(2) 【役員の状況】
①  役員一覧
   2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性  7名  女性  1名  (役員のうち女性の比率  12.5%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株)
 | 
| 代表取締役社長CEO
 | 井  内  卓  嗣 | 1968年8月27日生 | 
| 1991年4月 | 日鐵商事株式会社(現:日鉄物産株式会社)入社 |  
| 1994年3月 | 当社入社 |  
| 2002年4月 | 国際部長 |  
| 2005年6月 | 当社取締役国際部長兼商品購買部長
 |  
| 2006年4月 | 商品本部長兼国際部長 |  
| 2007年4月 | 商品本部長兼商品購買部長 |  
| 2007年4月 | 亜速旺(上海)商貿有限公司董事長 |  
| 2008年4月 | 当社専務取締役商品本部長兼情報戦略本部長兼商品購買部長
 |  
| 2008年6月 | 商品本部長兼情報戦略本部長兼事業開発本部長兼商品購買部長 |  
| 2009年6月 | 当社代表取締役社長 |  
| 2010年4月 | 兼営業本部長 |  
| 2011年4月 | 兼マーケティング本部長 |  
| 2015年1月 | 兼営業本部長 |  
| 2017年6月 | 井内物流株式会社代表取締役社長 |  
| 2020年6月 | 井内物流株式会社取締役(現任) |  
| 2025年4月 | 当社代表取締役社長CEO(現任) |  | 2024年6月から1年 | 3,168 | 
 
  
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株)
 | 
| 常務取締役COO営業本部長兼中期経営計画推進室長
 | 山  田  一  人 | 1964年4月4日生 | 
| 1989年4月 | トーレ・シリコーン株式会社(現:デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル株式会社)入社 |  
| 1990年3月 | 当社入社 |  
| 2007年4月 | 西日本営業部長兼営業企画グループ担当部長 |  
| 2008年4月 | 東日本営業部長兼東京支店長 |  
| 2010年4月 | 営業本部副本部長兼東京支店長 |  
| 2011年4月 | 営業本部長兼東京支店長 |  
| 2012年6月 | 当社取締役 |  
| 2013年6月 | 営業本部長兼マーケティング本部長兼東京支店長 |  
| 2014年4月 | 当社常務取締役 マーケティング本部長兼IT推進本部長兼マーケティング部長兼東京支店長 |  
| 2015年4月 | マーケティング本部長兼営業本部長兼東京支店長 |  
| 2017年4月 | マーケティング本部長兼営業本部長兼東京オフィス長 |  
| 2017年5月 | 兼プロジェクトNANA推進室副室長 |  
| 2017年8月 | 営業本部長兼マーケティング本部担当役員兼プロジェクトNANA推進室副室長兼東京オフィス長 |  
| 2020年4月 | 商品本部長兼マーケティング本部担当役員兼 中期経営計画推進室長(現任) |  
| 2022年4月 | 営業本部長(現任) |  
| 2022年4月 | ニッコー・ハンセン株式会社取締役(現任) |  
| 2025年4月 | 当社常務取締役COO(現任) |  | 2024年6月から1年 | 1,128 | 
 
  
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株)
 | 
| 常務取締役CIO | 原      俊  樹 | 1960年4月1日生 | 
| 1982年4月 | 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 |  
| 2008年4月 | 株式会社りそな銀行執行役員大阪地域担当(ブロック担当) |  
| 2013年4月 | 株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役 |  
| 2014年4月 | 株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員 |  
| 2015年4月 | 株式会社近畿大阪銀行(現:株式会社関西みらい銀行)取締役 |  
| 2017年4月 | 株式会社りそなホールディングス代表執行役 |  
| 2017年11月 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役兼執行役員 |  
| 2018年4月 | 株式会社りそなホールディングス取締役 |  
| 2018年6月 | AGS株式会社取締役兼副社長執行役員 |  
| 2019年6月 | 同社代表取締役社長兼社長執行役員 |  
| 2020年6月 | 当社社外監査役 |  
| 2021年6月 | 当社社外取締役(監査等委員) |  
| 2023年6月 | 当社常務取締役 経理・財務管掌DX推進本部担当役員 |  
| 2023年11月 | 株式会社カスタム代表取締役会長(現任) |  
| 2025年4月 | 当社常務取締役CIO(現任) |  | 2024年6月から1年 | 45 | 
| 取締役CFOコーポレート本部長
 兼中期経営計画推進室副室長
 兼サステナビリティ推進室担当役員
 兼健康経営担当役員
 | 西  川  圭  介 | 1975年3月25日生 | 
| 2000年4月 | 当社入社 |  
| 2015年4月 | マーケティング部長 |  
| 2017年8月 | マーケティング本部長兼マーケティング部長 |  
| 2019年8月 | マーケティング本部長兼マーケティング部長兼経営企画部長 |  
| 2020年4月 | コーポレート本部長兼中期経営計画推進室副室長(現任) |  
| 2020年6月 | 当社取締役兼IT推進本部担当役員 |  
| 2022年4月 | サステナビリティ推進室長 |  
| 2022年9月 | 健康経営担当役員(現任) |  
| 2024年4月 | サステナビリティ推進室担当役員(現任) |  
| 2025年4月 | 当社取締役CFO(現任) |  | 2024年6月から1年 | 200 | 
 
