小津産業

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（不織布事業）

当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っております。また、連結子会社５社において、次のような事業を行っております。

オヅテクノ株式会社　不織布製品の加工

日本プラントシーダー株式会社　農業用資材・機材の製造・販売

株式会社ディプロ　不織布製品の製造・販売

小津（上海）貿易有限公司　中国向けの不織布製品の販売等

旭小津株式会社　不織布製品の加工

（その他の事業）

当社において、不動産賃貸事業等を行っております。

連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、インバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしその一方で、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢の影響のもと、エネルギーおよび原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、2024年６月から2027年５月までの『第一次 中期経営計画2027』を、2024年７月11日に公表いたしました『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標達成、発展のための土台づくりの期間と位置づけ、体制構築や経営基盤の再構築を進めてまいりました。

また、2026年２月12日に公表いたしました『長期ビジョン：OZU Innovation2034～事業拡大戦略の具体化と投資の考え方～』でお示しした戦略に基づき、お客さまの開拓と新規事業の創造にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は107億39百万円（前期比5.1％増）、経常利益８億８百万円（前期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億10百万円（前期比49.4％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

（不織布事業）

　売上高は104億81百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は５億10百万円（前期比41.1％増）となりました。

　クリーン分野（電子・食品・製薬等）では、国内AI関連需要の取り込みが奏功したこと、期末にかけて製薬関連需要が拡大したことに加え、中東情勢の影響により、資材確保を優先する動きもあり、需要が増加いたしました。また、海外における光学関連需要も好調に推移した結果、売上高、利益面ともに前期を上回りました。

　ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメティック等）では、国内コスメティック製品の需要が好調に推移したこと、およびウェット製品の需要等が期末にかけて拡大した結果、売上高、利益面ともに前期を上回りました。

　エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）では、除染布（五大力）の受注が当初計画を下回ったものの、環境対応製品が堅調に推移したこと等により、売上高は前期を下回るものの、利益面は上回りました。

　コンシューマー分野（一般消費者向け）では、ドラッグストア等向けの除菌ウェット製品やメガネクリーナーの販売が堅調に推移したことから、売上高は前期を上回り、利益面も改善いたしました。

　小津（上海）貿易有限公司では、光学関連需要が好調に推移し、売上高、利益面ともに前期を上回りました。

　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外への資材販売が苦戦したものの、国内の資材販売および機械販売が好調に推移したことにより、前期に比べ売上高は横ばい、利益面は上回りました。

ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、OEM品の販売が伸び悩んだことに加え、業務基盤の整備、安定供給体制の確保といった将来に向けた体制構築への投資を行ったことから、売上高、利益面ともに前期を下回りました。

（その他の事業）

　除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げるwebセミナーや新規顧客獲得のための商品説明会などの活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高は前期を上回るものの、人件費等の販管費が増加したことにより、利益面は横ばいとなりました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があり、売上高は前期を下回るものの、利益面は上回りました。

これらの結果、売上高は２億58百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は74百万円（前期比12.5％増）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2025年３月から2026年２月の実績を、株式会社ディプロ、エンビロテックジャパン株式会社および株式会社旭小津の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2025年４月から2026年３月の実績を反映しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」12億55百万円の増加、「電子記録債権」３億56百万円の減少等により、前期比５億81百万円増加の145億68百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」14億44百万円の減少等により、前期比14億３百万円減少の110億24百万円となりました。

　この結果、資産合計は前期比８億21百万円減少の255億93百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、「１年内返済予定の長期借入金」８億円の増加、「１年内償還予定の社債」５億円の増加、「支払手形及び買掛金」４億13百万円の減少等により、前期比６億86百万円増加の45億64百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」８億円の減少、「社債」５億円の減少等により、前期比14億74百万円減少の18億42百万円となりました。

　この結果、負債合計は前期比７億87百万円減少の64億７百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前期比33百万円減少の191億85百万円となりました。これは「利益剰余金」４億の増加、「その他有価証券評価差額金」４億93百万円の減少等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加し、96億17百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は10億47百万円（前期比１億98百万円増）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」８億17百万円、「売上債権の増減額」６億15百万円、支出の主なものは、「仕入債務の増減額」４億13百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は３億64百万円（前期比48百万円増）となりました。収入の主なものは、「投資有価証券の売却による収入」６億38百万円、支出の主なものは、「長期前払費用による支出」１億22百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前期比０百万円減）となりました。支出の内訳は、「配当金の支払額」２億９百万円であります。

④生産、受注及び販売の実績

１．生産の実績

　該当事項はありません。

２．受注の実績

　該当事項はありません。

３．販売の実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の分析は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前期比5.1％増の107億39百万円となりました。

不織布事業につきましては、エコプロダクツ部門（鉄鋼・電力・建設等）の販売が前期比減少したものの、クリーン分野（電子・食品・製薬等）、ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）コンシューマー分野（一般消費者向け）の販売が前期比増加したことにより、売上高は前期比増加となりました。

小津（上海）貿易有限公司では、販売が前期比増加いたしました。

株式会社ディプロでは、販売が前期比減少いたしました。

日本プラントシーダー株式会社では、販売が前期比横ばいとなりました。

これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比5.2％増の104億81百万円となりました。

その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、地道な営業活動等を展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。

不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があり、売上高は前期比減少いたしました。

これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比0.4％減の２億58百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前期比36.5％増の５億87百万円となりました。売上高営業利益率は5.5％となりました。

不織布事業につきましては、エコプロダクツ分野の販売が減少したものの、クリーン分野、ウェルネスケア分野およびコンシューマー分野の販売が前期比増加した結果、営業利益は前期比増加いたしました。

小津（上海）貿易有限公司では、販売が増加したため、営業利益は前期比増加いたしました。

株式会社ディプロでは、販売が減少したため、営業利益が前期比減少いたしました。

日本プラントシーダー株式会社では、販売が前期比横ばいとなるも、営業利益は前期比増加いたしました。

これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比41.1％増の５億10百万円となりました。

その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、売上高が増加、営業利益は前期比横ばいとなりました。

不動産賃貸事業につきましては、売上高が減少するも、営業利益は前期比増加いたしました。

これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比12.5％増の74百万円となりました。

（注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前期比44.5％増の８億８百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比49.4％増の６億10百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は96億17百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　（単位：千円）

 　 セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。

３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。