アズワン

５ 【従業員の状況】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（  ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

２  「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、パート社員)は除いております。

２ 従業員数の(  )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 従来、賞与及び基準外賃金を含む課税支給額で算出しておりました平均年間給与を、当事業年度より「女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の算出方法」に準拠した賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)での算出方法に変更いたしました。また、当社は従業員に対するインセンティブ制度を導入しており、中期経営計画達成に応じて支給される株式給付ポイントを平均年間給与に加算しております。

　　(参考) 前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)の平均年間給与 6,589,590円

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　海外子会社については、現地におけるジェンダーレス等の観点から労働者の性別情報を把握していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社グループは、「革新と創造」の経営理念のもと持続可能な社会の創造に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すことを主眼に、サステナビリティ基本方針を作成しております。

サステナビリティ基本方針

ⅰ)．研究者や医療従事者がその役割に専念できる環境を作っていくこと、また、業界のハブとなり流通を効率化していくことで安心・安全で豊かな社会の創造に貢献します。

ⅱ)．地球の自然資源を間接的に利用する事業者として気候変動・生物多様性などの環境問題へ配慮し、リスクと機会を踏まえて人と地球にやさしい未来づくりに貢献します。

ⅲ)．すべての人の人権を尊重し、公正・適切な処遇のもと多様な人財とともに個々人が成長し、健康で働きがいのある職場づくりに努めます。

ⅳ)．取引先とともに高い倫理観と強い責任感をもって公正で誠実な経済活動を行い、経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応えられる企業を目指します。

ⅴ)．ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて協力関係を育み、社会に貢献していきます。

当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、各本部に属さない組織として、サステナビリティ推進室を設置しております。

代表取締役社長は、中期経営計画推進室メンバーを兼ねる取締役をサステナビリティ推進室担当役員として任命します。同担当役員はサステナビリティ推進室を通じて、取締役会で定めたサステナビリティ基本方針に基づき、各部門と連携して、気候変動等に関するリスクと機会の分析評価、重要課題の特定、環境・人権等を含むサステナビリティ課題に関する対応を企画・立案し、目標を設定します。

担当役員である取締役は、リスクマネジメント委員会等各種の重要会議に出席し、サステナビリティの観点からの意見を述べます。

取締役会は、担当役員である取締役より適宜報告を受けるとともに、年に２回以上、サステナビリティの推進状況やリスクと機会に関する評価等について報告を受けます。

取締役会は報告に基づき、重要課題の特定や全社目標を承認するほか、重要な戦略等の審議の際にサステナビリティ推進の視点を考慮いたします。

サステナビリティに関するガバナンス体系図は以下のとおりです。

②リスク管理

当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、通常は毎月定期的に開催（緊急を要する場合は適宜開催）し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室にて識別、評価して年１回同委員会に報告を行います。同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも３ヶ月に１度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。

各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。

（2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける投資家の投資判断に資する重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動

当社は、気候変動を含む環境問題への対応を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスクと機会」「指標及び目標」の詳細は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づき当社ホームページ（https://www.as-1.co.jp/ir/及びhttps://www.as-1.co.jp/en/ir/））に掲載の2023年９月発行の統合報告書「ＡＳ ＯＮＥ ＲＥＰＯＲＴ」より開示しております。2024年３月期に関する統合報告書は2024年９月から10月頃に開示予定であります。

イ　ガバナンス

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のガバナンス体制で気候変動対応に取り組んでいます。

ロ　戦略

当社は、気候関連のリスクと機会の重要性評価に向け、「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」の区分で、各部門やサステナビリティ推進室にて事業インパクトの項目出しを行い、シナリオ特定と評価を実施し、10の評価項目を選定しました。評価にあたっては、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した「４℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」などを考慮し、事業インパクトと財務影響度を検討しました。これら評価の詳細につきましては、上記「ＡＳ ＯＮＥ ＲＥＰＯＲＴ」をご参照ください。

当社においては、お客様の需要に応じて様々なサプライヤー様から商品を調達し販売するビジネス形態であり、固定的な製造設備を殆ど有しないため、比較的フレキシブルに変化への対応が可能です。そのため、リスクと捉えた需要の変化も新たな機会と捉えることが可能です。物理的リスクにおいては、事業の拡大と共に物流拠点等の多拠点化を更に進めていくことによりリスクの分散を図ってまいります。これらの分析を踏まえた戦略については、中期経営計画PROJECT ONE ver.2.0の事業戦略に一部組み込み（ｅコマースの拡大、配達便の拡大など）、対応を進めております。

