ドウシシャ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社18社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。

「事業系統図」

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、人流の増加やインバウンド需要の回復などにより、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、物価の上昇や急激な為替変動などにより、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

　当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費・物流費・人件費をはじめとする各種コストの上昇、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、春の天候不順や暖冬といった気候変動要因により季節商品の需要が低下するなど、厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況の下、当社グループでは、収益体質の維持を目的に、より収益性の高い商品の開発及び調達に絞り込みを行い、経営理念に掲げる「つぶれないロマンのある会社づくり」を推進してまいりました。

　その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高105,824百万円(前期比100.1％)、売上総利益29,884百万円(前期比104.2％)、販売費及び一般管理費21,958百万円(前期比106.5％)、営業利益7,926百万円(前期比98.4％)、経常利益8,412百万円(前期比100.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益5,784百万円(前期比102.9％)となりました。

　セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。

　また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は102,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,512百万円増加いたしました。負債合計は18,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。純資産は84,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加いたしました。

よって、自己資本比率は80.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は54,187百万円となり、前連結会計年度末より1,547百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は5,377百万円（前期は7,121百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益8,412百万円、減価償却費803百万円、株式報酬費用174百万円、仕入債務の増加額376百万円、利息及び配当金の受取額284百万円による増加及び売上債権の増加額940百万円、棚卸資産の増加額974百万円、法人税等の支払額2,681百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果減少した資金は1,309百万円（前期は304百万円の減少）となりました。

　　これは主に、定期預金の払戻による収入283百万円、貸付金の回収による収入13百万円の増加及び定期預金の預入による支出1,283百万円、有形固定資産の取得による支出68百万円、無形固定資産の取得による支出231百万円、投資有価証券の取得による支出22百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は2,726百万円（前期は2,860百万円の減少）となりました。

　これは主に、リース債務の返済による支出126百万円、配当金の支払額2,389百万円、非支配株主への配当金の支払額210百万円による減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(ａ）生産実績

　該当事項はありません。

(ｂ）受注状況

　該当事項はありません。

(ｃ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(ｄ）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高・売上総利益・営業利益）

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高105,824百万円(前期比100.1％)、売上総利益29,884百万円(前期比104.2％)、営業利益7,926百万円(前期比98.4％)、経常利益8,412百万円(前期比100.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益5,784百万円(前期比102.9％)となりました。

　セグメントごとの経営成績については、次のとおりであります。

「開発型ビジネスモデル」

扇風機や暖房機などをはじめとする季節商品が、春の天候不順や暖冬といった天候要因により需要が低下したことで販売が前期を下回り苦戦した一方で、事業部横断で商品提案に取り組む均一価格ショップへの販売は、服飾雑貨や日用雑貨、消耗品や菓子などの食品へカテゴリーが拡大し販売が好調に推移いたしました。

また、アパレル関連ではライセンスブランドを用いたアパレルや服飾雑貨の展開により、販路の深耕や拡大が奏功したことで販売が伸長いたしました。キッチン雑貨においても、前期は円安影響により販売が弱まっていた定番展開の「エバークック」も、商品調達の対応を終え売場も拡がっていることで好調に回復の兆しが見られます。その他、引き続き、ＬＥＤシーリングなどの照明関連や食品の値上げが続く中でＯＥＭ企画の食品の販売も好調に推移いたしました。

その結果、当セグメントの売上高は56,879百万円(前期比103.8％)、セグメント利益5,085百万円(前期比128.8％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

有名ブランド関連では、スマートウォッチ、アクセサリー、インバウンド需要向けに展開しているスーツケースの販売が好調でした。また、「ＳＴＡＮＬＥＹ」などの自社で運営を行うブランド公式サイトが複数立ち上がり今後に向けての期待が持てる一方で、ブランドバッグおよびブランド時計のカテゴリーは調達コスト上昇の影響により販売が苦戦いたしました。

ＮＢ加工では、アミューズメント関連において、ゲームセンターやアミューズメント施設向けの景品として展開する、人気ゲームのキャラクターを使用した商品などの販売が好調でした。中元・歳暮関連では、自社オリジナル企画のブランドスイーツや、食料品の値上げの中で素麵などのギフトの販売が好調でした。しかしながら、前期にスポット案件として取り組んだ新型コロナウイルス感染症自宅療養者向け飲食料品供給の販売分を補うまでには至らず、販売が前期を下回りました。

その結果、当セグメントの売上高は45,205百万円(前期比96.9％)、セグメント利益2,899百万円(前期比72.1％)となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は8,412百万円（前期比100.8％）となりました。これは主に、受取利息及び配当金、為替差益が計上されたことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,784百万円（前期比102.9％）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税2,520百万円を計上したことによるものであります。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、80,452百万円（前連結会計年度75,796百万円）となり、4,656百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金2,547百万円、受取手形16百万円、売掛金707百万円、電子記録債権279百万円、商品及び製品992百万円、その他120百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、22,248百万円（前連結会計年度22,392百万円）となり、143百万円減少いたしました。これは主に、リース資産（純額）17百万円、無形固定資産その他93百万円、投資有価証券483百万円の増加及び建物及び構築物（純額）284百万円、有形固定資産その他（純額）71百万円、無形固定資産リース資産26百万円、繰延税金資産327百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、17,377百万円（前連結会計年度10,800百万円）となり、6,576百万円増加いたしました。これは主に、買掛金439百万円、１年内返済予定の長期借入金6,600百万円の増加及びリース債務19百万円、未払法人税等167百万円、その他277百万円の減少によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、1,040百万円（前連結会計年度7,683百万円）となり、6,643百万円減少いたしました。これは主に、リース債務10百万円の増加及び長期借入金6,600百万円、その他15百万円の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、84,284百万円（前連結会計年度79,704百万円）となり、4,579百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,784百万円、その他有価証券評価差額金303百万円、繰延ヘッジ損益417百万円、為替換算調整勘定159百万円、退職給付に係る調整累計額50百万円、非支配株主持分79百万円、新株予約権174百万円の増加及び剰余金の配当2,389百万円の減少によるものであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、54,187百万円（前連結会計年度52,639百万円）となり、1,547百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー5,377百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー1,309百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー2,726百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額205百万円の増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド）

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。

７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

経営目標の達成状況

　当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を用いております。

　2023年5月10日に公表した通期業績予想に対する各指標の実績は、下記の通りとなります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の２つを報告セグメントとしております。

　「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

　「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「ＮＢ加工品」に大別されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事

業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△635百万円は、セグメント間取引の消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△545百万円及びその他調整額△186百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額67,894百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,325百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産69,951百万円及びその他調整額268百万円が含まれております。

４．減価償却費の調整額623百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事

業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△823百万円は、セグメント間取引の消去70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519百万円及びその他調整額△374百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額69,733百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,268百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産71,158百万円及びその他調整額843百万円が含まれております。

４．減価償却費の調整額625百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。