サンリン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）エネルギー関連事業

ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。

煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。

太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。

損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。

ＰＰＡ事業等…………………………国内子会社安曇野ＲＥ㈱が電気及び熱などのエネルギー販売事業を行っております。

(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。

(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。

(4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。

(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

（注)無印　連結子会社

　　　　　※１印　関連会社で持分法適用会社

　　　　　※２印　関連会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、宿泊・飲食・レジャー等のサービス消費が堅調に推移し、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、食品・日用品等の生活必需品の物価上昇、不安定な国際情勢、米国トランプ政権による関税政策など景気を左右する不安定要素が顕在化しており、先行きの不透明感が増しております。

当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢の緊迫化や長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高止まりに加え、各種供給設備機器の仕入価格上昇、人件費や物流コストの大幅な上昇、燃料油価格激変緩和対策事業による補助金の縮小など、今後の消費活動に与える影響等を注視する必要があり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは昨年12月に創立90周年を迎え、「中期経営計画（2022～2024年）」最終年度の目標達成を目指し、サステナブル経営を念頭に、エネルギー事業者間による激しい顧客争奪に耐えうる営業体制の構築と地域密着型生活関連総合商社として顧客満足度の向上を意識した質の高い営業活動を展開してまいりました。

顧客満足度向上の一環として、お客様からの要望が多かったＷｅｂ会員サービス「サンリンＭｙページ」の会員を対象とした「ポイントサービス」を本年２月より開始いたしました。毎月のご利用金額に応じて、様々なサービスに還元が可能なポイントを付与することでサンリンファンになっていただくとともに、請求書のＷｅｂ化により環境負荷の低減にも取組んでまいりました。

主力でありますＬＰガス事業におきましては、飲食業やレジャー産業などコロナ禍の影響を受けていた需要家の回復や、ガスファンヒーターレンタルの積極的な推進により単位消費量が増加となり、販売数量は前年比で増加となりました。

石油事業におきましては、2024年３月末に１給油所を閉鎖したことや政府によるガソリンなどの燃料価格負担軽減策が段階的に縮小されたことの影響が懸念されましたが、社会経済活動や観光事業の回復からガソリン等の販売数量は前年並みを確保することができました。また、灯油におきましても、最需要期の冬場の給湯・暖房需要が比較的堅調に推移したことにより、販売数量は前年を上回る結果となりました。

　電気事業におきましては、「電気＋ガスのセット割」や「長トク割キャンペーン」を継続展開し契約件数は前年比で増加したものの、2024年４月より小売電気事業者から取次事業者へ移行したことに伴い手数料売上のみの計上へ変更になったことから、売上高は前年比で減少となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池・Ｖ２Ｈの販売におきましては、自治体による補助金の後押しや、脱炭素社会や創エネ・蓄エネへの関心の高さから受注が堅調に推移し、売上高は前年比で増加となりました。

機器・リフォーム事業におきましては、年間に２回実施した「紙面・バーチャル展示会」を通じて、エネルギー価格の高騰などからお客様の関心が高い省エネ機器や断熱リフォーム等の販売に力を入れ、政府や自治体の各種補助金事業も活用して、前年を上回る実績を上げることができました。

子会社におきましては、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいてえのき茸の販売単価が前年比高値で推移したことに加え出荷量も増加したこと等により、売上・利益とも過去最高を更新いたしました。また、エネルギー関連事業の安曇野ＲＥ株式会社においては、2024年６月に安曇野市と脱炭素に向けた連携協定を結び、ＰＰＡ事業として安曇野市の公共施設等の屋根に太陽光パネルの設置を進めてまいりました。2024年度中に13施設への設置を完了し、2025年４月から各施設への売電を開始してまいります。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業において電気事業における取次業者への移行に伴う契約形態変更の影響等により減収となり、売上高は30,826百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

　利益面におきましては、人件費の増加や配送コストの上昇等の要因により販売費及び一般管理費が増加したものの、青果事業及び不動産事業で利益を確保できたこと等により、営業利益は652百万円（前年同期比6.4％増）となりました。経常利益は子会社の交付金計上の影響により1,278百万円（前年同期比35.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．エネルギー関連事業

