プラザホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。

　当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　　→　は商品・製品及びサービスの流れを示しております。

（注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。

３．当社は、2024年８月30日付で株式会社BY THE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化いたしました。

４．上記各社の取引の状況等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、長引く物価上昇による消費マインドの低下、２月末以降の中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。

　モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのため、低価格機種から中位価格機種への販売に注力した結果、販売単価が上昇し、前連結会計年度と比較して売上高は増収となりました。さらに、新たなストック収入となっている販売後利用サポートのサブスクリプションサービスの加入者が順調に増えていることから、売上総利益は、前連結会計年度と比較して増加しました。しかし、店舗外での販売イベントも引き続き開催しましたが、通信キャリア会社のインセンティブ施策の見直しにより回線契約件数の目標には到達できず、イベント開催費用を賄うことができませんでした。

　なお、当連結会計年度末における店舗数は、68店舗となっております（前連結会計年度末79店舗）。

　デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、中小企業のDX推進をサポートしてまいりました。

　以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。

　イメージング事業においては、「パレットプラザ」の年賀状プリントが、Webサービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は457万枚（既存店前年同期比72.6％）と長く親しまれてきた年賀状も生活スタイルや連絡手段の変化に合わせて見直す、いわゆる「年賀状じまい」もあり減少しました。それに対して販売・プロモーション施策の改定により、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は既存店前年同期比87.6％となりました。また、国連教育科学文化機関（ユネスコ）などが発した「マグネティック・テープ・アラート」（ビデオテープなど磁気テープに記録された映像が、テープの劣化や再生機器の生産終了により、2025年を目安に見られなくなる可能性を指す問題）により当社が提供する「なんでもダビング」サービスに注文が殺到しました。

　なお、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末には、フランチャイズ店舗126店、直営店舗17店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗157店、直営店舗は12店）。

　つくるんです事業は、新規に取引を開始した量販店でのインバウンド需要を取り込むことができ販売が好調でした。

　パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売については、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品ラインアップを強化してまいります。

　以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、192億４百万円（前期比3.0％増）、営業利益は３億64百万円（前期比8.5％増）、経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円（前期比25.2％減）となりました。

　また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、9.1％(前期12.4％)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、18億70百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が81百万円増加し、８億35百万円の収入（前期７億53百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減額による収入の増加３億54百万円、仕入債務の増減額による支出の増加５億５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が１億28百万円減少し、55百万円の支出（前期１億84百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少84百万円、有形固定資産の取得による支出の増加63百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が４億71百万円増加し、５億93百万円の支出（前期１億22百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少７億４百万円、自己株式の取得による支出の減少２億38百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高192億４百万円（前期比3.0％増）、営業利益３億64百万円（前期比8.5％増）、経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円（前期比25.2％減）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億60百万円増加の売上高192億４百万円（前期比3.0％増）となりました。主な要因は、イメージング事業における売上高の好調、及びモバイル事業における新たな収益源の獲得などによるものであります。

（営業損益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ28百万円増加の営業利益３億64百万円（前期比8.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。

（経常損益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少の経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）となりました。主な要因は、有価証券運用益の減少、及び支払利息の増加によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ69百万円減少し２億６百万円の利益（前期比25.2％減）となりました。主な要因は、経常利益の減少によるものであります。

（株主資本利益率）

　当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、9.1％(前期12.4％)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。

　当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の総資産の額は111億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億85百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金が１億95百万円、売掛金が１億31百万円、商品及び製品が１億21百万円それぞれ減少

したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債の額は88億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億78百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が３億48百万円、支払手形及び買掛金が２億42百万円、短期借入金が87百万円それぞ

れ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の額は23億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円及び支払配当金１億21百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.1％から20.8％となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

モバイル事業

　スマートフォンの販売単価が改善したことと、新たな収益源の獲得などにより売上高は153億19百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は７億38百万円（前期比6.5％減）となりました。

イメージング事業

　「パレットプラザ」の「なんでもダビング」、つくるんです商品の売上高が好調に推移したことにより売上高は38億84百万円（前期比6.7％増）、セグメント損益は１億16百万円の損失（前期２億91百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。

　　当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。

　　設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金により調達を行っております。

　　長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

　　株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なることがあります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主要事業として「イメージング事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「イメージング事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,765千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,368千円及び当社とセグメントとの内部取引消去220,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額631,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,124,626千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△7,492,716千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額5,218千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,800千円は、全社資産に係わる増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△256,874千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,293千円及び当社とセグメントとの内部取引消去154,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額955,256千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,907,629千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△6,952,373千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額10,777千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,124千円は、全社資産に係わる増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．イメージング事業において、当連結会計年度に株式会社BY THE PARKの株式を取得及び株式交換により完全子会社化したことで、新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において148,221千円であります。

２．モバイル事業において、店舗を取得したことにより新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において13,811千円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）モバイル事業において、店舗を取得したことにより新たにのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において3,066千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。