社長・役員
略歴
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1998年１月 |
当社入社 |
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2002年１月 |
当社営業企画部ダイレクター |
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2004年６月 |
当社取締役就任 |
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2006年４月 |
当社常務取締役就任、ＰＢ本部長 |
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2006年５月 |
当社第２事業本部長 |
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2007年５月 |
当社専務取締役就任 |
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2010年５月
2011年４月 |
当社代表取締役専務就任、ＩＲ広報担当 当社代表取締役兼副社長執行役員就任、営業統括兼IR広報担当 |
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2014年４月 |
当社代表取締役社長兼最高執行責任者就任 |
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2021年４月 |
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
19 |
20 |
105 |
168 |
37 |
16,766 |
17,115 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
79,264 |
2,835 |
129,578 |
67,760 |
43 |
94,106 |
373,586 |
17,036 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
21.22 |
0.76 |
34.68 |
18.14 |
0.01 |
25.19 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,234,699株は、「個人その他」に32,346単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
野村 正治 |
1946年９月18日生 |
|
(注)３ |
1,079 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 兼CEO兼COO |
野村 正幸 |
1972年６月３日生 |
|
(注)３ |
59 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 営業統括 |
金原 利根里 |
1952年８月５日生 |
|
(注)３ |
66 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 財務経理、貿易業務担当役員 |
松本 崇裕 |
1970年８月25日生 |
|
(注)３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 経営企画、人事企画、ＥＣ事業推進担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当兼経営企画部ダイレクター
|
小栁 伸成 |
1971年８月31日生 |
|
(注)３ |
16 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
後藤 長八 |
1945年２月９日生 |
|
(注)３ |
15 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
熊本 倫章 |
1947年11月９日生 |
|
(注)３ |
14 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高舛 啓次 |
1953年３月２日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
越知 覚子 |
1977年3月11日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藤本 利博 |
1951年１月25日生 |
|
(注)４ |
41 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
江戸 忠 |
1944年９月16日生 |
|
(注)４ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鈴鹿 良夫 |
1952年10月28日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
計12名 |
1,303 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 後藤 長八、熊本 倫章、高舛 啓次及び越知 覚子は、社外取締役であります。
２．監査役 江戸 忠及び鈴鹿 良夫は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 野村 正幸は取締役会長 野村 正治の長男であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
東辻 淳次 |
1963年１月14日生 |
1982年４月 国家公務員採用 2012年７月 草津税務署 副署長 2014年７月 東京国税局 課税第一部 国税訟務官室 国税訟務官 2016年７月 旭税務署 署長 2017年７月 国税庁長官官房 大阪派遣 主任国税庁 監査官 2018年７月 大阪国税局 調査第二部 調査第18部門 統括国税調査官 2019年７月 須磨税務署 署長 2020年７月 大阪国税局 調査第二部 調査総括課長 2021年７月 大阪国税局 課税第二部 次長 2022年７月 大阪国税局 課税第二部 部長 2023年７月 退官 2023年８月 東辻淳次税理士事務所設立（現任） |
－ |
７．当社は、経営の意思決定・戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
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常務執行役員 |
第２事業本部長兼家電事業部長 |
井 下 主 |
|
常務執行役員 |
第５事業本部長 |
橋 本 嘉 雄 |
|
常務執行役員 |
|
岩 本 清 春 |
|
常務執行役員 |
第７事業本部長兼ブランド雑貨事業部長 |
渡 辺 浩 治 |
|
常務執行役員 |
第３事業本部長 |
安 藤 学 |
|
常務執行役員 |
第６事業本部長兼ホームリビング事業部長 |
槇 坂 徹 |
|
常務執行役員 |
第１事業本部長兼イタリア事務所担当役員 |
米 田 英 司 |
|
執行役員 |
総務、労務担当役員 |
加 藤 公 彦 |
|
執行役員 |
フットウェア事業部長 |
藤 田 幹 雄 |
|
執行役員 |
第９事業本部長兼ＡＶライティング事業部長 |
西 山 淳 |
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執行役員 |
内部統制室ダイレクター |
七 村 浩 治 |
|
執行役員 |
第４事業本部長兼特販事業部長 |
達 等 |
|
執行役員 |
食品・酒類事業部長 |
岡 村 達 也 |
|
執行役員 |
アパレル事業部長 |
野 村 和 世 |
|
執行役員 |
ブランドバッグ＆ビューティ事業部長 |
若 尾 一 成 |
|
執行役員 |
ギフト事業部長 |
井 田 幸 雄 |
|
執行役員 |
業務管理、セールスサポートセンター担当役員兼 セールスサポートセンター統括ダイレクター |
百 瀬 静 香 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、弁護士・税理士・公認会計士あるいは経営の専門家としての専門知識その他経営、組織運営に係る知識、見識、経験、人格などを総合的に勘案し選任することとしております。
・社外取締役
当社では、４名の社外取締役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。
・社外監査役
当社では、２名の社外監査役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。
なお、当社と社外取締役、社外監査役及びそれらが役員又は使用人として過去に在籍したことのある会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はなく、当社株式の保有状況は、第一部「企業情報」 第４「提出会社の状況」 「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（２）役員の状況」「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、社外取締役及び社外監査役は、社外情報も含め、大所高所からの意見や専門的かつ客観的な立場での検討を実施しており、社外取締役・社外監査役の６名を独立役員に指定しております。独立役員の指定にあたっては、当人が以下の①から⑤に該当しない事を確認しており、独立役員として充分にその役割を果たせるものと考えております。
①当社の業務執行者
②当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
③当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
④当社の主要株主
⑤次のイ又はロに掲げる者の近親者
イ．前①から④までに掲げる者
ロ．当社又は当社子会社の業務執行者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行を行う経営陣から独立した客観性の高い観点から意思決定及び業務執行の監督を行い、経営に対する監督にあたり必要に応じて、内部統制室、監査役及び会計監査人と協議、報告、情報の交換を行うことにより連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の観点から経営に対する監視、監督の機能を果たしており、会計監査人と定期的及び必要に応じて連絡会を開催し、監査に関する意見、情報の交換を行い連携と協調を図ることにより監査を充実、向上させております。
また、内部監査機能を持つ内部統制室が業務の遵法性や効率性を担保、検証するための内部監査を行い、監査結果に基づく改善勧告、検証を監査役と連携して実施しております。
取締役会の開催に際しては、取締役会事務局である総務労務部及び東京管理部が、資料の事前送付を行うと共に、重要な案件については議案の事前説明を行っております。
また、監査役の監査業務をサポートするため、専従スタッフは置いておりませんが、社外監査役を含めた監査役の職務をより円滑に遂行できるように、３名のメンバーによる補助業務を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （名） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ドウシシャロジスティクス |
大阪市中央区 |
百万円 50 |
その他（物流事業） |
100 |
2 |
短期貸付金 62百万円 長期貸付金 900百万円 |
物流業務の委託 |
建物 |