  
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株)
 | 
| 取締役 | 小  滝  一  彦 | 1965年10月1日生 | 
| 1988年4月 | 通商産業省(現:経済産業省)入省 |  
| 1990年9月 | 科学技術庁(現:文部科学省)長官官房総務課 |  
| 1992年9月 | 人事院長期在外研修(スタンフォード大学経済学部博士課程) |  
| 1995年7月 | 通商産業研究所(現:独立行政法人経済産業研究所)主任研究官 |  
| 1997年6月 | 労働省(現:厚生労働省)政策調査部産業労働調査課課長補佐 |  
| 1998年10月 | 大阪大学社会経済研究所講師 |  
| 2000年1月 | 同大学助教授 |  
| 2002年4月 | 経済産業省産業政策局知的財産政策室室長補佐 |  
| 2002年8月 | 経済産業省大臣官房政策企画室企画主任 |  
| 2003年6月 | 特定非営利活動法人政策評価機構理事長(現任) |  
| 2004年7月 | 金融庁総務企画局市場課企画官 |  
| 2006年10月 | 経済産業省製造産業局化学課アルコール室長 |  
| 2008年7月 | 経済産業省経済産業政策局企業法制研究官 |  
| 2011年7月 | 信州大学経済学部教授 |  
| 2012年3月 | 経済産業省退官 |  
| 2012年4月 | 日本大学経済学部教授(現任) |  
| 2013年2月 | スター・マイカ株式会社社外取締役 |  
| 2018年6月 | 当社社外取締役(現任) |  
| 2018年11月 | スター・マイカ・ホールディングス株式会社社外取締役 |  
| 2019年6月 | 同社社外取締役(監査等委員)(現任) |  
| 2023年2月 | スター・マイカ株式会社取締役(非業務執行取締役) |  | 2024年6月から1年 | 15 | 
| 取締役(監査等委員)
 | 鈴  木  一  孝 | 1957年8月9日生 | 
| 1981年4月 | 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 |  
| 2001年8月 | 株式会社あさひ銀行(現:株式会社りそな銀行)福島支店長 |  
| 2003年7月 | りそなキャピタル株式会社投資部部長 |  
| 2007年10月 | 株式会社りそな銀行城東支店長 |  
| 2009年7月 | りそな人事サポート株式会社(現:りそなビジネスサービス株式会社)人事サービスセンター部長 |  
| 2010年4月 | 株式会社りそな銀行人材サービス部グループリーダー |  
| 2013年6月 | 当社常勤社外監査役 |  
| 2021年6月 | 当社社外取締役(常勤監査等委員) |  
| 2023年6月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |  | 2023年6月から2年 | 29 | 
 
