シモジマ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、創業以来「三意精神（誠意・熱意・創意）」を基盤に「従業員が活き活きと働ける会社」の実現を経営の重要課題としております。人こそが価値創造の源泉であり、人的資本を最も重要な経営資本として位置付け、「従業員の成長」と「会社の成長」を連動させる仕組みの構築を推進しております。

　また、公平で納得感のある評価制度を確立するため、人事ポリシー・人事ビジョンを明文化し、新たな人事評価制度を導入する予定です。

　給与については、年功序列ではなく、担う役割や成果に応じた公正な処遇を基本とし、基本給や各種手当の見直しを進めております。

　賞与については、成果のみならず、挑戦や組織への貢献等も踏まえ、担う役割に応じて適切に評価される制度の構築を進めております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎とした活動を通じて、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値の向上を目指しております。

(1) サステナビリティに関する考え方

　包装用品の専門商社の立場から、サステナビリティに取組みます。

　私たちシモジマの経営理念はサステナビリティの考え方に通じております。それぞれの理念を基にサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

❖経営理念とサステナビリティ経営

一、包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する

　▶　地球や自然環境に配慮した商品の開発と普及に努めます

一、常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める

　▶　お客様のご商売やお仕事にお役立ちできるような活動に注力します

一、たえず経営の合理化と積極販売に努力し企業の発展を図る

　▶　企業価値の向上を目指し事業の発展に尽力します

一、社員の楽しく健康的な生活を確保する

　▶　従業員がイキイキとやりがいをもって働ける社内環境整備を推進します

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要課題に関して、取締役会による監督のもと、適切なリスク・機会の認識と対応策の検討、実行・管理をする体制を構築しております。当社におけるマテリアリティ（重要課題）解決のためのガバナンス体制は以下のとおりです。

サステナビリティに関するガバナンス体制図

②　リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会事務局が各本部、グループ会社と連携して、リスク管理に取り組む体制を構築しております。

　各本部、グループ会社のサステナビリティに関する対策や目標についての進捗状況をサステナビリティ委員会事務局は報告を受けて取りまとめ、サステナビリティ委員会にて進捗管理を実施し、必要に応じて方針・対策・目標の見直しを行います。

　サステナビリティ委員会は、見直した内容を含め重要事項については取締役会に報告し、取締役会から指示を受ける体制をとっております。

③　戦略

　当社グループは、変化する社会情勢に対応し、また「お客さま」「取引先」「地域／社会」「従業員」「株主／投資家」など当社が定めたステークホルダー皆さまのご意見やご期待に添えるよう、マテリアリティ（重要課題）の課題解決を目指し、企業としての社会的責任を果たしていく所存です。

　当社が掲げる６つのマテリアリティ（重要課題）のうち４つをサステナビリティの観点から、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）に重点を置いて設定しております。マテリアリティ（重要課題）は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて作成し、取締役会での承認を得て決定しております。

　マテリアリティ（重要課題）を通して、サステナビリティに関する戦略と指標・目標を設定しております。

○Environment：環境への貢献

（マテリアリティ３：カーボンニュートラルへの移行）

＜社会的課題や社会からの要請＞

地球温暖化による気候変動が加速しており、リスクの抑制と対応が課題となっています。

（マテリアリティ４：循環型社会の実現）

＜社会的課題や社会からの要請＞

有限な天然資源枯渇のリスクを回避し、資源の循環利用促進が課題となっています。

＜リスク＞

ⅰ）炭素税などの導入によるコスト負担

ⅱ）国内外の環境規制の強化

ⅲ）レピュテーションリスク

＜機会＞

ⅰ）リサイクルや環境配慮型商品の普及によるコスト負担の軽減

ⅱ）ブランド価値の創出

＜戦略＞

ⅰ）GHG排出量の削減

ⅱ）再生エネルギー活用

ⅲ）森林保全活動の強化

ⅳ）環境配慮型商品の開発と普及

ⅴ）循環型商品開発の仕組み作り

ⅵ）地域・社会と連携した環境問題対策

※マテリアリティ３と４は同一のリスク、機会、戦略の設定となっております。

○Social：人的資本投資

（マテリアリティ５：活き活きとした企業風土の醸成）

＜社会的課題や社会からの要請＞

　従業員エンゲージメントを向上させることで人的資本を最大限に活用し、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を強化することが求められています。また多様性のある企業であることが要請されています。

