社長・役員
略歴
2014年４月 当社入社
2015年９月 総務兼特命プロジェクト担当
2016年６月 取締役兼執行役員経営企画室長
2019年６月 代表取締役社長兼執行役員社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
13 |
25 |
9 |
－ |
698 |
752 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,140 |
286 |
7,010 |
499 |
－ |
10,904 |
19,839 |
16,100 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
5.75 |
1.44 |
35.33 |
2.52 |
－ |
54.96 |
100 |
－ |
（注）自己株式224,648株は「個人その他」に2,246単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長兼執行役員社長 |
岡﨑 太一 |
1983年11月14日生 |
2014年４月 当社入社 2015年９月 総務兼特命プロジェクト担当 2016年６月 取締役兼執行役員経営企画室長 2019年６月 代表取締役社長兼執行役員社長（現任） |
(注) 5
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－ |
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取締役会長 |
岡﨑 勇 |
1942年２月21日生 |
1963年12月 当社入社（旧社名 東阪神点灯㈱） 1966年６月 取締役 1971年６月 代表取締役社長 1997年６月 会長 1998年６月 愛知フェンス工業㈱（現社名 ㈱東阪神)代表取締役社長（現任） 1999年６月 取締役会長 2000年６月 代表取締役社長 2006年４月 代表取締役社長兼社長執行役員 2019年６月 取締役会長（現任） |
(注) 5 |
193,760 |
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常務取締役兼常務執行役員 財務本部長兼子会社担当 |
佐藤 雄考 |
1962年10月11日生 |
1994年６月 当社入社 1999年７月 経理部次長 2006年８月 執行役員経理部長兼子会社担当 2009年６月 取締役兼執行役員経理部長兼子会社担当 2015年６月 常務取締役兼常務執行役員経理部長兼子会社担当 2015年８月 常務取締役兼常務執行役員財務本部長兼子会社担当（現任） |
(注) 5 |
800 |
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取締役 |
坂野 宣弘 |
1957年３月６日生 |
1990年３月 公認会計士登録 1993年１月 坂野公認会計士事務所開設 1993年４月 税理士登録 2006年11月 当社仮監査役 2007年６月 当社監査役 2015年６月 当社取締役（現任） |
(注) 5 |
－ |
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常勤監査役 |
山下 俊弘 |
1953年１月６日生 |
1985年５月 当社入社 2006年４月 執行役員札幌支店長 2009年４月 執行役員本社資材調達部長 2013年１月 資材調達部長 2022年６月 当社退社 2023年６月 当社常勤監査役（現任） |
(注) 3 |
3,600 |
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監査役 |
藤井 基 |
1968年９月８日生 |
1997年４月 東京弁護士会登録 ＴＭＩ総合法律事務所勤務 2004年１月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2005年４月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー就任 2012年６月 当社監査役（現任） |
(注) 4 |
－ |
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監査役 |
筒井 英之 |
1961年10月26日生 |
1989年３月 公認会計士登録 1989年12月 税理士登録 1990年１月 筒井英治公認会計士事務所入所 2009年１月 筒井英治公認会計士事務所承継 2015年６月 当社監査役（現任） |
(注) 3 |
－ |
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計 |
198,160 |
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（注）１．取締役坂野 宣弘は、社外取締役であります。
２．監査役藤井 基及び筒井 英之は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
４．2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年。
６．代表取締役社長岡﨑 太一は、取締役会長岡﨑 勇の長男であります。
７．㈱東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業㈱から商号変更しております。
８．当社は、意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化と業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者２名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役坂野 宣弘氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等に基づき、独立した立場から意見を述べられ、適切かつ有効な助言及び指導を行っていただいております。
社外監査役藤井 基氏は、弁護士として企業法務に精通しており、社外の独立した視点で客観的かつ公正な立場で監査を行っていただいております。
社外監査役筒井 英之氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識と豊富な経験により、公正な立場で監査を行っていただいております。
当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準に準拠するとともに、専門的な知識と客観的立場で適切な意見や提案をすることができ、一般株主への不利益が発生する恐れがないことを基本に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行い、また社外監査役は監査役会での監査業務、内部監査室との連携及び会計監査人からの報告内容の精査を行い、取締役会へ意見等を行っております。監査役会につきましては、３名の監査役で構成され、うち２名は社外監査役（弁護士及び公認会計士）であり、その専門的かつ客観的立場で厳正に監査を行い監査機能の充実を図っております。
内部監査は内部監査室が実施しており業務の実効状況、正確性や妥当性等の監査を行い、その監査結果を代表取締役へ報告し、適切な業務ができるよう連携をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱東阪神 （注） |
東京都文京区 |
10,000 |
安全機材の製造・販売 |
100 |
当社へ主要品目を販売し、また、標識・標示板及び安全機材の一部を製造しております。 役員兼任あり。 当社からの土地・建物の賃借あり。 |
（注）１．特定子会社であります。
２．㈱東阪神は、2025年２月20日に愛知フェンス工業㈱から商号変更しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1952年４月 |
道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立 |
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1957年６月 |
㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組 |
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1971年７月 |
横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現 横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現 名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現 藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組） |
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1977年６月 |
東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更 |
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12月 |
愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社（現 株式会社東阪神）を設立（連結子会社） |
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1979年６月 |
福岡市東区に福岡支店（現 糟屋郡粕屋町）を開設 |
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1985年７月 |
熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現 熊本市北区）を開設 |
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1986年９月 |
福岡県久留米市に久留米営業所（現 筑後市）を開設 |
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1987年10月 |
長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設 |
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1988年４月 |
宮城県仙台市に仙台支店（現 仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現 札幌市白石区）を開設 |
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1989年７月 |
岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設 |
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1990年４月 |
岡山県岡山市に岡山支店（現 岡山営業所 岡山市南区）を開設 |
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1991年７月 |
静岡県富士宮市に静岡営業所を開設 |
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1992年２月 |
東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転 |
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11月 |
鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現 鹿児島市）を開設 |
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４月 |
北海道帯広市に帯広営業所（現 河東郡音更町）を開設 |
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５月 |
長野県松本市に松本営業所を開設 |
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1995年２月 |
東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更 |
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８月 |
青森県青森市に青森営業所を開設 |
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10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1996年４月 |
北海道旭川市に旭川営業所を開設 |
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1999年５月 |
埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現 熊谷市）を開設 |
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2000年10月 |
広島県広島市に広島営業所（現 広島市安佐北区）を開設 |
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2001年６月 |
福島県郡山市に郡山営業所を開設 |
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2002年６月 |
東京都八王子市に西関東営業所を開設 |
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９月 |
レンタル配送センターを北関東営業所として改組 |
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2004年10月 |
福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年１月 |
埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現 さいたま市岩槻区）を開設 |
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４月 |
千葉県柏市に千葉営業所を開設 |
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2009年４月 |
栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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５月 |
千葉県市原市に東関東営業所を開設 |
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10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2012年９月 |
岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2015年11月 |
佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設 |
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2016年６月 |
沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2023年12月 |
大船渡営業所を廃止し、仙台支店及び盛岡営業所に統合 |