万円、為替予約評価益6,739百万円の計上などによる支出・減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果、資金は3,158百万円の支出（前年同期は1,186百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出7,747百万円、有形固定資産の取得による支出1,558百万円、投資有価証券の取得による支出4,662百万円などの支出に対し、定期預金の払戻による収入10,658百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動の結果、資金は6,716百万円の支出（前年同期は1,642百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,651百万円、自己株式の取得による支出1,670百万円、配当金の支払額1,393百万円などの支出によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。

３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後）

４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　販売及び仕入の実績

　　ａ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　当連結会計年度における経済環境は、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化や米国の通商政策の動向など

　　　により世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。国内でも為替相場の変動や金融政策正常化に伴

　　　う金利動向などの懸念から、事業環境の不確実性がかつてなく高まっております。

　　　　当社グループは戦略的な人への投資や組織のスリム化を進めたものの、高水準な仕入コスト増や慢性的な技能者

　　　不足に伴う一部大型案件の工期遅延や着工のずれ込み等が発生した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績

　　　は、連結売上高は17,036百万円（前期比8.0％減）となりました。

　利益面では、当連結会計年度は、売上高の減少に加え、資源高や円安の進行による仕入コストの上昇が影響したことなどにより、連結営業利益は2,232百万円（同29.1％減）となりました。

　また、営業外収益に為替予約評価益6,739百万円を計上しております（前期は為替予約評価益2,441百万円を計上）。この結果、連結経常利益は12,126百万円（同38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,063百万円（同34.1％増）となりました。

　なお、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、為替動向によって為替予約評価損益の金額は影響を受けることになり、この為替予約評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受けることになります。

　　　（為替予約評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移）

（注）期末為替レート出所：みずほ銀行

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

＜資産＞

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,950百万円増加の84,243百万円（前連結会計年度は80,292百万円）となりました。

　この主な内容は、投資有価証券の増加6,585百万円、流動資産・固定資産の為替予約の増加6,739百万円などによるものです。

　　　（現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移）

＜負債＞

　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,457百万円減少の23,972百万円（前連結会計年度末は26,429百万円）となりました。これは主に、長期借入金の減少3,343百万円によるものです。

　なお、有利子負債は減少しましたが、Ｄ/Ｅレシオ（負債資本倍率）は0.31倍と、引き続き安定した財務基盤を維持しております。

　　　（有利子負債、Ｄ/Ｅレシオの推移）

＜純資産＞

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,408百万円増加の60,271百万円（前連結会計年度末は53,863百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が5,014百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1,403百万円増加したことによるものです。

　自己資本比率は利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増えたことで、71.5％（前連結会計年度は67.1％）となりました。

　また、今期、為替予約評価益6,739百万円（前期は為替予約評価益2,441百万円）を営業外収益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比34.1％増となった結果、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は14.1％（前連結会計年度は11.6％）と大きく増加しました。

　　　（利益剰余金、自己株式、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の推移）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー4,984百万円を獲得し、自己株式取得1,670百万円、有形固定資産の取得1,558百万円、長期借入金返済3,651百万円、配当金支払1,393百万円など、所要となる資金に充てております。

　　　（最近５年間における主な資金の増減推移）

　当社グループは、資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っており、資金調達の主な目的は設備投資費用の原資及び運転資金が中心となります。

　当社グループは、設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度は、岩井流通センターの倉庫増築工事、などの設備投資を行っております。

　また、株主還元としては、配当金（年間支払額1,393百万円）と自己株式の取得（1,670百万円）を実施しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」は物流管理業からなります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△184,772千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,661,229千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△196,577千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,674,628千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

３　その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。

４　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　　３　主要な外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　　　　　　　記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　　　３　主要な外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

　　　　　　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。