扶桑電通

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られるもののインバウンド需要の増加や企業の堅調な設備投資などを背景として緩やかな回復の動きが続いていますが、中東情勢などを背景とした地政学リスクや物価上昇の影響などから、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。

当社が位置するICT業界においては、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資やIT技術の活用によりビジネスモデルを変革するDX関連投資、生成AIなどを活用したAI関連商品への投資などを中心として、堅調な推移が見込まれています。

このような環境の中、当社は、2022年９月期より2024年９月期を対象とした第２期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2024(FSV2024)」～80周年さらには100周年に向けたInnovation Challenge～の最終年度として、自治体や防災・減災、ヘルスケアビジネスなどの主力ビジネスの拡大や、売上の平準化や安定的な収益の獲得を目指すサービスビジネスの強化などに努めてまいりました。2023年には、当社の存在意義である「パーパス」と行動基準である「スタイル」を制定いたしました。パーパスをステークホルダーの皆様と共有し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともにさらなる企業価値の向上に努めております。また、2024年３月１日に経済産業省が定めるDX認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得し、2024年９月27日には一般社団法人日本イノベーション融合学会が主催する「DX検定」シリーズにおいて「企業優秀賞」を受賞しました。「DX認定事業者」としての認定は、デジタル技術を活用した社会変化への対応準備が整っている事業者に与えられるものであり、「企業優秀賞」は、2023年(第11回/第12回)のDX検定において、「プロフェッショナルレベル」、「エキスパートレベル」の認定者数が最多であったことから受賞となりました。当社は、高度化・多様化するお客様の課題を解決するDXビジネスの推進に向けて、社内業務変革やDX人財の育成など、社内におけるビジネスプロセスを変革しDXへの取り組みを引き続き継続してまいります。

当事業年度の受注高は、防災・減災ビジネスや民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことにより51,321百万円(前年同期比21.7％増)、売上高は、ネットワーク部門やオフィス部門、サービス部門が好調に推移したことに加え、特需案件が寄与したことから46,778百万円(前年同期比13.7％増)となりました。利益につきましては、売上高の増加により営業利益1,865百万円(前年同期比48.0％増)、経常利益2,059百万円(前年同期比44.2％増)、当期純利益1,428百万円(前年同期比47.0％増)となりました。

[ネットワーク部門]

ネットワーク部門は、小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事や防災・減災ビジネス、交換機更新案件などが好調に推移したことにより、売上高は14,539百万円(前年同期比24.4％増)となりました。

[ソリューション部門]

ソリューション部門は、医療情報システムや電子カルテシステムの更新などヘルスケアビジネスが好調に推移したことにより、売上高は11,956百万円(前年同期比2.5％増)となりました。

[オフィス部門]

オフィス部門は、民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことなどにより、売上高は9,475百万円(前年同期比16.2％増)となりました。

[サービス部門]

サービス部門は、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスの増加に加え、運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなどの業務効率化や生産性向上を目的とした様々なクラウドサービスが好調に推移したことにより、売上高は10,807百万円(前年同期比12.3％増)となりました。

② 財政状態の分析

当事業年度における総資産は、29,674百万円となり、前事業年度末に比べ2,448百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、売掛金が977百万円、投資有価証券が1,580百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、17,146百万円となり、前事業年度末に比べ1,009百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、社債が100百万円、未払金が106百万円、未払消費税等が158百万円減少したものの、買掛金が1,378百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、12,528百万円となり、前事業年度末に比べ1,438百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が1,070百万円、その他有価証券評価差額金が344百万円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ１百万円増加し、6,312百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動で得た資金は、1,310百万円(前年同期は得た資金1,689百万円)となりました。主な要因は、仕入債務の増加額によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動で使用した資金は、839百万円(前年同期は使用した資金111百万円)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入500百万円がありますが、投資有価証券の取得による支出1,101百万円、有形固定資産の取得による支出135百万円によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動で使用した資金は、469百万円(前年同期は使用した資金379百万円)となりました。主な要因は、社債の償還および配当金の支払によるものです。

④ 受注及び販売の状況

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。

a. 受注実績

当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが8,039千円あります。

b. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

「第５　経理の状況 １　財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

b. 引当金

「第５　経理の状況 １　財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

c. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

② 経営成績等の分析

当事業年度の経営成績等は、ネットワーク部門では、小売業向けWi-Fiアクセスポイント設置工事や防災・減災ビジネス、交換機更新案件などが好調に推移し、ソリューション部門では、医療情報システムや電子カルテシステムの更新などヘルスケアビジネスが好調に推移しました。オフィス部門では、民需向けパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移し、サービス部門では、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスの増加に加え、運輸業向け運行記録・管理のデジタル化サービスなどの業務効率化や生産性向上を目的とした様々なクラウドサービスが好調に推移しました。その結果、売上高は46,778百万円(前年同期比13.7％増)となりました。利益につきましては、売上高の増加により営業利益1,865百万円(前年同期比48.0％増)、経常利益2,059百万円(前年同期比44.2％増)、当期純利益1,428百万円(前年同期比47.0％増)となりました。また、売上高営業利益率は4.0％となり前年同期に比べ0.9ポイント上昇しました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. 資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。

b. 資金の源泉

当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入もしくは社債などによりまかなっております。
　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、仕入債務の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加1,310百万円、定期預金の払戻による収入500百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,101百万円、有形固定資産の取得による支出135百万円などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少839百万円、社債の償還および配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少469百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ１百万円増加し、6,312百万円となりました。