ドウシシャ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

■管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は当事業年度（自2023年4月 至2024年3月）としております。

４．連結子会社（㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱）は開示対象でないため提出会社のみを記載しております。

５．当社の業態の特性上、管理職とは別に正規労働者の23.5%を占める事務職員の中に、業務管理や人材育成など監督の役割を担う8.1%の女性の職員を配置しております。

■労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は当事業年度（自2023年4月 至2024年3月）としております

３．連結子会社（㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱）は開示対象でないため提出会社のみを記載しております。

４．当社の業態の特性上、正規雇用者のうち事務職員が全体の23.5%を占めるため、職種別に記載しております。

５．賃金には社外への出向者を含んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。

当社グループでは、サステナビリティ推進のため、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ 野村正幸を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。委員会では、サステナビリティを巡る課題及びリスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定し、必要に応じて取締役会への報告を行っております。

取締役会は、サステナビリティ方針の承認に加え、サステナビリティ推進委員会より必要に応じて報告されるマテリアリティ及びリスクと機会の特定・評価、課題への対応、外部開示等について、レビューを通して適切性を監督しており、併せてサステナビリティに関する取り組みの効果的な運用を監督する責任を負っております。

また、代表取締役社長は、トップマネジメントとして気候変動を含むすべての環境活動をＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて統括しております。

当社グループでは、以下のサステナビリティ方針のもと、サステナビリティ推進体制を設け、サステナビリティに関するガバナンス体制の強化を図っております。

（サステナビリティ方針）

当社グループは、経営理念と社員の行動規範である「創業の精神」「社訓」「四方よし」に基づき、地球環境への配慮と社会との共生に繋がる事業活動に取り組み、「当社グループの持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現に向けた貢献」の両立を推進いたします。

［創業の精神］

我々は同志的結合をもって「つぶれないロマンのある会社」をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう

［社訓］

１．我々は全員が家族である

苦楽を共にする心をもって仕事にはげみお互いの立場を理解し、力を合わせて会社と共に栄えよう。

１．顧客に信頼されよう

会社の信用は社員一人一人がつくるものである。顧客の身になって、仕事は早く正しく親切にやろう。

１．仕事は自ら創り周囲を引きまわそう

ドウシシャには傍観者は不要である。言動に責任をもち、常に勇気ある実行者となろう。

１．資金の回転をよくして実益を収めよう

虚飾を避け、身の分限を守り、浪費を省いて不時の用に備えよう。

１．心は豊かにし、健康は自らが守ろう

仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場をみんなで創ろう。

［四方よしの精神］

１．売り手よし

（得意先、消費者）

２．買い手よし

（仕入先）

３．世間よし

（社会、株主）

４．働き手よし

（会社、社員、家族）

（サステナビリティ推進体制）

サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ 野村正幸が委員長を務め、委員長により指名されたメンバーによって構成されたサステナビリティ推進委員会を設置しております。当委員会を中心として、サステナビリティを巡る課題及びリスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定しております。

「サステナビリティ推進体制」

(２）リスク管理

①リスクの識別

気候変動を含むサステナビリティ関連リスク及び機会は、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて特定しております。

②リスクの評価

特定したリスク及び機会については、環境負荷の大きさ、取り組むべき優先度、財務に与えるインパクト等から評価し、重要性を判断しております。

③リスクの管理

重要性の高い課題についてＫＰＩを設定し、全社的な取り組みとしてＰＤＣＡサイクルによって管理する体制を構築しています。ＩＳＯ会議（定期的な進捗管理会議と年１回のマネジメントレビュー会議）を開催し、サステナビリティ推進委員会と連携しております。

④サステナビリティ関連のリスクと総合的リスク管理との統合

当社では、環境関連や社会関連のリスク及び機会はＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて、商品等の品質関連のリスク及び機会はＩＳＯ9001品質マネジメントシステムにおいて管理され、サステナビリティ推進委員会と連携しております。また、上記以外の事業活動に伴うリスク及び機会は、当社独自のクイックレポートシステム（業務改善情報を迅速に会社へ報告するための当社独自の仕組みを指し、電子化されたワークフローシステムであります。）を運用して日常的に管理しております。

