小津産業

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（不織布事業）

当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社および株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。

連結子会社である株式会社ディプロでは、不織布製品の製造・販売を行っております。

連結子会社である日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。

連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っております。

（その他の事業）

当社において、不動産賃貸事業等を行っております。

連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。

また、持分法適用会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンターおよびビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復傾向が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東地域における深刻化する緊張等の不安定な国際情勢から、エネルギー・原材料価格の高止まりが継続しております。また、米国の関税政策や米中対立の鮮明化から、景気の下振れリスク懸念が強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは、2024年７月11日に『長期ビジョン：OZU Innovation 2034』を公表いたしました。2024年６月から2027年５月までの『第一次 中期経営計画2027』は、長期ビジョンで掲げた目標達成、発展のための土台づくりの期間と位置づけ、体制構築や経営基盤の再構築に取り組みつつ、事業拡大に向け、新用途・新機能の開発によるお客さまの開拓と、新規事業の探索にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は102億20百万円（前期比0.9％増）、経常利益５億59百万円（前期比20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億８百万円（前期比25.2％減）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

　売上高は99億61百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は３億61百万円（前期比25.9％減）となりました。

　クリーン分野（電子・食品・製薬等）は、国内においてAI関連需要が好調に推移し、製薬関連の稼働も堅調に推移いたしました。海外においては、AI関連需要に加え、光学関連需要が好調に推移したこと等により、売上高、利益面ともに前期を上回りました。

　ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）は、コスメティック市場において、海外販売が低迷するものの、国内需要は堅調に推移いたしました。また、医療・介護向け除菌ウェット製品が引き続き堅調に推移したことから、前期に比べ、売上高は横ばい、利益面は前期を上回りました。

　エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）は、除染関連製品の販売実績があったものの原材料・労務費の高騰から全体的に需要が落ち込んだため、売上高、利益面ともに前期を下回りました。

　コンシューマー分野（一般消費者向け）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う需要減が一巡したこと等から売上高は前期を上回るものの、販売体制強化のための人員増等の影響から利益面は前期を下回りました。

　小津（上海）貿易有限公司は、半導体関連需要が比較的堅調に推移したことから売上高、利益面ともに前期を上回りました。

　ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格等の高止まりへの対応を行った結果、売上高は前期を下回ったものの、利益面は前期を上回りました。

　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外とも販売が伸び悩んだため、売上高は前期に比べ微減、利益面は前期を下回りました。

（その他の事業）

　除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居があったため、売上高、利益面ともに前期を上回りました。

これらの結果、売上高は２億59百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益は66百万円（前期比70.5％増）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2024年３月から2025年２月の実績が、株式会社ディプロ、株式会社旭小津およびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2024年４月から2025年３月の実績が反映されております。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」９億23百万円の増加、「電子記録債権」２億12百万円の増加等により、前期比10億92百万円増加の139億86百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」12億64百万円の増加、「土地」２億83百万円の減少等により、前期比５億85百万円増加の124億27百万円となりました。

　この結果、資産合計は前期比16億77百万円増加の264億14百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、「支払手形及び買掛金」２億14百万円の増加等により、前期比２億77百万円増加の38億78百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」３億79百万円の増加等により、前期比３億84百万円増加の33億16百万円となりました。

　この結果、負債合計は前期比６億61百万円増加の71億94百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前期比10億15百万円増加の192億19百万円となりました。これは「その他有価証券評価差額金」７億95百万円の増加、「利益剰余金」１億98百万円の増加等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加し、83億62百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は８億49百万円（前期比３億18百万円増）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」５億66百万円、「減価償却費」３億65百万円、支出の主な内訳は、「法人税等の支払額」２億22百万円、「売上債権の増減額」１億75百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は３億16百万円（前期は４億３百万円の使用）となりました。収入の主なものは、「有形固定資産の売却による収入」４億64百万円、支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」２億６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前期比０百万円増）となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」２億９百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

イ.生産の実績

　該当事項はありません。

ロ.受注の実績

　該当事項はありません。

ハ.販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前期比0.9％増の102億20百万円となりました。

不織布事業につきましては、クリーン分野（電子・食品・製薬等）およびコンシューマー分野（一般消費者向け）の販売が前期比増加したものの、ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）の販売が前期比横ばい、エコプロダクツ部門（鉄鋼・電力・建設等）の販売が前期比減少したことにより、売上高は前期比横ばいとなりました。

小津（上海）貿易有限公司の販売は前期比増加いたしました。

株式会社ディプロにつきましては、販売が前期比減少いたしました。

日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が前期比微減となりました。

これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比0.4％増の99億61百万円となりました。

その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。

不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居があり、売上高は前期比増加いたしました。

これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比27.4％増の２億59百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前期比18.5％減の４億30百万円となりました。売上高営業利益率は、4.2％となりました。

不織布事業につきましては、クリーン分野およびコンシューマー分野の販売が前期比増加したものの、ウェルネスケア分野の販売が前期比横ばい、エコプロダクツ分野の販売が減少したこと、長期ビジョンで掲げる目標達成に向け、戦略的に予算を充当した結果、営業利益は前期比減少いたしました。

小津（上海）貿易有限公司では、販売が増加したため、営業利益は前期比増加いたしました。

株式会社ディプロでは、販売価格の適正化および原材料費の削減等により、営業利益が前期比増加いたしました。

日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が前期比微減となったため、営業利益は前期比減少いたしました。

これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比25.9％減の３億61百万円となりました。

その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、売上高が増加したこと等により、営業利益が前期比増加いたしました。

不動産賃貸事業につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は前期比増加いたしました。

これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比70.5％増の66百万円となりました。

（注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前期比20.7％減の５億59百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比25.2％減の４億８百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億62百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

 　 セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。

３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日  至　2024年５月31日）

　不織布事業において、持分法適用会社であった㈱旭小津の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益35,650千円を計上しております。また、株式の追加取得時において、段階取得に係る差損17,156千円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日  至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。