ハ　リスク管理

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のリスク管理体制で気候変動に関するリスク対応に取り組んでいます。

ニ　指標及び目標

当社では、自社で排出するスコープ１，２のうち、スコープ２の削減に向けて、遅くとも2050年迄に使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目標に設定する枠組みである「再エネ100宣言 RE Action」に賛同しています。スコープ１，２の削減目標としては2020年度を基準年度とし、中間目標を2030年度に42％、2050年度に100％とし、再生可能エネルギーの採用も同様とする目標を設定しております。

2022年度に再生可能エネルギー由来の電力をグリーン電力証書により導入し、2023年度にはスコープ２における再生可能エネルギー利用率は57.6％に進展しています。

スコープ３については、1,000万点超の取扱商品の購買にかかるカテゴリ１が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働を含め対応方法を検討中です。一方、サプライチェーン全体のペーパーレスを推進できるＥＣ事業や梱包材などの廃棄物を削減できる配送方法である配達便数などの2024年度目標を中期経営計画PROJECT ONE ver.2.0にて開示しております。

②人的資本

イ　ガバナンス

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のガバナンス体制で人的資本対応に取り組んでいます。

ロ　戦略

当社における人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

（人財育成方針）

当社は、意欲と能力を持つ人財に幅広く教育の機会を提供し、仕事を通じて成長する活き活きと働きがいを持った人財を育成します。当社の教育研修プログラムである AS ONE Career Design Program では、全ての従業員を対象とした、階層別、課題別、及び自己啓発、そして幹部社員の育成を主眼に置いた選抜プログラム、さらには多様な人財の価値観を尊重できるダイバーシティプログラム等を制定しています。年度計画策定時には、課題解決に繋がるプログラムにブラッシュアップしながら人財育成に取り組んでいます。

特に新入社員に対しては、約６ヶ月間に及ぶ導入教育“ASONE On Boarding Program”により、社会人生活を安心してスタートできるよう強力に支援します。

当社が育成する人財の基本的な考え方は次のとおりです。

ⅰ） 人間力（人格・品格・仕事力）の魅力に溢れる人財

　・真摯さ、誠実さ、志の高さ、粘り強さ

  ・関係するすべての皆様への尊敬、信頼、共感

ⅱ） 研究・産業・医療の事業分野にとどまらず、社会全般の課題を解決するプラットフォームを担う使命感を持つ人財

ⅲ） 独創的な発想を持って０から１を生み出す意欲に溢れる人財

（社内環境整備方針）

当社は、ハード及びソフトの両面から、魅力溢れる職場環境の充実を図っています。定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果、人事異動等の希望をタイムリーに登録可能な自己申告制度、そして定期的な人事面談等により、社員の意見や要望等をきめ細やかに把握しています。また、新しい制度等を立案する際には、都度実施する社員アンケートの結果を尊重しています。
　社員が働きやすい視点を大切にした「オフィスグランドデザイン（エントランス、ミーティングスペース、オフィススペース、昼食スペース）」、時と場合と場所に応じて勤務する服装を選択できる「スマートカジュアル」、時代のニーズにも対応した社内副業・自己啓発制度「ボーダレスワーク」、真面目な雑談や対話を促進する「アズ飲み」・“ASONE Café”、社内をよく知るための「社内報・mint」、「web社内報・min-me」、顔写真付きで社員のひととなりがよく分かるweb社員名簿“ASONE PEOPLE”等、社員の関係性の質を向上させながら、当社の職場環境をより良くするための取組を継続してまいります。

当社が構築する社内環境整備の基本的な考え方は次のとおりです。

ⅰ）多種多様な価値観を支援する独自性のある人事制度・福利厚生制度の構築

ⅱ）ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる各種施策の実行

ⅲ）意欲と能力を持つ人財を惹きつける職場環境・オフィスレイアウトの提供

人的資本経営に関する取組内容及び各種指標は、下記「ニ　指標及び目標」において記載した項目に限らず、当社のホームページ「サステナビリティ」を通じてお知らせしてまいります。同サイトでは、社員の人物像も思い描いていただけるように、法定の開示内容にとどまらず、独自性を持った社内制度や指標等を開示しております。

ハ　リスク管理

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のリスク管理体制で人的資本に関するリスク対応に取り組んでいます。

ニ　指標及び目標

当社グループでは、上記「ロ　戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。