  
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株)
 | 
| 取締役(監査等委員)
 | 三  原  秀  章 | 1962年9月13日生 | 
| 1987年11月 | 太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 |  
| 1991年8月 | 公認会計士登録 |  
| 1996年7月 | 税理士登録 |  
| 1996年9月 | 太田昭和監査法人退所 |  
| 1996年10月 | 公認会計士三原秀章事務所 開設(現任) |  
| 2008年6月 | 株式会社アシックス社外監査役 |  
| 2016年6月 | 当社社外監査役 |  
| 2019年6月 | 住友精密工業株式会社社外監査役 |  
| 2021年6月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |  | 2023年6月から2年 | 16   | 
| 取締役(監査等委員)
 | 金  井  美智子 | 1955年6月16日生 | 
| 1990年4月 | 弁護士登録、大江橋法律事務所入所 |  
| 1998年4月 | 同所パートナー |  
| 2002年8月 | 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任) |  
| 2007年6月 | 株式会社ユー・エス・ジェイ社外監査役 |  
| 2015年6月 | コンドーテック株式会社社外取締役(現任) |  
| 2015年6月 | 三共生興株式会社社外監査役(現任) |  
| 2016年6月 | IDEC株式会社社外取締役 |  
| 2018年6月 | 同社社外取締役(監査等委員)(現任) |  
| 2020年6月 | 当社社外取締役 |  
| 2023年6月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |  | 2023年6月から2年 | 43 | 
|   | 4,644 | 
 
  
 (注)1  取締役  小滝一彦は、社外取締役であります。
2  監査等委員  鈴木一孝、三原秀章及び金井美智子は、社外取締役であります。
3  各役員が所有している当社株式には、持株会名義の株式数を含めて記載しております。
4  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
 
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株)
 | 
| 林  尚  美   | 1962年9月30日生 | 
| 2000年10月 | 弁護士登録 小寺史郎法律事務所(現フェニックス法律事務所)入所 |  
| 2006年1月 | 眞砂法律事務所開設(現任) |  
| 2018年1月 | 内閣府公益通報者保護専門調査会委員 |  
| 2020年4月 | 大阪市公正職務審査会委員 |  
| 2020年10月 | 消費者庁公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会委員 |  
| 2020年10月 | 大阪家庭裁判所堺支部調停委員 |  
| 2024年4月 | 大阪弁護士会副会長 |  | (注) | ―
 | 
 
  (注)  補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
なお、2025年6月26日開催予定の第64回定時株主総会において、第1号議案監査等委員でない取締役6名選任の件及び第2号議案監査等委員である取締役3名選任の件が承認可決された場合の役員の状況は以下のとおりとなります。
男性 6名 女性 3名(役員のうち女性の比率 33.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株)
 | 
| 代表取締役社長CEO
 | 井  内  卓  嗣 | 1968年8月27日生 | 
| 1991年4月 | 日鐵商事株式会社(現:日鉄物産株式会社)入社 |  
| 1994年3月 | 当社入社 |  
| 2002年4月 | 国際部長 |  
| 2005年6月 | 当社取締役国際部長兼商品購買部長
 |  
| 2006年4月 | 商品本部長兼国際部長 |  
| 2007年4月 | 商品本部長兼商品購買部長 |  
| 2007年4月 | 亜速旺(上海)商貿有限公司董事長 |  
| 2008年4月 | 当社専務取締役商品本部長兼情報戦略本部長兼商品購買部長
 |  
| 2008年6月 | 商品本部長兼情報戦略本部長兼事業開発本部長兼商品購買部長 |  
| 2009年6月 | 当社代表取締役社長 |  
| 2010年4月 | 兼営業本部長 |  
| 2011年4月 | 兼マーケティング本部長 |  
| 2015年1月 | 兼営業本部長 |  
| 2017年6月 | 井内物流株式会社代表取締役社長 |  
| 2020年6月 | 井内物流株式会社取締役(現任) |  
| 2025年4月 | 当社代表取締役社長CEO(現任) |  | 2025年6月から1年 | 3,168 | 
 
