アズワン

３ 【事業の内容】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

当社グループは、当社及び連結子会社６社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。

当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。

(1) ラボ・インダストリー部門

科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学実験用プラスチック製容器等の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。連結子会社株式会社カスタムは、主に電子計測器及び関連商品の製造・販売を行っております。

(2) メディカル部門

医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。

(3) その他

連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。

なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。

なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産は、699億57百万円（前連結会計年度末比87億27百万円増）となりました。これは主として売上債権が11億10百万円減少し、有価証券が７億円減少した一方、現金及び預金が93億88百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、301億83百万円（同44億18百万円減）となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の減少に伴い繰延税金資産が５億57百万円増加した一方、投資有価証券が償還や時価評価等により51億28百万円減少したこと等によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債は、264億94百万円（同３億92百万円増）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が16億15百万円減少した一方、短期借入金が11億46百万円増加し、未払法人税等が６億５百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、69億36百万円（同18億68百万円増）となりました。これは主として繰延税金負債が５億33百万円減少した一方、長期借入金が24億38百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は667億９百万円（同20億47百万円増）となりました。これは主として保有株式の時価評価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が22億32百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により39億93百万円増加したこと等によるものであります。

ロ．経営成績の状況

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、設備投資の増加と個人消費（名目上）に持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や人手不足などによる物価高、金利上昇、その他国際情勢などから企業収益に濃淡がみられ先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社は以下施策等を遂行し、当社が卸としてハブ機能を発揮できるビジネスを深掘りし、デジタル化・省人化を求めるお客様の利便性を高め、さらなる事業領域の拡大を推進してまいりました。

主な施策

・商品データベースＳＨＡＲＥ-ＤＢ上の取扱商品を1,240万点超に拡大（前期末比約180万点増）と各種販売チャネルへの展開

・サプライヤーとの在庫連携を推進しＷＥＢ上にお見せする在庫を約1,650億円分まで拡大（前期末比約400億円増）

・ＥＣ施策として集中購買システムｏｃｅａｎ接続先を431社に拡大（前期末比92社増、うちメディカルユーザー同51社増）

・同じくＥＣ施策として販売店支援型ＥＣシステムＷａｖｅへのエンドユーザー登録者数を21,032社に拡大（前期末比3,339社増）

・再生医療を産官学で推進する未来医療国際拠点Nakanoshima Qross（大阪市北区中之島）に解析受託やＣＰＣ（細胞培養加工施設：Cell Processing Center）環境の設備提供などを通じた情報発信拠点として「中之島クロスラボ」を開設

これらの活動が相乗効果を発揮し、連結売上高は1,037億51百万円（前期比8.6％増）となり、15期連続増収を達成しました。

（中計売上施策－PROJECT ONE ver.2.0－における主要売上施策の進捗状況）

中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。

※海外事業の約６割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、連結会計年度には現地における１～12月の売上高を連結しております。

ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携により、売上高は前期比24.7％の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルにおいては、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究開発拡充等により既存接続先の利用拡大が進んでおり、売上高は同19.4％の増収となりました。なお、集中購買システム「ｏｃｅａｎ」においては、１ユーザー当たりの取り扱いはラボ・インダストリー部門に比し小さいながら、メディカル部門の病院・クリニック等の接続が51軒と急増し、新規接続社数が前期比1.7倍の92社となりました。従来、ラボ・インダストリー部門の製造業ユーザーの接続が大半でありましたが、病院のＤＸ化や購買効率化推進の機運が追い風となったものと思われます。

海外事業のうち中国については、現地では経済停滞の影響が大きいなか４年ぶりの中国語カタログ発刊による市場活性を図り、現地通貨ベースでは同1.5％の減収にとどめることができました。一方、連結決算においては為替の影響を受け、同5.1％増収となっております。また、日本からの海外への輸出を中心とした中国以外の海外事業においては、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」の掲載情報の充実や多言語化が奏功し流入顧客数が増加、また、各国で当社製品の在庫保有販売をする代理店の育成及び販促活動が奏功し、売上が伸長しました。これらにより中国以外の海外事業は、同14.5％の増収となりました。

収益性については、中間期までは高額受注の増加やメディカル系の消耗品の減少等により売上総利益率は前年同期比1.1ポイント低下しました。一方で、下半期においては、ロングテール商品や輸入品の収益性の改善及びサービス事業の伸張等により売上総利益率は同0.1ポイントの改善を見せました。

販売費及び一般管理費については、197億21百万円（同4.8％増）となりました。増加要因としては、売上成長に伴う運賃・倉庫作業料の増加、賃上げや採用増に伴う人件費の増加、４年ぶりとなる中国語カタログの発刊等による広告宣伝費の増加等が挙げられます。

一方で、前期においては阪神ＤＣ（物流センター）立ち上げ初年度であったことから売上高販管費率が19.7％でありましたが、当期においては19.0％に低下しております。

この結果、営業利益は115億93百万円（同11.1％増）、経常利益は120億71百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82億29百万円（同9.7％増）となり、それぞれ過去最高を更新しました。

