セフテック

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略については、「全国展開する販売網と広いストックヤードを活かし、良質な保安用品・保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上とシェアの拡大に努める」という経営戦略を加速させ、持続的に企業価値の向上を実現するためには、「人」こそが最大の経営資本であると認識しております。そのため、新卒・中途を問わず全国で積極的な採用を行うとともに、Ｐ.７〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕の「人的資本に関する戦略」に記載の通り、人材の定着及び育成に注力しております。

　また、従業員の給与・報酬の決定方針については、人事考課を年２回実施し、その個人評価に基づき、社内賃金テーブルに従って給与額を決定しております。

　賞与についても、当該個人評価と業績目標達成率に基づき、社内規程の支給基準に則って賞与額を算出しており、公平性と透明性を担保したプロセスを経て、従業員への適切な報奨を実施しております。

（注）連結子会社の従業員の給与・報酬の決定方針については、子会社独自の方針に基づき決定されております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．臨時従業員は年間平均人員を（　）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。

２．従業員数に嘱託（定年退職後の再雇用者）37名を含んでおります。

３．当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②提出会社の状況

　（注）１．臨時従業員は年間平均人員を（　）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。

２．従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与に嘱託（定年退職後の再雇用者）33名を含んでおります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．平均年間給与には勤続１年未満の従業員、休職者等（39名）等は含まれておりません。

５．当社は保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③労働組合の状況

　提出会社の労働組合としては、全労協全国一般東京労働組合に属しております。

　労使関係について、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(a)提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、管理職の定義については、労働基準法上の管理監督者及び同等の権限を有する役職者としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．労働者の男女の賃金の差異については、下記のとおりであります。

　　・有期労働者・パートについては、嘱託、契約社員、アルバイト・パートを含みます。

　　・パートタイマーについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。

　　・全労働者及び正規雇用労働者の賃金の差異については、年齢・勤続年数・管理職比率が男性の方が高いことにより差異が生じております。また、有期労働者・パートにおける男女の賃金差については、定年再雇用で相対的に賃金の高い嘱託者が多く含まれていることにより差異が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、気候変動による自然災害等の増加が、工事用保安用品を取り扱う当社グループの事業にとって、直接的・間接的に大きな影響を及ぼすことを認識しております。

　そして、産業廃棄物や排気ガスの排出が避けられない工事現場で使用する商品を取り扱うからこそ、環境にやさしい商品開発に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めております。

　それら環境に配慮した事業活動に関する取り組みを統括し、推進するため、取締役、執行役員並びに拠点長をメンバーとする拠点長会議又は執行役員会を適宜開催し、取締役会の監督が適切に図られる体制を取るとともに、執行役員が速やかに具体的な指示を行うことのできる体制を取っております。

(2）戦略

①気候変動に関する戦略

　当社グループでは、気候変動による自然災害の増加がもたらす、交通インフラや物流への影響、取引先事業の停滞、被災事業所の売上減少等を、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクとして認識しております。

　一方で、環境にやさしい商品開発による差別化と環境負荷低減への取り組みは、企業価値を向上させ、その結果、人材確保の機会が増加する可能性があり、また、災害後の各種復旧工事の増加は、工事用保安用品の需要増加をもたらす可能性のある、サステナビリティ関連の機会と認識しております。

　このようなリスクと機会に対処するため、工事用保安用品のレンタルによる産業廃棄物の削減や、LEDやソーラー電源による商品の省エネルギー化を推進し、環境負荷の低減に努めることで、企業の魅力を高めてまいります。また、事業所が被災した場合には、代替拠点で機会損失を防ぐ管理体制を構築しております。

②人的資本に関する戦略

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「人材の定着と育成」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるために残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております。

　そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍することができる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります。

　なお、企業の健全な経営には、そこで働く従業員一人ひとりの心身の健康が不可欠という考えから、従業員の健康サポートを積極的に行い、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2026」の認定を受けております。

(3）リスク管理

　当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置し、緊急時または最低年1回委員会を開催して、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、損失の危険に関する事項を識別及び評価し、必要な見直し・対応を検討しております。

　リスク管理委員会で検討した内容は、取締役会の監督のもとで、適切に管理するための対応方針を決定し、執行役員がそれぞれの担当部署又は担当者へ、その対応策の策定を指示しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、環境負荷低減のための取り組みについて、具体的な数値は公開しておらず、その規模が現段階で業績に与える影響度は低く、投資家の皆様の投資判断にとって重要性が低いとの判断から、サステナビリティに関する指標及び目標については開示しておりません。

　なお、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。

※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。