イオン北海道

３【事業の内容】

当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ46店舗、ＳＭ（食品スーパーマーケット）67店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）25店舗、小型スーパー44店舗、自転車専門店１店舗の計183店舗を展開しております。

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 経営成績等

当事業年度における国内及び北海道の経済活動は、雇用・所得環境が改善しているものの、燃料価格の高騰や各種コストの上昇による物価高が続き、生活防衛意識は依然として高いまま推移しました。

このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の４年目となる2024年度は、成長を加速する年度と位置づけ、株式会社西友の北海道地域の総合スーパー９店舗を承継するとともに、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」などの施策に取り組みました。

当事業年度における経営成績は、売上高3,540億18百万円（前期比106.3％）となりました。営業総利益は、1,128億90百万円（前期比105.2％）となりました。

販売費及び一般管理費は、株式会社西友の北海道事業承継に伴う一時的な費用の発生、積極的な投資や出店、各種コスト上昇などの影響で1,049億97百万円（前期比108.3％）と増加しましたが、計画内で管理することができました。営業利益は、営業総利益が想定を下回り、増加した販売費及び一般管理費をカバーできず、78億92百万円（前期比76.1％）、経常利益は80億20百万円（前期比77.1％）、当期純利益は36億６百万円（前期比58.2％）となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,952億36百万円（前期比104.7％、既存店前期比101.7％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は1,074億97百万円（前期比107.7％、既存店前期比102.0％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は563億71百万円（前期比108.8％、既存店前期比106.3％）となりました。なお、業態別の売上高、前期比、既存店前期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門は前期比99.2％（既存店前期比98.4％）、食品部門は前期比107.0％（既存店前期比102.8％）、住居余暇部門は前期比105.3％（既存店前期比102.4％）となりました。

当事業年度において、当社が実施した取り組みは次のとおりであります。

2024年10月１日、株式会社西友から承継した総合スーパー９店舗においては、営業再開を優先しつつ、限られた期間の中で設備や品揃えの転換を着実かつ効果的に進めました。２店舗はフルリニューアルしてオープンし、そのうちイオン札幌手稲駅前店においては、ファミリー層向けにショッピングセンター内にお子さまが遊べる室内広場を設置し、地域の方々の憩いの場として親しまれております。

最重点取り組みの一つである「独自商品の強化」については、地元の逸品や地域に親しまれている名店とコラボレーションしながら商品開発し、９月に販売した有名ラーメン店「蜂屋」監修鍋スープは発売直後から好調に推移し、カテゴリー売上をけん引しました。イオンのＰＢ「トップバリュ」は、「ベストプライス」が売上高前期比112.8％と好調に推移しました。

「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、セルフレジ、電子棚札を継続して導入するとともに、情報デバイスで店舗のリアルタイム情報を容易かつ迅速に把握できる「モバイルアシスタント」システムを全店舗に導入しました。同システムの活用により作業を効率化し、売場のメンテナンスや接客強化につなげております。これらの取り組みにより、総労働時間は既存店前期比98.8％となりました。

節約志向を背景にＤＳは好調に推移しており、当事業年度において帯広市内の３店舗をＤＳに業態転換しました。価格政策に加え、差別化商品の販売にも取り組み、地元人気店が監修した「胡椒が決め手！鶏の塩から揚げ」は、デリカの月間売上で１位となるなど非常に好調に推移し、３店舗合計の売上高前年同期比は150％超となりました。

人口減少や環境の変化により、道内における商業施設の減少が進み、社会行事や学校行事関連商品の買い場がなくなってきている状況下、当社としてはこれらの関連商品の展開強化に加え、メディア露出を高め訴求を行いました。

衣料・住居余暇の取り組みにおいて、衣料では従前より売上規模別のフォーマット構築に注力しており、モデル店舗において実験や軌道修正を行ってまいりました。専門店のようなシーン別、年齢別の売場展開を行い、好調に推移しております。住居余暇ではＰＢのHOME COORDYを中心に取り扱う売場を立ち上げました。