  
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株)
 | 
| 常務取締役COO営業本部長兼中期経営計画推進室長
 | 山  田  一  人 | 1964年4月4日生 | 
| 1989年4月 | トーレ・シリコーン株式会社(現:デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル株式会社)入社 |  
| 1990年3月 | 当社入社 |  
| 2007年4月 | 西日本営業部長兼営業企画グループ担当部長 |  
| 2008年4月 | 東日本営業部長兼東京支店長 |  
| 2010年4月 | 営業本部副本部長兼東京支店長 |  
| 2011年4月 | 営業本部長兼東京支店長 |  
| 2012年6月 | 当社取締役 |  
| 2013年6月 | 営業本部長兼マーケティング本部長兼東京支店長 |  
| 2014年4月 | 当社常務取締役 マーケティング本部長兼IT推進本部長兼マーケティング部長兼東京支店長 |  
| 2015年4月 | マーケティング本部長兼営業本部長兼東京支店長 |  
| 2017年4月 | マーケティング本部長兼営業本部長兼東京オフィス長 |  
| 2017年5月 | 兼プロジェクトNANA推進室副室長 |  
| 2017年8月 | 営業本部長兼マーケティング本部担当役員兼プロジェクトNANA推進室副室長兼東京オフィス長 |  
| 2020年4月 | 商品本部長兼マーケティング本部担当役員兼 中期経営計画推進室長(現任) |  
| 2022年4月 | 営業本部長(現任) |  
| 2022年4月 | ニッコー・ハンセン株式会社取締役(現任) |  
| 2025年4月 | 当社常務取締役COO(現任) |  | 2025年6月から1年 | 1,128 | 
 
  
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株)
 | 
| 常務取締役CIO | 原      俊  樹 | 1960年4月1日生 | 
| 1982年4月 | 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 |  
| 2008年4月 | 株式会社りそな銀行執行役員大阪地域担当(ブロック担当) |  
| 2013年4月 | 株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役 |  
| 2014年4月 | 株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員 |  
| 2015年4月 | 株式会社近畿大阪銀行(現:株式会社関西みらい銀行)取締役 |  
| 2017年4月 | 株式会社りそなホールディングス代表執行役 |  
| 2017年11月 | 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役兼執行役員 |  
| 2018年4月 | 株式会社りそなホールディングス取締役 |  
| 2018年6月 | AGS株式会社取締役兼副社長執行役員 |  
| 2019年6月 | 同社代表取締役社長兼社長執行役員 |  
| 2020年6月 | 当社社外監査役 |  
| 2021年6月 | 当社社外取締役(監査等委員) |  
| 2023年6月 | 当社常務取締役 経理・財務管掌DX推進本部担当役員 |  
| 2023年11月 | 株式会社カスタム代表取締役会長(現任) |  
| 2025年4月 | 当社常務取締役CIO(現任) |  | 2025年6月から1年 | 45 | 
| 取締役CFOコーポレート本部長
 兼中期経営計画推進室副室長
 兼サステナビリティ推進室担当役員
 兼健康経営担当役員
 | 西  川  圭  介 | 1975年3月25日生 | 
| 2000年4月 | 当社入社 |  
| 2015年4月 | マーケティング部長 |  
| 2017年8月 | マーケティング本部長兼マーケティング部長 |  
| 2019年8月 | マーケティング本部長兼マーケティング部長兼経営企画部長 |  
| 2020年4月 | コーポレート本部長兼中期経営計画推進室副室長(現任) |  
| 2020年6月 | 当社取締役兼IT推進本部担当役員 |  
| 2022年4月 | サステナビリティ推進室長 |  
| 2022年9月 | 健康経営担当役員(現任) |  
| 2024年4月 | サステナビリティ推進室担当役員(現任) |  
| 2025年4月 | 当社取締役CFO(現任) |  | 2025年6月から1年 | 200 | 
 