年間配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50％を配当する方針としておりましたが、当期において節目となる連結売上高1,000億円を達成し、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表するため、基準額の50％である59円を３円上回る62円（中間配当金28円、期末配当金34円、14期連続増配）とさせていただきました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入及び投資活動による資金収入が財務活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ96億22百万円増加し、190億31百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、93億11百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が28億15百万円増加しました。この収入の増加は、主として仕入債務の増減額により18億９百万円、棚卸資産の増減額により13億23百万円それぞれ資金支出が増加した一方、売上債権の増減額により42億33百万円、税金等調整前当期純利益が10億１百万円それぞれ資金収入が増加したこと、法人税等の支払額が７億75百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億50百万円の資金収入（前連結会計年度は19億28百万円の資金支出）となりました。この収入の増加は、主として有形・無形の固定資産の取得による支出が２億13百万円増加した一方、投資有価証券の償還・取得の収支による資金収入が24億73百万円増加したこと、前連結会計年度では連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億18百万円ありましたが、当連結会計年度では発生しなかったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億59百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が83億79百万円減少しました。この支出の減少は、主として配当金の支払額による支出が１億35百万円増加した一方、長期借入金の返済・借入の収支による収入が63億63百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が20億76百万円減少したこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。

ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売実績、品目別販売実績は以下のとおりです。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品及びプラスチック容器の生産実績であり、８億89百万円（前期比20.2％増）となりました。

ロ．受注実績

当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じないため、当該記載を省略しております。

ハ．部門別販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。

ａ．ラボ・インダストリー部門

大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、官民ともに活発な研究活動が行われ、試薬を含むラボ用消耗品、安全・防災用品、ラボファニチャー等のほか高額分析装置の売上が伸張しました。また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前期比15.8％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は638億88百万円（同8.3％増）と堅調に推移しました。

また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、各産業へ商品供給のハブとしての当社利便性の浸透が進み、クリーンルーム消耗品・備品、電材、菌検査用品・測定機器等多方面で売上が伸張しました。チャネルとしては、ラボラトリー分野と同様、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同38.1％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は221億78百万円（同15.0％増）となりました。

この結果、当部門の売上高合計は860億67百万円（同9.9％増）となりました。

ｂ．メディカル部門

医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、新型コロナウイルス感染症需要の反動減が解消したものの、診療報酬改定を機に医療の2024年問題（いわゆる医療従事者の過重労働の改善等）等への取り組みの影響とみられる人件費を捻出するための経費節減・購買抑制行動が見られ、特に消耗品の纏め買いや中価格帯以上の機器・備品の引き合いの軟化傾向が続きました。こうしたなか、当社は開業支援活動や効率化に向けた商品提案活動に注力するほか、再生医療に必要なＣＰＣ（細胞培養加工施設）の申請から設計、施工、機器装置の納品まで一括提供する営業活動が奏功し、複数の一括受注を獲得しました。また、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高は、まだ少額ながら同29.1％増と伸展し売上成長を牽引しました。この結果、当部門の売上高は170億93百万円（同2.5％増）となりました。

ｃ．その他

連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。顧客のシステム利用の増加等に伴い通過取扱高は前期比3.6％増の150億72百万円となり、システム利用料を中心とする当部門の売上高は５億91百万円（同6.8％増）となりました。

ニ.品目別販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、ラボ・インダストリー部門が前期比9.9%増、メディカル部門が同2.5%増で推移し、連結売上高は同8.6%増の1,037億51百万円と15期連続の増収を達成いたしました。また、増収と販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益115億93百万円（同11.1%増）、経常利益120億71百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億29百万円（同9.7%増）と、過去最高益を更新しました。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

ラボ・インダストリー部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向・設備投資・生産動向等の影響を受けます。当社グループ全体の仕組み（膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携、ＥＣ連携等）は、リモート化やＤＸ推進を求める時代の趨勢の中で、求められる一つのソリューションとして利用価値が増してきております。特に、他に類を見ない研究機器の品揃えと物流機能とＩＴ力を持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買システムでの提供について大きな強みを有しており、ｅコマース型の集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店向けＥＣ支援システム「Ｗａｖｅ」の新規連携ユーザーは順調に増加いたしました。ＤＸ化の潮流は今後も続くものと思われ、これらの仕組みは当社の業容拡大に今後も寄与していくものと考えております。

なお、当社グループは米国への輸出はほとんどなく、米国における関税を絡めた通商政策による直接的な影響はないものの、輸出を中心とした国内製造業がその影響を受けた際に、一部において間接的に何らかの需要減退につながってくる可能性は否定できません。一方で、研究開発需要にはアカデミアと民間製造業とあること、また民間企業も研究開発の手を緩めることは考えにくいことから、ラボラトリー分野は、インダストリー分野に比べ、影響を受ける度合いは少ない傾向にあります。

メディカル部門においては、医療業界における医師の残業上限規制の適用や人手不足・偏在、国民医療費の伸びの抑制のための公定の薬価や診療報酬の伸びの抑制などの課題が存在し、経営環境はますます厳しくなりつつあります。そうした環境下で経営状態の改善に向け、物品の調達が極度に抑制されるような事態になると、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、当社の集中購買システムや在庫管理システムなどの効率的な購買の仕組みをご利用いただくことで、医療機関の課題の解決に寄与していきたいと考えております。

なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループは中期経営計画及びそのバージョンアップ版PROJECT ONE-ver.2.0-を公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としております。同計画（2020年４月～2025年３月）の最終年度である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

期間（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

売上高及び営業利益共に中期経営計画に届きませんでしたが、売上高は５年前の1.5倍、営業利益は同1.4倍に拡大しました。また、資産効率を上げたことで、ＲＯＥは各計画を上回りました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度においては、物流設備、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に17億円支出し、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の配当方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として42億円支出し、長期借入金14億円を返済しました。

これらの資金は、営業キャッシュ・フロー93億円及び長期借入金50億円等により賄い、現金及び現金同等物の期末残高は190億円で、前連結会計年度末比96億円増加しました。

b．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、システム投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は72億円、現金及び預金の残高は225億円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。

・繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。  当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
 
２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
 
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
    報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
 

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 
 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。