社長・役員
略歴
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1988年３月 |
当社設立 代表取締役社長（現任） |
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1997年８月 |
㈱中部写真代表取締役社長（現任） |
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2005年６月 |
㈱55ステーション管財人 |
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2006年１月 |
㈱55ステーション代表取締役社長 |
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2007年４月 |
㈱プラザクリエイトモバイリング代表取締役社長 |
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2007年６月 |
㈱プラザハート代表取締役社長 |
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2008年６月 |
㈱プラザクリエイトモバイリング代表取締役会長 |
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2010年６月 |
㈱プラザクリエイトイメージング代表取締役社長 |
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2013年３月 |
㈱プラザクリエイトスタッフサービス（現 ㈱ストアクロス）代表取締役社長 |
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2017年10月 |
㈱プラザクリエイト代表取締役社長 |
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2022年７月 |
㈱ストアクロス取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
5 |
25 |
5 |
4 |
1,220 |
1,262 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
567 |
64 |
17,518 |
966 |
12 |
7,989 |
27,116 |
55,651 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.1 |
0.2 |
64.6 |
3.6 |
0.0 |
29.5 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式354,942株は、「個人その他」に3,549単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び20株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
大島康広 |
1963年12月15日生 |
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2024年６月から １年 |
190 |
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取締役 |
新谷隼人 |
1986年６月15日生 |
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2024年６月から １年 |
0 |
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取締役 |
堤 俊之 |
1975年８月13日生 |
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2024年６月から １年 |
0 |
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取締役 （監査等委員・常勤） |
木下拓士 |
1960年11月３日生 |
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2024年６月から ２年 |
1 |
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取締役 （監査等委員） |
村田真一 |
1968年３月７日生 |
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2024年６月から ２年 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員) |
林 公一 |
1964年10月28日生 |
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2024年６月から ２年 |
－ |
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計 |
191 |
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（注）１．取締役村田真一及び林公一の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木下拓士、委員 村田真一、委員 林公一
３．2018年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
４．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年６月28日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2024年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、２名とも監査等委員である取締役であります。監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。監査等委員である社外取締役は、監査等委員である常勤取締役が毎月定期的に招集する監査等委員会に出席するとともに、毎月開催される定例の取締役会に出席し、定期的に取締役から業務の執行状況の報告を受けております。また、法務面及び財務・会計面でのアドバイス及び経営上の改善につながる提案等専門的かつ客観的な発言を行っております。なお、社外取締役を選任するための独立性についての特定の定めはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。それぞれの社外取締役の選任理由は次のとおりであります。
・村田真一氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験と法律の専門家としての見識から、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性を確保しております。
・林 公一氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計の専門家としての見識から、当社の社外取締役に適任であると総合的に判断いたしております。なお、同氏が社員を務めるアタックス税理士法人と当社は税理士業務に関する顧問契約を締結しており、また、同氏が代表を務める株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングと当社は経営支援業務委任契約を締結しておりますが、いずれも林氏自身は当社を担当しておりません。それ以外の当社との人的関係、資本的関係等の重要な利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱プラザクリエイト （注２、４） |
東京都中央区 |
千円 10,000 |
イメージング事業 モバイル事業 |
100.0 |
当社から設備及び不動産を賃借している 当社から借入先及び取引先に対する債務の保証を受けている 当社から直接融資を受けている 役員の兼任あり |
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㈱ストアクロス （注２、３） |
東京都中央区 |
千円 10,000 |
イメージング事業 |
100.0 |
㈱プラザクリエイトから生産受託している 当社から直接融資を受けている 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱プラザクリエイト及び㈱ストアクロスは、特定子会社に該当します。
３．債務超過会社であり、債務超過の額は、2024年３月末時点で61,433千円であります。
４．㈱プラザクリエイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるイメージング事業、モバイル事業の各セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。なお、同社は債務超過会社であり、債務超過の額は、2024年３月末時点で1,774,145千円であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1988年３月 |
フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円） |
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1995年４月 |
「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更 |
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1996年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1996年12月 |
米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％） |
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1997年６月 |
本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更 |
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1997年11月 |
総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（2000年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（1999年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得 |
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2004年10月 |
「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年８月 |
ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得 |
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2006年４月 |
プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得 |
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2006年４月 |
写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立 |
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2007年４月 |
当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更 |
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2007年４月 |
100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け |
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2008年４月 |
「デジプリ株式会社」を吸収合併 |
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2008年４月 |
「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2012年７月 |
本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更 |
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2013年３月 |
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立 |
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2013年７月 |
資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替） |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年２月 |
ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprint N.V.（現 Cimpress N.V.）の完全子会社 Vistaprint Distribution B.V.(現 Cimpress Investments B.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分 |
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2014年２月 |
ビスタプリントジャパン株式会社(現 シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる |
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2014年４月 |
株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割 株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更 |
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2014年７月 |
株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併 |
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2014年10月 |
当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割 |
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2016年12月 |
ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpress N.V.の完全子会社 Cimpress Investments B.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却 |
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2017年10月 |
当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更 |
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2017年12月 |
当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト（旧：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に吸収分割し、持株会社へ移行 |
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2021年１月 |
株式会社プラザクリエイトが保有する証明写真ボックス事業を会社分割（新設分割）により新設会社（株式会社フォトプラザ）に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
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2023年６月 |
当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」から「株式会社プラザホールディングス」に変更 |