その他重要なリスクや法令違反等についても、危機管理委員会及びコンプライアンス推進委員会において統合し管理しております。

当社グループは「社会・環境・経済に与えるインパクト」「ステークホルダーからの期待」「ドウシシャらしさ」「ＥＳＧ」等の観点から、サステナビリティに関する「５つのマテリアリティ（重要課題）」を特定しております。マテリアリティの特定プロセスとしましては、「重要課題の抽出」を行い、「影響度の確認」を経て、「重要課題の妥当性を検討」した上で、「サステナビリティ推進委員会において審議」し、「取締役会にて承認」しております。

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス

(３）戦略

当社グループでは取締役会で承認された「５つのマテリアリティ」それぞれに対して、ＳＤＧｓやＥＳＧと関連した下表のような「取り組み事項」を定め、これらを実施することで、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

１．「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献

■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステム運用と徹底した品質管理

企画・商品・サービスを通して、顧客満足度を高めるために、当社グループの特徴でもあるニッチ商品、ニッチ市場を中心に、ＳＤＧｓを意識した新しいライフスタイルを創造する商品開発を行っております。それらを実現するために、2004年に取得したＩＳＯ9001を継続運用し、標準化・プロセス管理・継続改善を行っております。また、徹底した品質管理では、法令遵守、国際規格や業界基準等に準拠し、それを上回る自社基準を設定していくことに加え、第三者認証を積極的に取得し、不良品を削減し、安全で安心な商品／サービスを提供いたします。

（品質方針）

１）継続的に変化対応が出来る「つぶれない会社づくり」を目指す。

２）「コンプライアンス遵守」と「品質の向上」により企業価値を高める。

３）「人財の育成、教育の充実」を図る。

■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）を意識した商品開発による環境負荷低減

商品／サービスにおいて、廃プラスチック低減／脱プラスチックの推進、及び繰り返し使用できる素材への置き換えや独自企画の販売促進による廃棄の低減などでリデュースの推進、リファービッシュ（整備品）への取り組みによるリユースの推進、廃棄原材料のリサイクルなど、それぞれの取り組みを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。

２．地球環境に配慮した事業活動の推進

■ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用

当社グループでは創業の精神に基づく経営方針の一つとして環境方針を定め環境経営を行っております。2004年にＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの認証を取得し全社で環境マネジメントシステムを運用し、内部監査の実施及び外部審査の受審を通じ継続して改善を行いながら体制強化に取り組んでおります。

（環境方針）

１）人と地球にやさしい職場環境を積極的に整える。

２）廃棄物を積極的に削減し、資源の無駄を無くす。

３）法規制を遵守し、環境マネジメント（ＥＭＳ）の継続的改善に取り組む。

４）環境にやさしい商品開発の継続的な拡大を行う。

５）地域における環境貢献及び啓蒙活動を実行する。

■クリーンエネルギーの活用促進とＧＨＧ排出削減

スコープ１、２におけるＣＯ_２排出量では電力使用によるＣＯ_２排出量が全体の８２％を占めており、当該ＣＯ_２排出量の削減が重要な課題であると認識しております。具体的な対策として、事務所照明のＬＥＤ化や働き方改革による残業削減に伴う電力使用の削減、再生可能エネルギー由来の電力調達、カーボンクレジット等の組み合わせを検討し導入することでＣＯ_２排出削減を推進してまいります。また、当社グループの土地や建物屋上のスペースを活用し太陽光発電設備の設置を推進し、当社グループでの自家消費に加え、再生可能エネルギー由来電力の市場供給も積極的に行ってまいります。

スコープ１については、空調設備の効率的な使用、社有車台数の適正化やＨＶ・ＥＶ化等により都市ガス、灯油、ガソリンの使用量削減に取り組むことでＣＯ_２排出量を削減してまいります。

2023年度ドウシシャグループＣＯ_２排出量実績

　　　　（注）スコープ１は当社の事業活動の中で直接排出されるＣＯ₂を指し、具体的には空調設備等で使用される都市ガスや灯油、社有車で使用するガソリンを対象として特定しております。スコープ２は当社が間接的に排出するＣＯ₂を指しており、具体的には使用する電力について、発電時に排出されるＣＯ₂を指します。スコープ３は現在内容の精査と検証を続けております。

