2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  有 冨 英 治 (66歳) 議決権保有率 0.62%

略歴

1982年4月

当社入社

2005年10月

当社ソリューション営業本部第一販売統括部第二販売部長

2007年10月

当社北海道支店長代理兼販売部長

2008年12月

当社北海道支店長

2010年12月

当社執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長

2012年12月

当社取締役執行役員ネットワーク営業本部長兼第一販売統括部長就任

2014年12月

当社取締役執行役員東京営業本部長就任

2015年12月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長兼情報システム部長就任

2017年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任

2017年12月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任

2018年10月

当社取締役専務執行役員管理本部長就任

2018年12月

当社代表取締役社長社長執行役員管理本部長就任

2019年12月

当社代表取締役社長社長執行役員就任

2022年12月

当社代表取締役社長社長執行役員ビジネス統轄本部長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

12

29

10

3

2,420

2,478

所有株式数
(単元)

5,722

207

2,320

283

3

60,910

69,445

16,480

所有株式数
の割合(%)

8.24

0.30

3.34

0.41

0.00

87.71

100.00

 

(注) 1 自己株式902,851株は、「個人その他」に9,028単元および「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

2 「金融機関」の欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式2,913単元が含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員
ビジネス統轄本部長

有 冨 英 治

1958年10月30日生

1982年4月

当社入社

2005年10月

当社ソリューション営業本部第一販売統括部第二販売部長

2007年10月

当社北海道支店長代理兼販売部長

2008年12月

当社北海道支店長

2010年12月

当社執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長

2012年12月

当社取締役執行役員ネットワーク営業本部長兼第一販売統括部長就任

2014年12月

当社取締役執行役員東京営業本部長就任

2015年12月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長兼情報システム部長就任

2017年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任

2017年12月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任

2018年10月

当社取締役専務執行役員管理本部長就任

2018年12月

当社代表取締役社長社長執行役員管理本部長就任

2019年12月

当社代表取締役社長社長執行役員就任

2022年12月

当社代表取締役社長社長執行役員ビジネス統轄本部長就任(現任)

 (注)3

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
管理本部長

兼 松 良 一

1959年8月5日生

1980年4月

当社入社

2010年11月

当社サポートサービス本部システム統括部ソリューションサービス部長

2012年10月

当社サポートサービス本部システム統括部長代理兼ソリューションサービス部長

2015年4月

当社サポートサービス本部システム統括部長

2019年10月

当社IT戦略統括部長兼企画部長

2020年12月

当社執行役員IT戦略統括部長兼企画部長

2021年12月

当社取締役執行役員管理本部長兼IT戦略統括部長兼企画部長就任

2022年10月

当社取締役執行役員管理本部長就任

2022年12月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務統括部長就任

2023年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務統括部長就任

2023年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長就任(現任)

 (注)3

13

取締役
常務執行役員
中国支店長

山 田   均

1959年12月30日生

1982年4月

当社入社

2007年10月

当社関西支店ネットワーク販売部長代理

2013年10月

当社姫路営業所長

2015年10月

当社四国支店長代理兼販売部長

2016年12月

当社執行役員四国支店長兼販売部長

2021年12月

当社常務執行役員中国支店長

2022年12月

当社取締役常務執行役員中国支店長就任(現任)

 (注)3

5

取締役
(常勤監査等委員)

百 瀬 貴 弘

1960年10月24日生

1986年4月

当社入社

2009年10月

当社ネットワーク営業本部第一販売統括部第一販売部長

2011年10月

当社ネットワーク営業本部第一販売統括部長代理兼第二販売部長

2015年12月

当社東京営業本部ネットワーク販売統括部長兼第二販売部長

2018年12月

当社執行役員東京営業本部長代理兼ネットワーク販売統括部長

2020年10月

当社執行役員ネットワークビジネス本部長

2022年10月

当社執行役員監査担当

2022年12月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 (注)2

11

取締役
(監査等委員)

泉 澤 大 介

1960年7月23日生

1985年10月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年3月

公認会計士第3次試験合格

1997年1月

泉澤会計事務所開設(公認会計士・税理士)

1999年12月

当社監査役就任

2012年6月

ケル株式会社監査役

2014年12月

当社取締役就任

2015年6月

ケル株式会社取締役(監査等委員)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 (注)2

14

取締役
(監査等委員)

