イオン北海道

３ 【事業の内容】

当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(ＧＭＳ)を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ45店舗、ＳＭ(食品スーパーマーケット)66店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店１店舗の計183店舗を展開しております。

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績等

当事業年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な輸出を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策や地政学リスクなど国際情勢の不透明感が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社の経営基盤である北海道では、設備投資の活発化や持続的な賃金上昇により景気は持ち直しの動きが強まりましたが、物価の上昇が続く中で消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高止まりが見られます。

このような環境下、当社は中期５カ年経営計画の最終年度として「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」に取り組みました。

当事業年度における経営成績は、売上高3,800億63百万円（前期比107.4％）、営業総利益は1,194億23百万円（前期比105.8％）となり、いずれも過去最高となりました。

販売費及び一般管理費は1,110億91百万円（前期比105.8％）となりました。前期よりも増えましたが、生産性向上の取り組みの効果が出始めており、人時生産性は既存店前期比103.8％となりました。営業利益は83億32百万円（前期比105.6％）、経常利益は80億28百万円（前期比100.1％）、当期純利益は37億32百万円（前期比103.5％）と増益となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は2,098億25百万円（前期比107.8％、既存店前期比101.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は1,103億26百万円（前期比104.4％、既存店前期比101.9％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は645億２百万円（前期比110.8％、既存店前期比103.7％）となりました（「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」の適用影響を除いて算出）。

ライン別売上高について、衣料部門は支出優先度低下の影響が大きく、前期比98.9％（既存店前期比96.7％）となりました。食品部門は前期比108.1％（既存店前期比102.2％）、住居余暇部門は前期比106.5％（既存店前期比101.7％）となりました。

当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

店舗戦略においては、より快適にご利用いただける環境を確立するため、西友店舗を承継した札幌圏において大型活性化や業態転換を実施し、品揃えを拡充するとともにエリアに最適な店舗配置の実現を図りました。また、館全体の魅力向上を図るべく、新設したディベロッパー本部が主体となり、既存アセットの最大活用と館の付加価値向上を目的に、北海道初・地域初のテナント誘致や施設の環境改善を実施しました。さらに、北海道根室振興局の建物内に無人店舗を開店しました。他の自治体や企業からも出店の要望があり、今後拡大していく予定です。また、ⅰＡＥＯＮアプリを活用し、利便性向上や限定のクーポン配信などを行いました。なお、会員数は２月末時点で北海道民の約６人に１人となる80万人となりました。

商品戦略においては、環境の変化に対応する商品提供に努めました。簡便・即食化への対応として、ピザや手作りパンの品揃えを強化したほか、魚・肉惣菜の専門売場を立ち上げ訴求しました。また、おいしさの訴求として、当社のオリジナル商品「本気！」シリーズを拡販しました。中でも「本気！の唐揚げ」は期中にリニューアルを実施し、５カ月で２億円を超える売上となりました。物価高騰の状況で消費の二極化が鮮明となる中、トップバリュにおいて価格と価値の両面から訴求を行いました。特に価格訴求型のベストプライスは既存店売上高が前期比111.1％と伸長し、トップバリュ全体の数値を押し上げました。衣料、住居余暇の取り組みとして、北海道でも夏の暑さが顕著となる中、「COOL de ACTION 2025」と称する取り組みを進め、長い夏への対応を図りました。衣料は晩夏に夏需要を拡販し、住居余暇ではワンタッチマグボトルや接触冷感素材を使用した「ホームコーディコールド」の販売を強化しました。冬には吸湿発熱素材を使用した商品や雪国に対応したオリジナル防滑シューズなどを販売し、好調に推移しました。また、ライフスタイルの変化に合わせた商品提案に努め、美容や健康需要の高まりに対応すべく内外美容関連商品を拡販するとともに、ビジネスのカジュアル化の提案を行い、いずれも伸長しました。大型商業施設の減少により購入場所が減少している中、各行事需要に応える売場を構築し、ランドセルは市場縮小の中でもシェア拡大により、売上が伸長しました。

