セフテック

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。

　当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。

　なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

　当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げに伴う社会経済活動の正常化が進む中、個人消費等の持ち直しが見られ景気は緩やかな回復基調で推移したものの、緊迫化する国際情勢、利上げによる物価高騰やサプライチェーンの停滞等により景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化計画等により防災インフラ、道路等の老朽化対策があり、民間工事も回復傾向が見られ堅調に推移いたしました。

一方、原材料費の高騰、人手不足も続き工事遅延や延期も見受けられました。加えて、前年より半導体不足等による商品供給の遅れが定常化しており、経営環境は厳しい状況が続いております。

この様な状況下、引き続き積極的な提案型営業とカメラやＡＩ技術を取り入れた新商品等の拡販、レンタル商品の積極的な入替を行い、また商品の仕入価格高騰の抑制と迅速な供給に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,123百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が535百万円（前年同期比38.8％減）、経常利益は547百万円（前年同期比37.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、346百万円（前年同期比39.8％減）となりました。

商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,343百万円（前年同期比10.7％減）、安全機材594百万円（前年同期比2.7％減）、保安警告サイン642百万円（前年同期比9.6％増）、安全防災用品754百万円（前年同期比1.8％減）、その他1,146百万円（前年同期比9.0％増）であります。また、レンタル売上高につきましては5,641百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より134百万円減少いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、849百万円の収入（前連結会計年度は710百万円の収入）となりました。

　この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益518百万円、減価償却費801百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出290百万円、法人税等の支払額219百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の収入（前連結会計年度は86百万円の支出）となりました。

　この内訳の主なものは、収入では投資有価証券の売却による収入34百万円によるものであり、支出では無形固定資産の取得による支出19百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、991百万円の支出（前連結会計年度は685百万円の支出）となりました。

　この内訳の主なものは、借入金の減少153百万円、配当金の支払額162百万円、リース債務の返済による支出437百万円、自己株式の取得による支出237百万円であります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数により算出しております。

３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

（商品仕入実績）

　当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（受注実績）

　当社グループは、受注生産を行っておりません。

（販売実績）

　当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。

(4）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し12,416百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は8,169百万円（前連結会計年度末8,232百万円）となり、62百万円の減少となりました。

　この主な要因は次のとおりです。

※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。

※２ 当連結会計年度の売上高の増加によるものであります。

※３ 当連結会計年度の仕入高の減少及びレンタル投入の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は4,246百万円（前連結会計年度末4,051百万円）となり、195百万円の増加となりました。

　この主な要因は次のとおりです。

※１ 主に、リース資産の増加によるものであります。

※２ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,123百万円（前連結会計年度末3,476百万円）となり、647百万円の増加となりました。

　この主な要因は次のとおりです。

※１ 返済期日による流動負債への振替の増加によるものであります。

※２ 返済期日による流動負債への振替の増加によるものであります。

※３ 課税所得の減少によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は1,163百万円（前連結会計年度末1,754百万円）となり、591百万円の減少となりました。

　この主な要因は次のとおりです。

※１ 返済期日による流動負債への振替の増加によるものであります。

※２ リース契約の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,129百万円（前連結会計年度末7,052百万円）となり、76百万円の増加となりました。

　この主な要因は次のとおりです。

※１ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。

※２ 自己株式の取得によるものであります。

※３ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。

(5）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載しております。重要な会計上の見積りの注記については、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目がないため記載しておりません。

①　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定しております。

減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定しております。

この予算における重要な仮定は販売計画であり、販売計画は主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受けます。

将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、予算に基づいた課税所得が確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、見積りにおける重要な仮定は販売計画となります。その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

　当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。

　当社は、全国に拠点を持っており、年度別で地域によって発注工事の規模や件数に違いがあり、すべての拠点で売上を伸ばすことが困難になることもあります。

　しかしながら、当社の優位性であります全国の拠点を活かして地域密着により迅速な商品の供給を行い、地域特有の商品などの品揃えをしつつ受注件数、売上を伸ばしていきます。

　また、公共工事予算に影響を受けない市場として、工事で使用する安全対策用商品だけではなく、工事以外での道路上の安全対策としてサインライト表示機と通信網を利用した事故防止、注意喚起を促すシステム商品の開発に積極的に取り組み提案をしております。今後も顧客ニーズを取り入れた機能追加により用途を拡大させてまいります。

　システム商品やレンタル需要へ対応すべく商品数量増加、顧客ニーズの多様性に資金を投下し積極的に商品開発を行ってまいります。

　当連結会計年度の業績については、市場状況は国土強靭化計画等により公共工事は堅調に推移し、民間工事も回復傾向にありました。売上高は、前期と比較して増加いたしました。増加理由として、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げになり、特に首都圏の経済活動が正常化したことが影響しております。粗利率につきましては、前期はレンタル投入抑制等で仕入価格上昇の影響を抑えることが出来ておりましたが、当期は仕入商品の値上げが続いたことや、レンタル商品を積極的に入替をしたことにより低下いたしました。経費につきましては、従業員のベースアップによる人件費が増加しており、運賃、車輌リース料、その他の経費も増加傾向にあります。この結果、対売上販管費率は1.1％上昇いたしました。今後、仕入価格の上昇、レンタル商品の投入増加を販売価格、レンタル価格への転嫁、レンタル商品の回転率を上昇させることにより粗利率改善に努力していきます。また、競合状況の見極めも課題となります。

　毎期の課題となりますが、売上の対前期減少拠点を減らしていくことも注力し、効率の良いレンタル投入に努力いたします。

（経営上の目標の達成状況について）

　当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。最近３年間の自己資本当期純利益率は4.9％（2024年３月期）、8.4％（2023年３月期）、12.9％（2022年３月期）でありました。2023年３月期、2024年３月期は目標を達成することができませんでしたが、目標達成の維持は勿論のこと、それ以上の達成ができるよう売上増強と商品開発を高め、強固な企業体質を構築してまいります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。

　主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入金を行い充当していきたいと考えております。また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。