苫 米 地 邦 男

1950年8月18日生

1969年4月

札幌国税局入局

2009年7月

東京国税局調査第二部長

2011年7月

東京国税局退職

2011年8月

税理士登録、苫米地邦男税理士事務所開設

2012年12月

当社監査役就任

2014年6月

株式会社アドヴァン監査役

2016年9月

工藤建設株式会社監査役(現任)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 (注)2

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

二 宮 麻 里 子

1967年10月27日生

2001年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年10月

隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)入所

2003年10月

東京あおば法律事務所(現今村記念法律事務所)入所

2010年10月

つばさ法律事務所入所

2015年1月

株式会社長大監査役

2019年6月

森川産業株式会社取締役(現任)

2021年10月

人・夢・技術グループ株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2021年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年6月

BACeLL 法律会計事務所入所(現任)

 (注)4

0

合計

108

 

 

(注) 1 監査等委員である取締役泉澤大介、苫米地邦男および二宮麻里子の3氏は、社外取締役であります。

2 2022年12月20日開催の第77期定時株主総会の終結の時から2年

3 2023年12月19日開催の第78期定時株主総会の終結の時から1年

4 2023年12月19日開催の第78期定時株主総会の終結の時から2年

5 当社は、法令に定める監査等委員である員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名および略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

江 坂 春 彦

1955年1月1日生

1977年4月

 

1991年10月

1994年4月

 

三井生命保険相互会社(現大樹生命保険株式会社)入社

司法試験第2次試験合格

東京弁護士会登録、弁護士として現在に至る

 

 

(注) 補欠の監査等委員である江坂春彦氏は、補欠の社外取締役であります。

6 当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。

 

 

常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼関西支店長

  北   拓兒

常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼ネットワークビジネス本部長

池田 昌和

常務執行役員東北支店長

奥田 洋久

執行役員社会ビジネス本部長

村上 耕史

執行役員中部支店長

三輪  薫

執行役員ファシリティ事業部長

村上 孝弘

執行役員ソリューションビジネス本部長

中出 芳裕

執行役員エンジニアリング本部長

上地 浩夫

執行役員北海道支店長

小坂井康裕

執行役員関東支店長

西   祥司

執行役員九州支店長

尾崎 圭吾

執行役員コーポレートイノベーション本部長

小松  昇

執行役員四国支店長

田口  譲

執行役員システム本部長

奥山 浩司

 

 

7 当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しており、構成員は次のとおりであります。

委員会名

取締役名および独立社外取締役名

 指名・報酬委員会

 有冨 英治、泉澤 大介、苫米地 邦男、二宮 麻里子

 

 

 

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役3名を選任しております。社外取締役の選任についてその独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外取締役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を活かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督および監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。

社外取締役の泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

社外取締役の苫米地邦男氏は、税理士として会計や税務に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は工藤建設株式会社の監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在税理士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

社外取締役の二宮麻里子氏は、弁護士として培われた専門的知識および企業法務に関する豊富な経験等を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は森川産業株式会社の取締役、人・夢・技術グループ株式会社の取締役(監査等委員)に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在弁護士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

当社の社外取締役は、取締役会に出席しその職務の執行状況を聴取するとともに、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

当社の関連会社として、扶桑電気工業㈱と芙蓉電話工事㈱の2社がありますが、両社が当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1948年3月

富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目5番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。

1953年1月

東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)

1954年6月

通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。

1954年9月

関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)

1956年2月

中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)

1956年10月

中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)

1958年2月

九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)

1959年12月

北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)

1962年11月

四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)

1965年4月

神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)
電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。

1966年3月

富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。

1968年10月

広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。

1969年12月

通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。

1970年2月

電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。

1972年12月

広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。

1973年1月

不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。

1973年3月

富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。

1989年10月

総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。

1990年9月

通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。

1996年8月

日本証券業協会に株式を登録。

1997年9月

社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。

1999年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年2月

有限会社榮豊興産との合併。

2007年2月

出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。

2008年1月

本社事務所を東京都中央区築地五丁目4番18号に移転。

2008年8月

本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目4番18号へ変更。

2018年3月

創立70周年を迎える。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。