  
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株)
 | 
| 取締役 | 小  滝  一  彦 | 1965年10月1日生 | 
| 1988年4月 | 通商産業省(現:経済産業省)入省 |  
| 1990年9月 | 科学技術庁(現:文部科学省)長官官房総務課 |  
| 1992年9月 | 人事院長期在外研修(スタンフォード大学経済学部博士課程) |  
| 1995年7月 | 通商産業研究所(現:独立行政法人経済産業研究所)主任研究官 |  
| 1997年6月 | 労働省(現:厚生労働省)政策調査部産業労働調査課課長補佐 |  
| 1998年10月 | 大阪大学社会経済研究所講師 |  
| 2000年1月 | 同大学助教授 |  
| 2002年4月 | 経済産業省産業政策局知的財産政策室室長補佐 |  
| 2002年8月 | 経済産業省大臣官房政策企画室企画主任 |  
| 2003年6月 | 特定非営利活動法人政策評価機構理事長(現任) |  
| 2004年7月 | 金融庁総務企画局市場課企画官 |  
| 2006年10月 | 経済産業省製造産業局化学課アルコール室長 |  
| 2008年7月 | 経済産業省経済産業政策局企業法制研究官 |  
| 2011年7月 | 信州大学経済学部教授 |  
| 2012年3月 | 経済産業省退官 |  
| 2012年4月 | 日本大学経済学部教授(現任) |  
| 2013年2月 | スター・マイカ株式会社社外取締役 |  
| 2018年6月 | 当社社外取締役(現任) |  
| 2018年11月 | スター・マイカ・ホールディングス株式会社社外取締役 |  
| 2019年6月 | 同社社外取締役(監査等委員)(現任) |  
| 2023年2月 | スター・マイカ株式会社取締役(非業務執行取締役) |  | 2025年6月から1年 | 15 | 
| 取締役 | 中小路 久美代 | 1963年6月15日生 | 
| 1994年4月 | 奈良先端科学技術大学院大学客員助教授 |  
| 1995年7月 | 米国コロラド大学計算機科学科客員助教授 |  
| 2002年4月 | 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 |  
| 2011年6月 | 株式会社SRA先端技術研究所所長 |  
| 2013年7月 | 京都大学学際融合教育研究推進センター特定教授 |  
| 2019年4月 | 公立はこだて未来大学システム情報科学部教授(現任) |  
| 2023年4月 | ニシオホールディングス株式会社社外取締役(現任) |  | 2025年6月から1年   | ― | 
| 取締役(監査等委員)
 | 鈴  木  一  孝 | 1957年8月9日生 | 
| 1981年4月 | 株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 |  
| 2001年8月 | 株式会社あさひ銀行(現:株式会社りそな銀行)福島支店長 |  
| 2003年7月 | りそなキャピタル株式会社投資部部長 |  
| 2007年10月 | 株式会社りそな銀行城東支店長 |  
| 2009年7月 | りそな人事サポート株式会社(現:りそなビジネスサービス株式会社)人事サービスセンター部長 |  
| 2010年4月 | 株式会社りそな銀行人材サービス部グループリーダー |  
| 2013年6月 | 当社常勤社外監査役 |  
| 2021年6月 | 当社社外取締役(常勤監査等委員) |  
| 2023年6月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |  | 2025年6月から2年 | 29 | 
 
  
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株)
 | 
| 取締役(監査等委員)
 | 金  井  美智子 | 1955年6月16日生 | 
| 1990年4月 | 弁護士登録、大江橋法律事務所入所 |  
| 1998年4月 | 同所パートナー |  
| 2002年8月 | 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任) |  
| 2007年6月 | 株式会社ユー・エス・ジェイ社外監査役 |  
| 2015年6月 | コンドーテック株式会社社外取締役(現任) |  
| 2015年6月 | 三共生興株式会社社外監査役(現任) |  
| 2016年6月 | IDEC株式会社社外取締役 |  
| 2018年6月 | 同社社外取締役(監査等委員)(現任) |  
| 2020年6月 | 当社社外取締役 |  
| 2023年6月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) |  | 2025年6月から2年 | 43   | 
| 取締役(監査等委員)
 | 三 浦 由布子 | 1984年3月10日生 | 
| 2005年12月 | 中央青山監査法人(現PwCJapan有限責任監査法人)入所 |  
| 2008年5月 | 公認会計士登録 |  
| 2012年2月 | ノバルティスファーマ株式会社入社 |  
| 2019年6月 | 株式会社スタディスト社外監査役 |  
| 2020年6月 | 株式会社タカラレーベン(現MIRARTHホールディングス株式会社)常勤社外監査役(現任) |  
| 2022年3月 | 株式会社モンスターラボホールディングス社外監査役 |  
| 2023年12月 | パシフィックコンサルタンツ株式会社社外監査役(現任) |  | 2025年6月から2年 | ― | 
|   | 4,628 | 
 
  (注)1  取締役  小滝一彦、中小路久美代は、社外取締役であります。
2  監査等委員  鈴木一孝、金井美智子及び三浦由布子は、社外取締役であります。
3  各役員が所有している当社株式には、持株会名義の株式数を含めて記載しております。
4  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
 