＜リスク＞

ⅰ）コンプライアンス違反、労働災害などによる事業の停止

ⅱ）不透明な人事制度による従業員のエンゲージメント低下

＜機会＞

ⅰ）エンゲージメント向上による優秀な人材の定着

ⅱ）従業員のスキルアップによる生産性の向上

ⅲ）ダイバーシティ＆インクルージョン推進による新規事業アイディアの創出

＜戦略＞

ⅰ）従業員エンゲージメントの向上

ⅱ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

ⅲ）生産性の向上

○Governance：責任ある企業として

（マテリアリティ６：迅速で透明性・公平性の高い、財務・非財務情報の開示）

＜社会的課題や社会からの要請＞

　企業価値向上に資する、財務・非財務を含めた透明性と公平性を有した開示を迅速に行うことが求められています。

＜リスク＞

ⅰ）市場を含む社会からの信用低下

＜機会＞

ⅰ）株主資本コストの低減

ⅱ）資金調達の円滑化

＜戦略＞

ⅰ）IR/PR活動の充実

ⅱ）機関投資家との積極的な面談

ⅲ）財務健全化と投資戦略

④　指標と目標

　当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた指標と目標についてサステナビリティ委員会にて議論し、取締役会の承認を得て設定いたしました。全従業員で目標の達成に向け活動してまいります。

＜KPI＞

○Environment：環境への貢献

・GHG排出量（Scope1+2）（連結）削減  2023年３月期比：50％

・CDPスコア“Ｂ”以上維持

・植林面積：3.2ha

・植林本数：6,500本

・当社オリジナル商品における環境配慮型商品の販売比率拡大：25％

（2022年発表の20％から上方修正）

・地方創生プロジェクト投資：10百万円以上/年

○Social：人的資本投資

　当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注３）女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金格差に関して、当社（提出会社）では74.8％となっております。これは男性の勤続年数が長いこと、平均年齢が高いこと、給与の高い職群の比率が高いことなどが、影響していると考えております。これらを是正するための取組みとして、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を実行しております。

＜その他のKPI＞

・エンゲージメントサーベイ：2023年度比+10pt

・エンゲージメントアンケート回答率：90％

・人事制度改革、報酬制度改革

・社内専用AI活用率：100％

・受注EDI比率 ：90％

・仕入EDI比率 ：70％

・電子契約書比率：60％

・電子納品書比率：50％

・電子請求書比率：90％

・定型業務削減率：30％

○Governance：責任ある企業として

・IR説明会開催：４回以上/年

・統合報告書発行：１回/年

・2027年～2030年３月期　総投資額：305億円

・ROIC:6.5％～7.2％ ・D/Eレシオ：50％ ・TSR：毎期112％以上

・PBR：1.0倍以上

人的資本に関する各種方針

①　人材育成方針

　当社グループは、「従業員こそが当社の礎であり、最も重要な資源」との考えを前提とし、従業員によって当社の基盤が成り立つと認識しております。当社は2020年に創業100周年を迎えましたが、創業当初からその考えに変わりはありません。時代は移りましたが、「多様性を有する従業員が自分の仕事に誇りを持ち、真面目に働く会社」として受け継がれております。

　そうした考えのもと、中長期的な社業の成長と発展には、人材教育の充実は不可欠であり、絶えず取り組んでまいります。

②　社内環境整備方針

　当社グループの社内環境整備の基本的な考え方は、従業員一人ひとりの人権を尊重し、差別のない健全で明るい職場を維持し、働きがいを見いだせる環境の確保です。当社グループで、働くすべての従業員エンゲージメント向上のため、社内環境を整備し、イノベーションが生まれやすい自由闊達な会社であり続けられる企業風土を醸成いたします。

③　ダイバーシティ基本方針

　当社グループは、雇用における機会均等を念頭に、多様な人材を採用し、従業員が生き生きと働ける環境を整備した環境経営の促進に取組みます。

　多様化する顧客のニーズに対応する観点からも、ダイバーシティの視点は極めて重要であると考えております。

　女性・外国人・中途採用者の管理職や、中核人材の登用にグループ全体で取組むことにより、会社の成長・発展につながると考えております。また障がい者雇用についても推進いたします。

　当社グループは、ダイバーシティ推進を通じて企業価値向上を目指します。

④　マルチステークホルダー方針

　当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取組んでまいります。また、透明性と公平性を有した迅速な開示を促進し、ステークホルダーに対する信用性を高め、その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、各種取組みを進めてまいります。

人権に関する方針

①　人権方針

　当社グループは、当社グループの役員・従業員が私たちの最重要の基盤であり、その人権の尊重は不可欠の要素であり、関連の法令を順守し関連活動に取り組むことが極めて重要な社会的責任であることを認識しております。また、人権尊重の理念はサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーとともに共有すべき普遍的理念であると理解しております。当社は、この責任を果たしていくために、当人権方針を定めます。当社の役員及び従業員は、当方針に従って、役員および職員の人権に対する悪影響の予防・低減・対処に努めてまいります。

②　カスタマーハラスメント対応方針

　当社グループは、「常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める」ことを企業理念としておりますが、同時に、その社会的責任として当社グループの従業員の人権を守る使命を負っております。 当社は、当社グループの従業員が自らの人権の保護を受けつつ、顧客満足の最大化と企業価値の向上へ向けて専念し邁進することで両責任をともに全うできるよう、職場環境の維持を図ってまいりたいと考えます。