社長・役員
略歴
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1983年４月 |
信州ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 |
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2005年３月 |
同社佐野新都市店長 |
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2007年４月 |
同社マックスバリュ事業本部東北事業部長 |
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2008年９月 |
イオンリテール㈱東北カンパニー人事教育部長 |
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2010年９月 |
同社東北カンパニー人事教育部長兼総務部長 |
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2011年３月 |
同社ストアオペレーション部長 |
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2013年３月 |
同社執行役員北陸信越カンパニー支社長 |
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2014年３月 |
同社執行役員店舗構造改革チームリーダー |
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2015年４月 |
同社デジタル推進リーダー |
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2017年３月 |
当社執行役員営業本部副本部長 |
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2017年５月 |
当社取締役兼執行役員営業本部長 |
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2018年10月 |
当社代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
青栁 英樹 |
1961年３月16日生 |
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１年 |
55 |
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取締役 執行役員 商品本部長 |
山本 治 |
1969年11月28日生 |
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１年 |
11 |
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取締役 |
中田 美知子 |
1950年２月13日生 |
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１年 |
0 |
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取締役 |
廣部 眞行 |
1956年３月３日生 |
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１年 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
樋泉 実 |
1949年１月13日生 |
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１年 |
0 |
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取締役 |
柚木 和代 |
1960年７月11日生 |
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１年 |
0 |
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取締役 執行役員 営業本部長 |
小寺 博之 |
1968年４月11日生 |
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１年 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 ディベロッパー本部長 |
近藤 卓 |
1965年８月20日生 |
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１年 |
－ |
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取締役 執行役員 管理本部長 |
田花 康一 |
1981年11月30日生 |
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１年 |
－ |
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取締役 |
古澤 康之 |
1972年10月21日生 |
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１年 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
齋藤 達也 |
1961年12月28日生 |
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（注）5 |
0 |
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監査役 |
西松 正人 |
1955年１月19日生 |
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（注）3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
水野 克也 |
1972年7月25日生 |
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（注）4 |
－ |
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監査役 |
西川 克行 |
1954年２月20日生 |
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（注）5 |
－ |
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計 |
68 |
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（注）１．中田美知子、廣部眞行、樋泉実、柚木和代の４氏は、社外取締役であります。
２．齋藤達也、水野克也及び西川克行の３氏は、社外監査役であります。
３．2022年５月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、経営の重要事項の決定機能及び監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガバナンスの強化及び経営の効率化を推進するため、2005年３月１日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で構成され、うち４名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の６名で構成されております。
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執行役員 |
営業本部 ＧＭＳ・ＳＭ統括部長 |
奥村 和重 |
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執行役員 |
営業本部 戦略小型店統括部長 |
五十公野 晃 |
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執行役員 |
営業本部 ＤＳ事業部長 |
坂東 聡 |
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執行役員 |
ディベロッパー本部 ＳＣ事業部長 |
鈴木 昭浩 |
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執行役員 |
商品本部 食品商品部長 |
白戸 正樹 |
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執行役員 |
経営企画部長 |
宮部 匡広 |
②社外役員の状況
イ．員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について
当社では社外取締役を４名選任しております。
１名は長年にわたり北海道の放送業界に関わり、高い見識を有しておりその多様な経験と専門的知識を活かし、地域密着を推進する当社の企業価値向上及び女性の活躍推進などに向けた、建設的な議論に貢献しております。
１名は弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を有しており、経営の健全性の確保及びガバナンスの強化に向けた議論に貢献しております。
１名は長年にわたり北海道の放送業界に関わり、多様な経験と専門的知識を有しており、大学において客員教授を務め将来を担う人材の育成にも取り組んでおり、このような実績と豊富な経験、高い知見を活かし、地域との連携及びＳＤＧｓの強化に向けた議論に貢献しております。
１名は国内大手百貨店グループ企業の経営者などを歴任され、豊富な実績と経験を有しており、その高い知見を活かし、ガバナンス及びダイバーシティ経営の強化に向けた議論に貢献しております。
社外取締役４名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
当社の社外監査役は３名であります。当該社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。前述のうち１名は経営者及び管理部門を歴任し経営管理に精通しており、１名は会計士としての豊富な経験を有しております。また１名は検事・弁護士としての豊富な経験を有しております。
社外監査役のうち２名は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は以下のとおりです。
当社は2016年４月13日「独立社外役員の独立性に関する基準」を策定しており、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。
なお「独立社外役員の独立性に関する基準」の内容は以下のとおりであります。
本人が、現在または過去３年間において以下に挙げる者に該当しないこと
a.当社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人（以下、業務執行者（注1）という。）であり、または過去において業務執行者であった者
b.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であり、または過去において業務執行者であった者
c.当社の親会社の監査役であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
d.当社の兄弟会社の業務執行者であり、または過去において業務執行者であった者
e.当社の主要株主（注2）またはその業務執行者もしくは当社が主要株主である会社の業務執行者であった者
f.当社の主要な借入先（注3）の業務執行者であった者
g.当社の主要な取引先（注4）の業務執行者であり、過去において業務執行者であった者
h.当社の会計監査人の代表社員、社員、パートナー、または従業員であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
i.当社から役員報酬以外に多額の金銭（注5）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
j.当社から多額の寄付等（注6）を受ける組織の業務執行者（当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
k.上記 a ～ j に該当する者の配偶者、２親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者
l.その他、独立社外役員として当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する者を社外取締役候補者とすることができる。
（注）
1：「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
2：「当社の主要株主」とは、総議決権数の10％以上を保有する者をいう。
3：「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の2％以上に相当する金額の借入先をいう。
4：「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高2％を占めている企業をいう。
5：「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2％以上の額の金銭をいう。
6：「多額の寄付等」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で1,000万円または当該団体の総収入の2％のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月１回開催される取締役会に出席し、豊富なキャリアと専門的知識等に基づき、経営の透明性と客観性向上及び、効率的な経営の推進等について、適切かつ必要な助言、提言を行っております。
社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
15 |
18 |
484 |
112 |
269 |
95,615 |
96,513 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
59,277 |
4,352 |
1,004,734 |
19,438 |
796 |
304,430 |
1,393,027 |
117,584 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.26 |
0.31 |
72.13 |
1.40 |
0.06 |
21.85 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式116,532株は、「個人その他」に1,165単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) (注)２ |
関係内容 |
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（親会社） イオン（株）(注)１ |
千葉市美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
67.1 (1.5) |
店舗の運営指導等 役員の兼任 |
（注）１.有価証券報告書の提出会社であります。
２.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。