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株)
 | 
| 林  尚  美   | 1962年9月30日生 | 
| 2000年10月 | 弁護士登録 小寺史郎法律事務所(現フェニックス法律事務所)入所 |  
| 2006年1月 | 眞砂法律事務所開設(現任) |  
| 2018年1月 | 内閣府公益通報者保護専門調査会委員 |  
| 2020年4月 | 大阪市公正職務審査会委員 |  
| 2020年10月 | 消費者庁公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会委員 |  
| 2020年10月 | 大阪家庭裁判所堺支部調停委員 |  
| 2024年4月 | 大阪弁護士会副会長 |  | (注) | ―
 | 
 
  (注)  補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。
 
 
 
 
②  社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。
社外取締役小滝一彦の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役鈴木一孝の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏は取引のある株式会社りそな銀行での勤務経験がありますが、同行を退職後12年経過しております。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役三原秀章の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役金井美智子の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。
 
各社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。
社外取締役小滝一彦は、経済産業省の官僚及び大学の経済学部教授として、幅広い経験と専門知識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。
監査等委員である社外取締役鈴木一孝は、金融分野での豊富な経験と見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。
監査等委員である社外取締役三原秀章は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。
監査等委員である社外取締役金井美智子は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。
 
当社は、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考としつつ、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、法令上求められる社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社の社外取締役が以下の何れにも該当しない場合、独立性を有していると認めております。
 
ア.最近1年間において下記(a)~(e)の何れかに該当していた者
(a)当社又はその子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(その者の直近事    業年度の年間連結売上高の2%以上の支払を当社グループから受けた者)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(b)当社グループの主要な取引先((c)を除く)である者(当社グループの直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の支払を行った者)又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(c)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
(d)当社グループから役員報酬以外に、過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、およびその他の専門家
(e)当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員である者
 
イ.最近5年間において下記(a)~(d)の何れかに該当していた者
(a)当社グループから年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者
(b)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又は当該大株主が法人である場合には当該大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人
(c)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員
(d)当社グループの取締役・監査役の二親等以内の親族
 
ウ.その他、当社の一般株主全体との間でア.~イ.までで考慮されている事由以外の事情で利益相反が生じるおそれがある者
 
なお、社外取締役小滝一彦、鈴木一孝、三原秀章及び金井美智子の4名は客観的・中立的に監視・監督または監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
 
また、2025年6月26日開催予定の第64回定時株主総会において、第1号議案監査等委員でない取締役6名選任の件及び第2号議案監査等委員である取締役3名選任の件が承認可決された場合、②社外役員の状況は以下のとおりとなります。
 
当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。
社外取締役小滝一彦の当社株式の保有状況は、①役員一覧なお書きに記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。
社外取締役中小路久美代の当社株式の保有状況は、①役員一覧なお書きに記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役鈴木一孝の当社株式の保有状況は、①役員一覧なお書きに記載のとおりであります。また、同氏は取引のある株式会社りそな銀行での勤務経験がありますが、同行を退職後12年経過しております。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役金井美智子の当社株式の保有状況は、①役員一覧なお書きに記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役三浦由布子の当社株式の保有状況は、①役員一覧なお書きに記載のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関係その他特別な利害関係はございません。
 
各社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。
社外取締役小滝一彦は、経済産業省の官僚及び大学の経済学部教授として、幅広い経験と専門知識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。
社外取締役中小路久美代は、人工知能やデータサイエンスを始めとした情報通信分野における豊富な経験と専門知識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。
監査等委員である社外取締役鈴木一孝は、金融分野での豊富な経験と見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。
監査等委員である社外取締役金井美智子は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。
監査等委員である社外取締役三浦由布子は、公認会計士及び他社における監査役としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する適切な監督と有効な助言をしていただきます。
 
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、独立性を有していると認めている基準について、提出日現在と変更ありません。
 
なお、社外取締役小滝一彦、中小路久美代、鈴木一孝、金井美智子及び三浦由布子の5名は客観的・中立的に監視・監督または監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
 
③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行うとともに適宜質問を行うほか、監査等委員である社外取締役と意見交換及び情報共有を行う等連携を図っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査部や会計監査人と意見交換を通じて情報収集を行うほか、選定監査等委員である社外取締役を中心にコーポレート本部と頻繁に意見交換を行う等相互連携を図っております。