2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一 (41歳)

略歴

2014年4月 当社入社

2015年9月 総務兼特命プロジェクト担当

2016年6月 取締役兼執行役員経営企画室長

2019年6月 代表取締役社長兼執行役員社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

11

18

9

472

519

所有株式数(単元)

381

55

1,737

144

2,620

4,937

6,300

所有株式数の割合(%)

7.72

1.11

35.18

2.92

53.07

100

 (注)1.自己株式51,362株は「個人その他」に513単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

2.2024年1月31日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

 

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長兼執行役員社長

岡﨑 太一

1983年11月14日

2014年4月 当社入社

2015年9月 総務兼特命プロジェクト担当

2016年6月 取締役兼執行役員経営企画室長

2019年6月 代表取締役社長兼執行役員社長(現任)

(注) 3

取締役会長

岡﨑 勇

1942年2月21日

1963年12月 当社入社(旧社名 東阪神点灯㈱)

1966年6月 取締役

1971年6月 代表取締役社長

1997年6月 会長

1998年6月 愛知フェンス工業㈱代表取締役社長(現任)

1999年6月 取締役会長

2000年6月 代表取締役社長

2006年4月 代表取締役社長兼社長執行役員

2019年6月 取締役会長(現任)

(注) 3

193,760

常務取締役兼常務執行役員

財務本部長兼子会社担当

佐藤 雄考

1962年10月11日

1994年6月 当社入社

1999年7月 経理部次長

2006年8月 執行役員経理部長兼子会社担当

2009年6月 取締役兼執行役員経理部長兼子会社担当

2015年6月 常務取締役兼常務執行役員経理部長兼子会社担当

2015年8月 常務取締役兼常務執行役員財務本部長兼子会社担当(現任)

(注) 3

800

常務取締役兼常務執行役員

営業本部長兼関東営業部長

市川 忠

1959年7月15日

1986年3月 当社入社

1997年4月 名古屋支店長

2008年4月 執行役員営業副本部長兼関東営業部長

2011年7月 執行役員札幌支店長

2012年7月 執行役員仙台支店長

2013年6月 取締役兼執行役員仙台支店長兼東北・北海道地区管掌

2015年6月 常務取締役兼常務執行役員仙台支店長兼東北・北海道地区管掌

2015年8月 常務取締役兼常務執行役員営業本部長兼仙台支店長

2019年4月 常務取締役兼常務執行役員営業本部長兼関東営業部長(現任)

(注) 3

2,000

取締役

坂野 宣弘

1957年3月6日

1990年3月 公認会計士登録

1993年1月 坂野公認会計士事務所開設

1993年4月 税理士登録

2006年11月 当社仮監査役

2007年6月 当社監査役

2015年6月 当社取締役(現任)

(注) 3

常勤監査役

山下 俊弘

1953年1月6日

1985年5月 当社入社

2006年4月 執行役員札幌支店長

2009年4月 執行役員本社資材調達部長

2013年1月 資材調達部長

2022年6月 当社退社

2023年6月 当社常勤監査役(現任)

(注) 4

3,600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

藤井 基

1968年9月8日

1997年4月 東京弁護士会登録

      TMI総合法律事務所勤務

2004年1月 ニューヨーク州弁護士資格取得

2005年4月 TMI総合法律事務所パートナー就任

2012年6月 当社監査役(現任)

(注) 5

監査役

筒井 英之

1961年10月26日

1989年3月 公認会計士登録

1989年12月 税理士登録

1990年1月 筒井英治公認会計士事務所入所

2009年1月 筒井英治公認会計士事務所承継

2015年6月 当社監査役(現任)

(注) 4

200,160

 (注)1.取締役坂野 宣弘は、社外取締役であります。

2.監査役藤井 基及び筒井 英之は、社外監査役であります。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年。

4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年。

5.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年。

6.代表取締役社長岡﨑 太一は、取締役会長岡﨑 勇の長男であります。

7.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、上記の所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

8.当社は、意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化と業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者3名であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

社外取締役坂野 宣弘氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等に基づき、独立した立場から意見を述べられ、適切かつ有効な助言及び指導を行っていただいております。

社外監査役藤井 基氏は、弁護士として企業法務に精通しており、社外の独立した視点で客観的かつ公正な立場で監査を行っていただいております。

社外監査役筒井 英之氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識と豊富な経験により、公正な立場で監査を行っていただいております。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準に準拠するとともに、専門的な知識と客観的立場で適切な意見や提案をすることができ、一般株主への不利益が発生する恐れがないことを基本に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行い、また社外監査役は監査役会での監査業務、内部監査室との連携及び会計監査人からの報告内容の精査を行い、取締役会へ意見等を行っております。監査役会につきましては、3名の監査役で構成され、うち2名は社外監査役(弁護士及び公認会計士)であり、その専門的かつ客観的立場で厳正に監査を行い監査機能の充実を図っております。

内部監査は内部監査室が実施しており業務の実効状況、正確性や妥当性等の監査を行い、その監査結果を代表取締役へ報告し、適切な業務ができるよう連携をとっております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

愛知フェンス工業㈱

(注)

東京都文京区

10,000

安全機材の製造・販売

100

当社へ主要品目を販売し、また、標識・標示板及び安全機材の一部を製造しております。

役員兼任あり。

当社からの土地・建物の賃借あり。

 (注)特定子会社であります。

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

1952年4月

道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立

1957年6月

㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組

1971年7月

横浜市保土ケ谷区に横浜営業所(現 横浜市神奈川区)、名古屋市東区に名古屋営業所(現 名古屋市北区)、大阪市東住吉区に大阪営業所(現 藤井寺市)を開設(1977年8月、それぞれ支店に改組)

1977年6月

東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更

12月

愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立(連結子会社)

1979年6月

福岡市東区に福岡支店(現 糟屋郡粕屋町)を開設

1985年7月

熊本県飽託郡北部町に熊本営業所(現 熊本市北区)を開設

1986年9月

福岡県久留米市に久留米営業所(現 筑後市)を開設

1987年10月

長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設

1988年4月

宮城県仙台市に仙台支店(現 仙台市若林区)、札幌市東区に札幌支店(現 札幌市白石区)を開設

1989年7月

岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設

1990年4月

岡山県岡山市に岡山支店(現 岡山営業所 岡山市南区)を開設

1991年7月

静岡県富士宮市に静岡営業所を開設

1992年2月

東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転

11月

鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所(現 鹿児島市)を開設

4月

北海道帯広市に帯広営業所(現 河東郡音更町)を開設

5月

長野県松本市に松本営業所を開設

1995年2月

東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更

8月

青森県青森市に青森営業所を開設

10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年4月

北海道旭川市に旭川営業所を開設

1999年5月

埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター(現 熊谷市)を開設

2000年10月

広島県広島市に広島営業所(現 広島市安佐北区)を開設

2001年6月

福島県郡山市に郡山営業所を開設

2002年6月

東京都八王子市に西関東営業所を開設

9月

レンタル配送センターを北関東営業所として改組

2003年5月

名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立(非連結子会社)

2004年10月

福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

埼玉県岩槻市に埼玉営業所(現 さいたま市岩槻区)を開設

4月

千葉県柏市に千葉営業所を開設

2009年4月

栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

5月

千葉県市原市に東関東営業所を開設

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2011年3月

東阪神株式会社清算

2012年9月

岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年11月

佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設

2016年6月

沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年12月

大船渡営業所を廃止し、仙台支店及び盛岡営業所に統合