■事業活動における環境負荷の低減

業務効率化と労働時間削減による電力使用の削減、サステナビリティ方針に則した商品やサービスの開発促進、タブレットデバイスや電子契約システムの導入によるペーパーレス化、ブルーシーフード（資源量が比較的豊富で、生態系を守りつつ、管理体制の整った漁業により漁獲されている持続可能な水産物）の社内食堂メニューへの積極的取り入れ等の取り組みにより、事業活動における環境負荷の低減に努めております。

■気候変動への対応

当社では気候変動が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、重要課題の一つと捉え、気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。

①気候変動のリスク及び機会と事業に及ぼす影響と対策

当社では気候変動に関する物理的リスク、移行リスク、機会を適切に把握し特定しております。

②シナリオ分析

将来の気候変動がもたらす影響は不確実性を伴うものですが、リスクを低減し、機会の拡大を図る為、事業戦略の立案に向けたシナリオ分析を行ってまいります。

３．社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり

■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献

１）取引先・消費者に対し、会社概要や沿革、企業理念、ニュースリリース、事業・商品・ＩＲ・採用等に関する各種情報の提供と各種ご意見・お問い合わせの受付・対応を通じて、対話を推進しております。

２）地域活動への参加、地域の美化活動、交通安全啓発活動、ＮＰＯ等との連携など、各種活動を通じて、地域社会への貢献等に取り組んでおります。

３）株主総会・決算説明会（動画配信）の開催、決算短信や各種決定事実・発生事実の適時開示、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書、投資家とのミーティング、ウェブサイトによる情報提供を通じて、株主・投資家との対話を推進しております。

４）社員に対する教育研修・各種セミナーの実施、社内ＳＮＳやイントラネットによる情報交換・交流、社員表彰制度（ドウシシャ・アワード）の実施、社内報、福利厚生の充実、目標管理及び自己申告制度などを通じて、従業員・家族とのコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。

■サプライチェーン全体における人権の尊重

当社グループは、「ドウシシャグループ人権方針」及び「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」に基づき、自らがサステナビリティへの取り組みを強化するにとどまらず、そのサプライチェーンにおけるサステナビリティへの取り組み強化をサポートし、地球環境に配慮した健全で持続可能な社会の構築を目指してまいります。そのために、サプライヤーに対しても当社グループの考え方を伝え、以下の項目への理解と実践を期待し、働きかけてまいります。

（サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針）

１）国際規範の尊重

当該国における法令を遵守し、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引を徹底する。

２）人権の尊重

人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的な扱いをせず、強制労働・児童労働を行わせない。また、従業員の労働時間等の適切な管理を行い、過度な時間外労働を禁止し、生活賃金以上の支払いに配慮する。不当な賃金の減額を行わず、従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。

３）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。

４）公正な取引と腐敗防止の徹底

公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない。贈賄や違法な献金を行わず、腐敗防止を徹底する。

５）品質管理

安全・安心を基本とする品質を確保すると共に、顧客満足を向上する商品・サービスを提供する。

地球環境に配慮した商品・サービスを提供する。

６）地球環境の保全

地域社会及び生態系への影響も考慮し、地球環境の保全に努める。ＧＨＧ排出を含む気候変動課題・資源の有効活用・廃棄物削減等に配慮する。

７）情報開示

上記に関し、会社情報を適宜適切に開示する。

４.ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成

当社グループでは、３カ年の中期経営計画における３つの重点戦略のひとつである「ＥＳＧ戦略」において、「四方よし」の精神のひとつである「働き手よし」を進化させることで、当社グループの社会的価値創出をより強化することを目指しております。また「働き手よし」の人財戦略については、以下に示す４つをその要素としており、人財の育成及び社内環境整備方針についても本マテリアリティに包含しております。

■人財の開発・育成

企業の成長は人財の成長とともにあるという考えのもと、当社グループの「傍観者になるな」「考え、学び続ける」といった行動指針を持ち合わせた人財の育成や、働きがいのための成長教育は、従業員の働きがいの創出や取引先からの幅広いご要望に沿える会社体制の強化基盤と考え、従業員のインセンティブを含めた働きがいの向上、キャリアステージやライフイベントと仕事を調和させ力を発揮できる環境を見据えたキャリア形成支援の観点から取り組みを行っております。

■ダイバーシティの推進

個人の様々な属性を理解し、認め、尊重することは、個人の存在や成長のみにとどまらず、組織の生産性や競争力が高められ当社グループの行動規範である「四方よしの精神」がより促進されると認識し、豊かな人権感覚を身につけた人財の育成、女性の活躍推進、障がい者雇用の推進の観点から各種取り組みを進めております。

