アイエーグループ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１　人材戦略に関する基本方針

当社グループは小売やサービス業を主たるビジネスとしており、従業員一人ひとりの力が事業の価値創造を支えています。このような認識のもと、人的資本を重要な経営資源であり、価値創造の源泉と位置付けております。

当社が策定・開示しております「アイエーグループ中期経営計画」及びその中核となりますグループ経営マスタープラン「～2030年に向けて～ 進化と挑戦」においては「時流にあった人材の育成と発掘」を重点課題の一つと位置付け、以下の２つの柱に注力しております。

①事業ごとの最適な人材採用・育成とさらなる人材活用の推進

新卒・中途採用の採用チャネル発掘、採用戦略見直しに伴う採用手法の進化、多様な働き方に合わせた制度設計、資格取得奨励等に取り組んでおります。また、事業毎の年次別・階層別研修をはじめとした教育機会創出やさらなる人材活用に向けた制度変更や研修会を実施しております。

②「最高の目標を設定できるリーダー」層の育成

事業毎の研修に加え、次世代経営幹部層への集中的教育として、グループ横断での幹部候補生向け研修を15年以上にわたり継続して実施しております。実務的なスキル・ノウハウに加え、リベラルアーツも含めた幅広い知見の習得を図り、多角的な視点を持つ経営人材の育成に努めております。

２　従業員の給与等の決定方針について

当社グループの企業理念「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」に基づき従業員の経済的基盤の確立に取り組んでおります。

従業員の給与および賞与は、役割や能力、勤続年数などに応じて等級を設定する「等級制度」を導入し、公平性・透明性の確保に努めております。その上で役割や能力に応じた適切な処遇を実現するため、等級制度の見直しを進めております。従来の運用を踏まえつつ、より実態に即した制度設計とすることで、組織全体の生産性向上および人材の活躍促進を図っております。

また、昨今の物価上昇や最低賃金の引き上げ動向を踏まえ、各事業会社においてはそれぞれの経営状況や事業特性に応じた給与のベースアップ、みなし残業時間の低減を実施しております。

尚、賞与については年間の収入バランスの中で重要な役割を担うものと考えており、会社業績や個人評価の影響を受ける側面を有しつつも、従業員の生活設計に資するよう、一定の安定性および継続性を考慮して支給する方針としています。そのため、短期的な成果配分のみにとどまらず、従業員の生活基盤を補完する報酬として、総合的に勘案し運用しております。

これにより、従業員の生活水準の維持・向上を図るとともに、人材確保および定着の強化に取り組んでおります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

③最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１　対象期間は2026年３月期（2025年４月から2026年３月まで）です。

　２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男女の賃金の額の差異」を公表している会社のみ記載しております。

　３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「男女別の育児休業取得率」を公表している会社のみ記載しており、男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。

　４　管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

　５　男性の育児休職取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。

　６　パートタイマー等は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　７　男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、従業員・パートタイマー等の人数構成の差（従業員　男性91.6％、女性8.4％、パートタイマー等　男性36.3％、女性63.7％）によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおけるサステナビリティといたしましては、当社グループの創業の志は「グッドカンパニーを創ること」にあります。当社グループが目指すグッドカンパニーとは、お客様および社会にとって存在価値の高い会社であり、社員にとってやりがいと自分自身の成長が見込める会社であります。この創業の志を大切にし、お客様・従業員・取引先・地域社会・株主といったステークホルダーに支えられているという感謝の気持ちをもちながら、本業を通して社会課題の解決に取り組むことをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。

(1) ガバナンス

　当社グループを取り巻く環境につきましては、環境意識の高まりによる社会の変化、電気自動車の登場に伴う業界の変化、地震・台風といった自然災害の発生や感染症のリスク等により大きな不確実性を抱えております。そのような事業環境に迅速かつ柔軟に対応し、サステナビリティを実現するため、当社においては取締役会にて管掌取締役より日常の事業活動に関わる社会・環境の変化の報告を行い、多様なバックグラウンドを持つ社外取締役を含めて議論を行い、経営基盤の強化に取り組んでおります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2) 戦略

