プラザホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。

　当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　　→　は商品・製品及びサービスの流れを示しております。

（注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。

３．上記各社の取引の状況等は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に

　　記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの５類への移行により、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復の兆しを見せております。

　一方、様々な地域における国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。

　このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。

　モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのようななかで店舗外での販売イベントを積極的に実施し、販売台数を確保するとともに、イベントにかかる人員の内製化を進めることで販売費及び一般管理費を抑制しました。

　前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数が減少したことにより減収となりましたが、営業利益は改善しました。

　また、店舗の在り方も見直し、スマートフォン以外の商材やサービスの提案や、店舗内で高齢者向けにスマートフォンの使い方教室を開催するなど、販売後の利用サポートで地域に根付いた店舗作りに取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度末における店舗数は、82店舗となっております（前連結会計年度末89店舗）。

　デジタルデバイスと周辺ソリューションに対する企業の需要が増加していることを受けて、当社は法人営業部門のスタッフを増員しました。これにより、当社の店舗を訪れる法人顧客には、単に端末を販売するだけでなく、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援することが可能になりました。

　以上の結果、モバイル事業の売上は減少しましたが、セグメント利益は増加しました。

　イメージング事業においては、「パレットプラザ」事業最大の商機である年賀状プリントは、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は956万枚（既存店前年同期比85.53％）となりましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は前年同期比96.24％となりました。店頭での販売枚数が減少したことで、FCオーナー店舗での年賀状プリントの内製化率が高まり、当社グループへの製造委託枚数が減少し、FCオーナー向け年賀状プリントの卸売上高は減少しました。

　なお、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末には、フランチャイズ店舗172店、直営店舗14店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗190店、直営店舗は22店）。

　グランピング事業においては、新しくオープンした「THE GLAMPING PLAZA 伊勢志摩BASE」は開業初期のため予定していた稼働率には若干届かなかったものの、既存の「THE GLAMPING PLAZA アルプスBASE」は予定どおりの稼働率を達成しました。ただし、これらの活動がまだ収益に大きく貢献している段階ではありません。

　「One-Bo（ワンボ）」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。

　前連結会計年度と比較して、パレットプラザのフランチャイズ店舗の減少に伴う卸売上高の減少、及び、新規事業（グランピング事業及びアパレル事業）の立ち上げに伴う固定費の増加があったものの、パレットプラザでの店頭値上げなどにより、イメージング事業の業績は、売上高は微増、セグメント損失の縮小となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、176億38百万円（前期比7.8％減）、営業利益は２億18百万円（前期比138.0％増）、経常利益２億57百万円（前期比116.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円（前期２億４百万円の損失）となりました。

　また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、2.6％(前期△8.2％)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、12億39百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が86百万円増加し、５億25百万円の収入（前期４億39百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の改善２億33百万円、棚卸資産の増減額の減少３億24百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ５億42百万円改善し、１億８百万円の収入（前期４億33百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少４億１百万円、有形固定資産の売却による収入の増加１億14百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が３億31百万円増加し、５億73百万円の支出（前期２億42百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少４億円、セール・アンド・リースバックによる収入の減少83百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高176億38百万円（前期比7.8％減）、営業利益２億18百万円（前期比138.0％増）、経常利益２億57百万円（前期比116.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円（前期２億４百万円の損失）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14億88百万円減少の売上高176億38百万円（前期比7.8％減）となりました。主な要因は、モバイル事業におけるモバイル端末等の販売数の減少によるものであります。

（営業損益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億26百万円増加の営業利益２億18百万円（前期比138.0％増）となりました。主な要因は、イベント経費等の見直しによる販売費及び一般管理費を抑制したことによるものであります。

（経常損益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億38百万円増加の経常利益２億57百万円（前期比116.2％増）となりました。主な要因は、営業利益及び助成金収入の増加によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億63百万円増加し58百万円の利益（前期２億４百万円の損失）となりました。主な要因は、経常利益の増加及び減損損失の減少によるものであります。

（株主資本利益率）

　当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、2.6％(前期△8.2％)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。

　当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の総資産の額は110億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億54百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金が２億82百万円、商品及び製品が１億96百万円、敷金及び保証金が１億40百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債の額は87億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億90百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が１億53百万円増加したものの、長期借入金が５億43百万円、支払手形及び買掛金が２億47百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の額は22億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円及び支払配当金１億20百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.8％から20.4％となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

モバイル事業

　当連結会計年度のモバイル事業においては、イベントにかかる人員の見直しを進めることで販売費及び一般管理費を抑制などにより、売上高は143億71百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は６億35百万円（前年同期比61.0％増）となりました。

イメージング事業

　当連結会計年度のイメージング事業においては、パレットプラザでの店頭値上げをしたことなどから、売上高は32億67百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損益は３億54百万円の損失（前年同期４億79百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

　　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。

　　当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。

　　設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金により調達を行っております。

　　長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

　　株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なることがあります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主要事業として「イメージング事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「イメージング事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営（一部の店舗においてプリントサービスとスマートフォン等携帯端末を取り扱う複合ショップを展開）並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額176,253千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,790千円及び当社とセグメントとの内部取引消去459,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額571,454千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,587,656千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△8,016,201千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額5,199千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,347千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,679千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,655千円及び当社とセグメントとの内部取引消去223,975千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額340,096千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,356,038千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△8,015,942千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額5,253千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）モバイル事業において、のれんの減損損失74,860千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）モバイル事業において、のれんの減損損失804千円及び除却28,934千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。