扶桑電通

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2023年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、1993年７月10日に結成されました。

2023年９月30日現在の組合員数は、521名であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率や年齢構成の差異によるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、サステナビリティ経営推進のためSDGsに関する取組方針を策定しております。持続可能な社会の実現に向けて事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題として、環境・社会・ガバナンスの観点から８つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、当社の持続的な成長とSDGsが目指す社会の実現に向けて推進しております。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティへの取り組みを、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、経営の重要課題の一つと認識しております。環境・社会・ガバナンスの観点から定めた８つの重要課題(マテリアリティ)の進捗状況について、販売部門、技術部門、管理部門から選出されたメンバーで構成されるSDGs推進委員が重要課題に対する各部門の進捗状況をとりまとめ、SDGs推進責任者が経営会議および取締役会へ定期的に報告しております。

(2) 戦略

当社は、持続可能な社会への貢献および当社の発展を実現させるため、人財を優先すべき資本の一つと捉えており、人財の育成・確保に関する取り組みを経営上の重要課題としております。企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人財の育成」を基本方針として、各種研修や資格取得支援制度の拡充や、社内で定めたスキル認定制度により社員自らの能力開発を促し、モチベーション向上を図るとともに、コンプライアンスと倫理、社員の健康管理や安全衛生、ダイバーシティや働き方改革に積極的に取り組み、多様な人財がイキイキと活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。

そのほかの重要課題については、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略　８つの重要課題(マテリアリティ)と活動目標　に記載しています。

(3) リスク管理

サステナビリティに関する機会およびリスク管理については、各所管部のリスクへの対応を代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が分析・評価し、取締役会へ報告しております。また、サステナビリティに関する重要課題の進捗状況については、SDGs推進責任者が経営会議および取締役会へ報告を行っております。

(4) 指標及び目標

上記戦略において記載した内容に関する指標および目標については以下のとおりです。