■働き方改革

当社グループでは経営理念の一つである社訓として「仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場」づくりを定め、ワークライフバランスの向上が多様な人財確保へ繋がる重要な課題であると認識し、業務の平準化や効率化による時間外労働の削減、休暇取得の促進等の取り組みを通して多様な働き方を整備することで多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境の整備を行っております。

■健康経営

創業以来一貫して社員一人一人の心身の健康増進を経営上の重要な課題と捉え、様々な取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みを更に発展させるため、各取り組みの見える化と体系化を行い、推進体制を明確に定め、健康経営優良法人の認証を取得し継続して健康経営を推進することで健康、安心、安全な職場環境の整備を行っております。

今後も、上述の４要素を推進することは社員一人一人が働きがいを感じ、その社員を囲む人々の人生も含めて豊かになり、また創業の精神の一つに掲げている「ロマンのある会社づくり」に繋がる取り組みであると認識し推進してまいります。

５.ガバナンスの充実

■コンプライアンス遵守

（商取引に関連する腐敗、贈収賄防止への取り組み）

当社グループでは商取引に関連する腐敗防止に取り組んでおり、腐敗、贈収賄の防止について、コンプライアンス規程に定めるとともに、社員行動規範にも明示して徹底しております。

■リスクマネジメント

（情報セキュリティの充実による、重要情報保護の取り組み）

当社グループでは、コンピュータウィルスやネットワークへの不法侵入といったサイバーテロから、営業秘密や個人情報といった重要情報を確実に保護するために、ＩＴ技術を活用した以下の情報セキュリティを構築しております。

なお、情報（データ）セキュリティは、外部からの攻撃への対応と、内部からの持ち出しへの対応で構成しております。

１）外部から当社グループネットワークへの不正侵入遮断

２）当社グループネットワーク内からの外部不正サーバへのアクセス遮断

３）受信メールのセキュリティ検閲

４）当社グループネットワーク端末から、持ち運び可能媒体へのデータ書き出し制限

５）当社グループネットワーク端末の不正動作有人監視

（リスクに備えたＢＣＰの構築）

当社グループでは、自然災害や感染症などによるインフラ不全などのリスクを見据えて、ＢＣＰの観点から以下の対策を講じております。

１）不測の事態に備えた安否確認システムの構築

当社グループでは、グループで働く全ての方々を対象に、携帯電話等を使用した安否確認システムを構築しており、いざという時に確実に機能するように定期的な運用テストを実施し、その有効性を確実なものとしております。

２）耐災害性の高い社外データセンターにおける基幹システムの運用

自然災害やインフラ不全の状況を想定し、基幹システムを始めとする主要なＩＴインフラについては、耐災害性の高い社外のデータセンターやクラウドシステムを利用するなど、不測の事態に備えた運用体制を構築しております。

３）拠点間ネットワークの冗長化

当社グループの拠点間、および社外の協力倉庫との情報ネットワークは、不測の事態に備えて冗長化を実施しております。

４）会社の機能維持に必要なリモートワーク環境の整備

当社グループの業務の全てがリモートワーク可能な業務では無いものの、自然災害や感染症拡大などを始めとする社員の出勤が困難になる事態を想定して、必要最低限の業務機能をリモートワークで対処できる環境を整備しております。

(４）指標及び目標

2004年に認証を取得したＩＳＯ9001品質マネジメントシステム、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて、年度ごとに目標を定め取り組み状況ならびに進捗を四半期ごとのＩＳＯ会議で確認し改善する運用を継続することで取り組み内容の深化と体制の強化を図り、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

なお、人財戦略については多様性、働き方改革に関連する以下の数値目標を定め、取り組みを進めてまいります。

（注）目標年度は策定した2022年度より３カ年で2024年度としておりますが、長期的な目標としている項目に関しては備考欄に記載しております。

また、ＣＯ_２排出量削減については、スコープ１、２におけるＣＯ_２排出量削減に関する各種取り組みの進捗状況をＩＳＯ会議やサステナビリティ推進委員会で確認し、適宜調整と新たな取り組みの検討を行い、2022年度（2022年4月～2023年3月）を基準年とし2030年までにＣＯ_２排出量を３５％削減、2050年には排出量の実質ゼロの実現を目指してまいります。