サンリン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2025年３月31日現在の組合員数は377名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　のであります。

　　　　　２．対象期間は2025年３月期（2024年４月から2025年３月まで）です。

　　　　　３．集計には取締役・顧問を除き、執行役員を含んでおります。

　　　　　　　また、出向先で取締役の社員は出向先、出向元いずれも集計から除外して算出しております。

　　　　　４．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

　　　　　　　また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

　　　　　５．総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　　６．出向者は出向先へ加算して算出しております。

　　　　　７．パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

　②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　ⅰ.体制

　　　　サステナビリティに関するリスクや事業機会、目標や具体的な取組み施策については、取締役会で基本方針を決定の上、役員連絡会で協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じてサステナビリティ委員会に是正策の策定を指示しております。また取締役会は、役員連絡会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、サステナビリティに関する監督を行っております。

　　　＜サステナビリティ委員会構成員＞

　　　　・委員長　　専任取締役

　　　　・委員　　　各取締役、執行役員、部長、副部長、課長

　　　　・事務局　　総務部ＩＲ・サステナビリティ推進担当

　　　ⅱ.サステナビリティ委員会の活動

       ②サステナビリティに関する取組方針と目標値を策定

　　　　 中期経営計画（2025-2027）策定に合わせ、サステナビリティに関する重要課題を抽出し、それぞれの課題への

        取組方針と目標値を定めました。

　　　　　今後は当委員会の中で進捗状況を確認し、定期的に役員連絡会及び取締役会に報告してまいります。

(2）リスク管理

　　当社グループは全体的なリスク管理体制を構築するため、定期的にリスク監理部にて当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクの識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を確認しております。また特定されたリスクの影響とその対応策は、必要に応じて代表取締役社長が取締役会並びに監査役会に対して報告・提言することで全社リスクマネジメント体制においても管理されるように体制を整えております。

　　また、リスクだけでなくサステナビリティに係る事業機会を的確に捉え、企業価値向上に繋げていくため、取締役会で基本方針を決定の上、役員連絡会で協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて

　サステナビリティ委員会に是正策の策定を指示しております。

（3）戦略

　　当社グループは、地域密着型生活関連総合商社として、「企業は人なり」の認識のもと、社員一人ひとりの着実な成長こそが当社グループの発展を支える力となると考えております。特に人材育成と社内環境整備を重要テーマとしてサステナビリティ戦略を推進してまいります。気候変動の戦略については、（4）指標と目標②に記載のとおりであります。

ⅰ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当社グループは、多様性の確保の観点から、人材育成方針として、女性管理職の育成や女性社員の営業参画を推進しております。加えて、社内の異なる経験、技能、属性を反映した視点や価値観などを踏まえ、資格取得だけにとどまらず、社員のキャリアパスを支援しながら、社員一人ひとりが成長実感をもてる機会を増加させ、個人の成長により組織ひいては当社グループの成長の原動力とし、新たな事業創生につなげてまいります。

ⅱ.社内環境整備に関する方針

　それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる環境整備が望ましいと考えております。働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援することで、社内環境整備を推進してまいります。

　　（4）指標と目標

① 当社グループでは、上記（3）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注)１．目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。なお、連結子会社につきましては業種柄、有期

　　　　 雇用者の比率が高く算定が困難であるため、提出会社のみで算出することとしております。

　　　　　 ２．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

② 当社グループでは、中期経営計画（2022～2024年度）において、事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めてまいりました。具体的な取り組みとして、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

　 また、事業所ごとに空調設備等を省エネ効率の高い機器へと順次更新すると共に、既存照明をＬＥＤに変更することにより、使用電力およびＣＯ2の削減に努めております。目標と2024年度（速報値）の実績は次のとおりであります。なお、既に目標を達成した指標については、目標値を見直した上で取り組みを進めてまいります。