扶桑電通

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2024年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、扶桑電通労働組合と称し、1993年７月10日に結成されました。

2024年９月30日現在の組合員数は、509名であり、所属上部団体は全富士通労働組合連合会であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率や年齢構成の差異によるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティへの取り組みを、経営の重要課題の１つと認識しており、これまでSDGsの重要課題(マテリアリティ)を定め、SDGsに関する取組方針を策定し、環境・社会・ガバナンスの観点からSDGsが目指す社会の実現に向けて推進してまいりました。このたび、2024年11月にサステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ経営委員会、サステナビリティ推進委員会を設置し、環境や社会の様々な課題の解決に向けて環境面での資源効率化や温室効果ガスの削減、社会面での労働環境改善や地域社会への貢献、経済面での持続可能な成長と収益性の確保に努め、より一層の持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指して推進してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社のパーパス「ともに歩み、ともに見つめ、ワクワクする未来へ」の実現のために、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)を重視した経営を行うとともに、持続可能な社会の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決への挑戦」、「持続的発展のための経営基盤の強化」という事業・経営基盤の２つの視点から、環境・地域に貢献するとともに、経済面での持続可能な成長と収益性を確保し、すべての社員が健康に、自分らしく働ける仕組みづくりを推進します。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティ活動全体に対する方向性の設定および持続可能な経営の推進を目的として代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ経営委員会」と各重要課題(マテリアリティ)に対する活動の共有と課題の協同解決を推進することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」にて活動を行うこととしております。

取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ経営委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、対応方針および実行計画等についての論議・監督を行い、サステナビリティ課題に対して全社的な推進体制を整備し、経営層が積極的に関与する形でガバナンスを強化しております。

(2) 戦略

当社は、企業価値の持続的な成長とSDGsが目指す社会の実現に貢献するために、全国の拠点を通じて地球環境の保全や防災・減災、地域社会の活性化、新たなビジネス価値の創出に向け活動するとともに、重要なステークホルダーであるお客様、社員、パートナー、株主の皆様の課題解決に取り組んでおります。

＜人的資本に関する戦略＞

当社は、持続可能な社会への貢献および当社の発展を実現させるため、人財を優先すべき資本の１つと捉えており、人財の育成・確保に関する取り組みを経営上の重要課題としております。企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人財の育成」を基本方針として、各種研修や資格取得支援制度の拡充、社内で定めたスキル認定制度により、社員自らの能力開発を促しモチベーション向上を図るとともに、コンプライアンスと倫理、社員の健康管理や安全衛生、ダイバーシティや働き方改革に積極的に取り組み、多様な人財がイキイキと活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。

(3) リスク管理

サステナビリティに関する機会およびリスク管理については、各所管部のリスクへの対応を代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が分析・評価し、取締役会へ報告しております。また、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の解決に向けて、サステナビリティ推進委員会にて各重要課題(マテリアリティ)に対する活動の共有、課題の協同解決を進め、サステナビリティ経営委員会が推進状況をモニタリングし助言しております。

(4) 指標及び目標

上記戦略において記載した内容に関する指標および目標については以下のとおりです。

　上記のほか、当社はCO2削減や社会貢献活動の実施を目標に掲げ、積極的に取り組んでおります。具体的な取り組みとしましては、電力、ガソリン使用等により排出されるCO2量の削減、社有車のエコカーへの切り替え、使用済み切手やプルタブ等の「集める活動」を通じた植林や車椅子の支援、各拠点において年１回以上「環境保全活動」を実施しております。

　また、お客様に対して「環境に有益な商品を提案する」という目標を掲げ、ペーパーレス化やPCリサイクルなど環境保護に貢献する商材提案に取り組んでおります。

重要課題(マテリアリティ)の取り組み目標