　ＬＰガス、石油類及び機器販売等の増収要因はあったものの、電気事業における取次業者への移行に伴う契約形態変更の影響等により、売上高は26,731百万円（前年同期比5.0％減）となりました。セグメント利益も賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、293百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

　なお、ＬＰガス販売事業者のうち現在全国で２％程度に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、ＬＰガス保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は98％を超えました。

ｂ．製氷事業

　売上高は大口取引先への販売減の影響がありましたが、新規販売先の開拓等により314百万円（前年同期比1.5％増）となりました。セグメント損失は売上増加や減価償却費の減少等により29百万円（前年同期は59百万円のセグメント損失）となり前年から改善いたしました。

ｃ．青果事業

　きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は3,157百万円（前年同期比12.2％増）となりました。セグメント利益は売上増加の影響等により235百万円（前年同期比18.0％増）となり、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。

ｄ．不動産事業

　前年のような大型の宅地分譲の販売がなかったことから、売上高は208百万円（前年同期比41.1％減）となりました。一方、セグメント利益は利益確保に努めた結果35百万円（前年同期比231.5％増）となりました。

e．その他事業

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が減少したことから、売上高は413百万円（前年同期比4.1％減）となりました。セグメント利益は売上減少の影響等により55百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比478百万円減少し、当連結会計年度末は3,991百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は855百万円（前年同期は2,003百万円の獲得）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,179百万円、減価償却費751百万円等の増加要素、不動産事業における大規模産業用地整備計画用地取得費用等のその他流動資産の増加に伴う支払額869百万円、法人税等の支払額302百万円等の減少要素によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は971百万円（前年同期は677百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出871百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は367百万円（前年同期は390百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払いによる支出269百万円等によるものであります。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

※2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③生産、受注及び販売の実績

　 ａ．生産実績

　　 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 （注）金額は製造原価にて記載しております。

　 ｂ．商品仕入実績

　　 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 （注）金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　 ｃ．受注実績

　　 当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。

　 ｄ．販売実績

　　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,216百万円減少し、30,826百万円（前年同期比3.8％減）となりました。これは主に、エネルギー関連事業において電気事業における取次業者への移行に伴う契約形態変更の影響等によるものであります。

　なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ276百万円増加し、7,135百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主に、エネルギー関連事業及び青果事業において利益が確保できたこと等によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費及び配送コスト等の増加により前連結会計年度に比べ237百万円増加し、6,482百万円（同3.8％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、652百万円（同6.4％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいて交付金を計上したこと等により前連結会計年度に比べ303百万円増加し、673百万円（同81.9％増）となりました。

　営業外費用は、非連結子会社を吸収合併した際の抱合せ株式消滅差損の計上等により4百万円増加し、47百万円（同11.7％増）となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ337百万円増加し、1,278百万円（同35.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損失に支店及び給油所の減損損失98百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ121百万円増加し、821百万円（同17.3％増）となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、13,713百万円となり、前連結会計年度比134百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が403百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が162百万円減少したものの、貯蔵品・前渡金等のその他流動資産が845百万円増加したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、15,355百万円となり、前連結会計年度比1,163百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資その他の資産が1,060百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、6,141百万円となり、前連結会計年度比216百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が178百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、2,029百万円となり、前連結会計年度比219百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金負債が351百万円増加、長期借入金が58百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度における純資産の部の残高は、20,898百万円となり、前連結会計年度比1,295百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が551百万円増加、その他有価証券評価差額金が711百万円増加したこと等によるものであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　2025年３月期を最終目標年度とする中期経営計画の達成状況は次のとおりであります。

（注）連結経常利益は、2024年3月期に小売電気販売を「小売電気事業者」から「取次業者」に変更したことか

ら、当初目標の1,300百万円以上を1,200百万円以上に修正しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,954百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,991百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、ウクライナ情勢や中東情勢及び米国トランプ政権による関税政策の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。

　また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値を算定するに当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等で決定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、次年度の予算や事業計画を基礎としております。次年度の予算や事業計画には販売単価や顧客数、商品仕入価格等の重要な仮定が用いられており、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（ＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上）

　需要家によるＬＰガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しております。

　検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、決算月における過年度の販売使用量を基礎として当連結会計年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。

　これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にＬＰガス・石油類・電力の販売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業を統括する「営業本部」を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI＆F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋及び株式会社えのきボーヤが行う「青果事業」、サンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、営業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。