　当社グループは、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中長期を見据えたグループ経営マスタープランを策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行っております。なかでもサステナビリティについては「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」という重点課題との関連のなかで、下記のような具体的な実践を進めております。

具体的な実践

①　人材育成

当社グループにおいて、社員の質の高さは会社の提供するサービスの質の高さに直接関わることから人材育成をとりわけ重視をしております。社員各人はさまざまな知恵や新たな発想、そしてチャレンジ精神を持って当社グループに参加することにより、まさに「自己拡大の場」「自己実現の場」としてもらいたいと考えています。そうした観点から当社グループの主要な事業において、必要あるいは有用とされる資格の取得について会社を挙げて奨励をしております。

　また、当社グループの発展に積極的に寄与するとともに、広い視野と良識ある人格を養い、強い責任感と正しい信念を持つ社員を育成する方針のもと、新入社員研修や年次別研修、若手・中堅向けに問題発見および解決ができる人材育成を目的とした「アイエーグループチャレンジプログラム」、幹部（候補者）に対しては、将来の経営を担える人材育成を目的とした「未来塾」を実施しております。

②　環境

　当社グループでは環境負荷低減の取り組みを推進しており、カー用品事業においては、ハイブリッドカー作業取扱店認証制度の取得や電気自動車などの次世代自動車対応といった環境に配慮したサービスを展開しております。また、建設不動産事業においては、オートバックス店舗への太陽光パネルの設置や電気自動車充電スタンドの設置を行っております。ブライダル事業においては食品ロスを防ぐメニュー作りを行っております。

(3) リスク管理

　当社は、気候変動に伴う自然災害に対応するため、当社にてグループ本社危機管理本部を、各事業会社にて災害対策本部を設置し、被災事業所においては災害対策室を設置してリスク管理を行っております。

　大規模な災害が発生した場合、従業員やお客様の命を守る事を第一優先とした上で、企業として存続し事業を継続していくために、従業員の防災意識を高め、災害時には従業員が的確に対応出来るよう防災マニュアルを整備・運用しております。

(4) 指標及び目標

　当社グループの各事業において、サステナビリティ（人的資本、環境）に関する指標及び目標は以下のように考えております。

a.人材育成

カー用品事業

　店舗で商品を販売するのみではなく、その取付を自社の従業員が行えるようにすることで店舗の利便性を高めるとともに、自動車という社会インフラの整備業務を担うにあたり国家資格である自動車整備士資格を保持する人材の育成に力を入れております。また整備士資格保持者において車検整備事業を行うにあたり必要となる自動車検査員資格の取得についても注力をしております。

ブライダル事業

　当社式場で婚礼をされる方に、ご要望に応じたスタイルを提案し挙式披露宴のプランニングをすること、またその当日において高い水準のサービス提供をすることを目指し、ブライダルコーディネート技能検定およびレストランサービス技能検定ならびにソムリエの資格を保持する人材の育成に力を入れております。

建設不動産事業

　事業を行うにあたり法令で定められた有資格者の必要数を充足させることにとどまらず、お客様との信頼関係の構築と事業の成長と発展の基礎とするため、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・建築士の資格を保持する人材の育成に力を入れております。

　各事業における従業員に占める有資格者数の割合は高い水準で推移をしており、会社として資格取得奨励制度を持つなどその維持に努めております。

b.環境

　オートバックス店舗７店舗において太陽光発電システムを設置しております。2026年３月期（2025年４月から2026年３月まで）の発電量は413,804kwh（前年同期比28.5％増）となります。将来的にはGHG（温室効果ガス）排出量の削減も見据え、複数の店舗に太陽光発電システムを導入することを目標としております。