－ |
|
ライフネット㈱ |
東京都台東区 |
百万円 50 |
その他（介護福祉事業） |
96 |
1 |
－ |
居宅介護福祉用具・機器の販売及び貸与業務 |
－ |
－ |
|
㈱カリンピア |
大阪市中央区 |
百万円 145 |
開発型ビジネスモデル |
100 |
2 |
－ |
商品の輸出入及び製造、販売 |
建物 |
－ |
|
オリオン㈱ |
福井県越前市 |
百万円 100 |
その他（ＰＳ事業）（注７） |
100 |
1 |
短期貸付金 140百万円 長期貸付金 465百万円 |
製品開発業務の委託 |
－ |
－ |
|
麗港控股有限公司 （注２） |
中国香港 |
千ＨＫ＄ 115,610 |
その他（貿易業） |
50 [50] |
1 |
－ |
発注・生産管理業務 |
－ |
－ |
|
仁弘倉庫シンセン有限公司 |
中国深圳市 |
千人民元 1,652 |
その他（物流事業） |
50 (50) [50] |
2 |
－ |
物流業 |
－ |
－ |
|
連雲港花茂日用品有限公司 |
中国連雲港市 |
千人民元 13,012 |
その他（製造業） |
50 (50) [50] |
2 |
－ |
製造業 |
－ |
－ |
|
連雲港花茂実業有限公司 （注２） |
中国連雲港市 |
千人民元 65,964 |
その他（製造業） |
50 (50) [50] |
2 |
－ |
製造業 |
－ |
－ |
（注）１．㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱・麗港控股有限公司・仁弘倉庫シンセン有限公司・連雲港花茂日用品有限公司・連雲港花茂実業有限公司の８社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
６．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
７．ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1974年10月 |
大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。 |
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1977年１月 |
大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。 |
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1981年５月 |
東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。 |
|
1981年９月 |
業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。 |
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1983年２月 |
家電製品・ＡＶ機器部門を開設。 |
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1985年５月 |
通信販売・販売促進用品部門を開設。 |
|
1986年９月 |
食品部門を開設。 |
|
1987年８月 |
本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。 |
|
1987年９月 |
大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター） |
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1988年２月 |
泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。 |
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1990年４月 |
ギフト用品部門を開設。 |
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1990年６月 |
東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。 |
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1990年10月 |
商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。 |
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1991年７月 |
商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。 |
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1993年４月 |
ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。 |
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1993年４月 |
より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。 |
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1994年２月 |
全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。 |
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1995年12月 |
大阪証券取引所市場第二部上場。 |
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1996年４月 |
商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。 |
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1997年４月 |
ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。 |
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1997年４月 |
変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。 |
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1997年６月 |
「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。 |
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1999年10月 |
経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。 |
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2000年１月 |
ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社） |
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2000年８月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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2001年３月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2002年９月 |
香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。 |
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2003年12月 |
人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。 |
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2004年８月 |
大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。 |
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2006年５月 |
「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。 |
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2006年７月 |
株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社） |
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2008年８月 |
薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
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2011年２月 |
東京本社を港区高輪２丁目に移転。 |
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2013年４月 |
株式分割(１株を２株)の実施。 |
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2014年４月 |
株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。 |
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2014年７月 |
麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社） |
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2014年９月 |
香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。 |
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2017年11月 |
関東物流センターを千葉県木更津市に開設。 |
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2018年４月 |
連雲港花茂実業有限公司を設立。（現・連結子会社） |
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2018年12月 |
オリオン株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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2019年１月 |
オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業を譲受。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |