アイエーグループ

３【事業の内容】

　当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、不動産事業、建設・エネルギー事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

　事業系統図は、次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態の分析

流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ613百万円減少し、11,248百万円となりました。これは主に棚卸資産558百万円の減少によるものであります。

固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、338百万円増加し、16,609百万円となりました。これは主に土地249百万円の増加によるものであります。

流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、1,763百万円減少し、6,003百万円となりました。これは主に短期借入金1,496百万円の減少によるものであります。

固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、143百万円増加し、4,797百万円となりました。これは主に長期借入金236百万円の増加によるものであります。

純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、1,344百万円増加し、17,056百万円となりました。これは主に利益剰余金1,185百万円の増加によるものであります。

②経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの、依然として食料品等の物価上昇が継続しているほか、不安定な国際情勢や諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。

　そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。

（カー用品事業）

　一部のタイヤメーカーによる値上げが2025年６月に実施され、値上げ前の営業活動による需要取り込みに注力した結果、タイヤ販売および付随するタイヤ交換工賃が好調に推移しました。また、強化部門である車両販売は、中古車取引相場の影響を受けにくい小売販売に注力し前年を上回る推移をしました。その結果、売上高については前年同期と比べ増収となりました。利益面については、中古車相場価格の変動および未稼働商品在庫処分による粗利益の減少と、従業員の待遇向上による費用と売上高に伴う支払ロイヤリティの増加により、前年同期と比べ減益となりました。なお、2025年７月１日付で秋田県において営業するオートバックス店舗４店舗を事業譲渡しております。

（ブライダル事業）

　2024年４月以降の施設見学者数が、主に名古屋・大阪において当初の見込みより減少をしたため、当連結会

計年度の婚礼組数は前年同期を下回りました。しかしながら、一組当たり施行単価の向上と、平日の施設稼働を向上させるため法人向け宴会等の受注に努めたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。

（建設不動産事業）

　不動産事業において保有する不動産物件の戦略的な売却を実施するとともに、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことと、建設・エネルギー事業において受注している大型工事案件が竣工したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。

（その他の事業）

　売上高について、内訳は保有する不動産の賃貸売上となりますので、前年同期とほぼ同等の実績となりました。利益面については、不動産の取得に関する租税公課が発生したため、前年同期と比べ減益となりました。

（総括）

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は39,841百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益につきましては1,828百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益につきましては1,903百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,383百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析および資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、86百万円増加し、1,455百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,382百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、897百万円の収入の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益による収入2,057百万円などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、834百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、342百万円の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出976百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,461百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、424百万円の支出の増加となりました。これは、短期借入金の返済による支出1,470百万円などによるものであります。

資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、棚卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。

また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、3,188百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

④受注、仕入及び販売の実績

a.受注残高

　当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。

b.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は、8.6％であり、「１株当たり当期純利益」は、950.56円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。

また、当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は39,841百万円となり、2025年５月13日に開示しております売上高目標39,500百万円に比べ、341百万円（0.9％増）の増収となりました。経常利益は、1,903百万円となり、経常利益目標1,700百万円に比べ、203百万円（12.0％増）の増益となりました。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　　(2) セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△4,311,237千円、投資の消去△2,760,382千円が

　　　　　　　　含まれております。

　　　　　　(3) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

　　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　　　　(2) セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,485,920千円、投資の消去△2,760,382千円が

　　　　　　　　含まれております。

　　　　　　(3) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。