2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    10名(単体) 559名(連結)
  • 平均年齢
    47.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.7年(単体)
  • 平均年収
    4,738,235円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

イメージング事業

93

〔79〕

モバイル事業

456

〔29〕

全社(共通)

10

〔5〕

合計

559

〔113〕

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

10

〔5〕

47.2

14.7

4,738,235

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

10

〔5〕

合計

10

〔5〕

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

 

(3)労働組合の状況

該当事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

64.5

68.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱プラザクリエイト

21.9

37.5

85.4

86.3

101.0

㈱ストアクロス

100.0

117.5

98.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、「みんなの広場をつくる。」というコーポレートビジョンの実現に向け、「地域社会への貢献」「多様な仲間と広場をつくる」「つくる責任 つかう責任」を柱として、等身大のサステナブルな取り組みを進めています。

 サステナビリティ全般に関わるリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。当社グループの取締役、執行役員および監査等委員である取締役で構成する会議体(以下「経営会議等」という。)で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

 

(2)リスク管理

 地域に根付く店舗を展開している当社グループは、毎日店舗営業をしています。そのため、最も重要なことは、従業員の確保とその従業員の心身の健康管理です。また、当社グループの従業員の半数は女性です(女性従業員割合54.1%)。したがって、以下のようにサステナビリティに関連するリスクが、事業運営に重大な影響を与えることを認識しております。

リスク

機会

対応

従業員の不足による営業支障と収益減少

多様な人材の採用
DE&Iの推進

女性が活躍する環境整備

 

 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、経営会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは経営会議等の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されています。

 

 

・人的資本経営に関する取り組み

(1)戦略

 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

 

人材育成方針

 当社グループは、「みんなの広場をつくる」というビジョンのもと、多様な人材の確保・育成の観点から次の取組を行っております。

・明確なビジョンとリーダーシップ

組織が成長し続けるために必ず必要なビジョンを共通言語化することで、チームや組織の方向性に一貫性を持たせながら従業員を動機づけ、統率する。

・活躍人材の発掘と育成

スキルや知識などの有能さに加えて、当社の企業風土にあった人材の確保を行う。

・人材のパフォーマンス管理

従業員が自身の役割を理解し、効果的に組織貢献できる環境づくりを行う。

・社内コミュニケーション

信頼を築き、組織全体のエンゲージメントを高める。

・適応性と学習文化の醸成

変化する市場や技術進化に柔軟に対応するため、常に学び続ける文化を培う。

・ダイバーシティ&インクルージョン

多様な人材が活躍する職場環境を作ることで、創造性とイノベーションを促す。

 

 

社内環境整備方針

 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。このため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティ促進に積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。

 

 

(2)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(1)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、政府が掲げる目標数値を参考としており、継続的な企業価値向上を目指しております。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

30%

22.1%

男性労働者の育児休業取得率

30%

37.5%