新規出店においては、ＧＭＳ１店舗、ＳＭ２店舗、小型ＳＭ２店舗出店し、シェア拡大を図るとともに、大型活性化をＧＭＳ３店舗、ＳＭ２店舗の合計５店舗で実施し、店舗の魅力向上に努めました。

サステナブル経営の推進においては、当事業年度で植樹活動を５回実施し、10月に実施した厚真町植樹ではイオン環境財団と地域の皆さま、イオン株式会社の株主さまとともに1,000本植樹しました。12月には当社と包括連携協定を締結している酪農学園のフェアを実施し、イオン江別店で排出された食品廃棄物を飼料に用いて生産された豚の肉を販売しました。

当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。

また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ５億31百万円増加し43億70百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は128億66百万円（前期は122億26百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額25億72百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益50億39百万円、減価償却費69億60百万円、減損損失29億29百万円等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は340億３百万円（前期は78億60百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178億６百万円、事業譲受による支出160億75百万円等により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は216億69百万円（前期は44億32百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出41億95百万円、配当金の支払額22億25百万円等により資金が減少したのに対し、長期借入れによる収入230億円、短期借入金の純増加額51億円により資金が増加したためであります。

（2）仕入及び販売の実績

　当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。

① 仕入実績

　当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

　（注）商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

② 販売実績

　当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。

２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

３．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。

（3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。

② 財政状態の分析

当事業年度末の資産は1,872億62百万円となり、前事業年度末に比べ309億94百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が36億５百万円、固定資産が273億88百万円それぞれ増加したためであります。

流動資産の増加は、現金及び預金が５億31百万円、商品が11億93百万円、未収入金が17億７百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定資産の増加は、株式会社西友の北海道内９店舗を承継したこと、イオン旭川春光店・イオン北郷店の出店やイオンモール札幌苗穂の信託受益権取得等により、建物・土地等の有形固定資産が211億21百万円、のれん等の無形固定資産が44億６百万円、繰延税金資産が18億10百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

当事業年度末の負債は1,141億99百万円となり、前事業年度末に比べ295億96百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動負債が135億71百万円、固定負債が160億25百万円それぞれ増加したためであります。

流動負債の増加は、買掛金が16億88百万円、短期借入金が51億円、１年以内返済予定の長期借入金が34億５百万円、設備関係支払手形が33億46百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定負債の増加は、株式会社西友からの店舗承継及び新規出店に伴う投資等のため、長期借入金が154億円増加したことが主な要因であります。

当事業年度末の純資産は730億63百万円となり、前事業年度末に比べ13億98百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により22億27百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により36億６百万円増加したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は39.0％（前事業年度末は45.8％）となりました。

③ 経営成績の分析

当事業年度の売上高は3,540億18百万円（前期比106.3％）となり、前事業年度と比べ208億57百万円の増収、過去最高を更新しました。これは、2024年10月１日に株式会社西友より９店舗を承継したことに加え、ＧＭＳ１店舗、ＳＭ２店舗、小型ＳＭ２店舗を新規出店しシェア拡大を図るとともに、大型活性化を５店舗で実施し、店舗の魅力向上に努めたことなどによります。

経常利益は80億20百万円（前期比77.1％）となり、23億76百万円の減益となりました。販売費及び一般管理費については、株式会社西友の北海道事業承継に伴う一時的な費用の発生、積極的な投資や出店、各種コスト上昇などの影響で1,049億97百万円（前期比108.3％）と増加はしましたが、計画内で管理することができました。しかし、営業総利益が想定を下回り、増加した販売費及び一般管理費をカバーするには至らなかったことがこの減益の要因であります。

減損損失等の特別損失29億80百万円、税金費用14億32百万円を計上した結果、当期純利益は36億６百万円（前期比58.2％）となり、前事業年度と比べ25億86百万円の減益となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売する商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当及び賞与、営業店舗の賃借料等であります。投資を目的とした資金需要は、新規店舗出店に伴う店舗、器具備品のほか、既存店舗の活性化投資、生産性向上を目的としたデジタル投資、省エネ投資等であります。当社は運転資金及び設備投資の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としておりますが、多額な設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は464億41百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は43億70百万円となっております。