サステナブル経営の推進では、「お客さまとともに進める環境・社会貢献活動」を大きな指針として取り組みました。メディア露出や店内周知活動を通じて、取り組みの認知度向上に努めた結果、フードドライブの回収量は前期比110.5％、イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーンの贈呈金額は前期比108.9％となりました。

当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。

また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ11億87百万円増加し55億58百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は226億87百万円(前期は128億66百万円の収入)となりました。これは主に、未収入金の増加額19億62百万円、棚卸資産の増加額７億86百万円、法人税等の支払額７億97百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益49億97百万円、減価償却費76億33百万円、仕入債務の増加額37億53百万円、預り金の増加額30億17百万円、減損損失27億94百万円等により資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は177億43百万円(前期は340億３百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入12億66百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出188億94百万円等により資金が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は37億56百万円(前期は216億69百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入160億円により資金が増加したのに対し、短期借入金の純減少額81億円、長期借入金の返済による支出92億円、配当金の支払額22億27百万円等により資金が減少したためであります。

(2) 仕入及び販売の実績

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。

①　仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

(注)　商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

②　販売実績

当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。

２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

３．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。

②　財政状態の分析

当事業年度末の資産は1,934億83百万円となり、前事業年度末に比べ62億21百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が29億２百万円、固定資産が33億18百万円それぞれ増加したためであります。

流動資産の増加は、現金及び預金が11億87百万円、商品が８億１百万円、未収入金が８億２百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

固定資産の増加は、前払年金費用が15億11百万円減少したのに対し、店舗の活性化やイオンモール札幌苗穂の信託受益権取得等により、建物・土地・工具、器具及び備品等の有形固定資産が47億13百万円増加したこと等が主な要因であります。

当事業年度末の負債は1,191億25百万円となり、前事業年度末に比べ49億26百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動負債が６億58百万円、固定負債が42億68百万円それぞれ増加したためであります。

流動負債の増加は、短期借入金が81億円、設備関係支払手形が48億73百万円それぞれ減少したのに対し、買掛金が35億51百万円、１年以内返済予定の長期借入金が32億円、預り金が30億17百万円、未払消費税等が19億20百万円、未払法人税等が14億39百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

固定負債の増加は、長期借入金が36億円、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が６億87百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

当事業年度末の純資産は743億57百万円となり、前事業年度末に比べ12億94百万円増加いたしました。

これは主に、当期純利益の計上により37億32百万円増加したのに対し、配当の実施により22億28百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は38.4％(前事業年度末は39.0％)となりました。

③　経営成績の分析

当事業年度の売上高は3,800億63百万円（前期比107.4％）となり、前事業年度と比べ260億44百万円の増収、過去最高を更新しました。これは、2024年10月１日に株式会社西友より９店舗を承継したことで札幌圏のシェアが拡大したことや、ディスカウントストア業態が堅調だったことなどによります。

経常利益は80億28百万円（前期比100.1％）となり、８百万円の増益となりました。増益の要因は、販売費及び一般管理費が積極的な人的投資などの影響で1,110億91百万円（前期比105.8％）と増加しましたが、計画内で管理し、売上高、テナント収入増加による営業総利益高が増加したことによるものです。

減損損失等の特別損失31億12百万円、税金費用12億64百万円を計上した結果、当期純利益は37億32百万円（前期比103.5％）となり、前事業年度と比べ１億25百万円の増益となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載しております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売する商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当及び賞与、営業店舗の賃借料等であります。投資を目的とした資金需要は、新規店舗出店に伴う店舗、器具備品のほか、既存店舗の活性化投資、生産性向上を目的としたデジタル投資、省エネ投資等であります。当社は運転資金及び設備投資の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としておりますが、多額な設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は451億30百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は55億58百万円となっております。