イオン北海道

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(エキスパート社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員(パートタイマーは、１人当たり１ヶ月160時間換算)を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2026年２月28日現在における組合員数は社員2,779名、臨時従業員11,454名であります。

なお、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)

労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いこと、転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全道転勤区分を選択している男性従業員割合が多いためであります。

引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性活躍推進施策の実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、イオンサステナビリティ基本方針に基づき「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指すと共に北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献と従業員の幸せの実現こそが永遠の使命と考えております。サステナブル経営を推進するためには「環境」「社会」とそれを支える「ガバナンス」の取り組みが不可欠であると捉え、実践してまいります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンに掲げ、「食」を基軸に、便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いすることを2025年度のありたい姿としておりました。2026年度よりスタートする新中期経営計画策定にあたり「地域のみなさまお一人おひとりにとってのMY LIFE STOREとして、北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる」をパーパスとして定め、ありたい姿の実現を目指してまいります。

当社は、企業を取り巻く様々なリスクの脅威が拡大するなか、リスクマネジメント体制の構築及び危機が発生した場合のクライシスマネジメント強化を目的として、リスクマネジメント規程を定めております。また、取締役、監査役及び各部室長が参加するリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要項目の検討を行っております。環境・人的資本経営・地域連携を重点課題とし、新たに2026年度よりサステナブル委員会を設置しました。持続的な経営実現に向けた重点課題の審議、進捗管理、関連法規制の遵守状況の報告などを行い、経営層に常に必要な情報が報告される体制を確保しております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、各委員会での審議、協議された内容の報告を受け、対応方針及び実行計画等について審議、監督を行っております。

ガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略

当社は、気候変動による事業への影響を重要なリスクと位置づけており、環境問題への取り組みを重要課題としております。また、当社は小売業であり、生産年齢人口が減少していく中、多様な人材の確保が不可欠です。その為人的資本経営は重要課題と捉えております。

①　環境・社会面での取り組み

当社は、サステナビリティの実現に向けて、基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、災害救済などの領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。特に環境負荷の軽減に向けて、「脱炭素の推進」「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の中長期目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しております。

②　人的資本経営での取り組み

当社は、持続的に成長し続けられる企業として、常にお客さまの変化に対応し共に変化し、過去の成功体験にとらわれない新たな発想をカタチにすることで「お客さま第一主義」を実現しなければならないと考えております。そのためには従業員一人ひとりが自分らしく働けるよう「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。

また当社はヘルス＆ウエルネスを支える企業として、お客さまの健康と安全・安心なくらしに貢献すると共に、従業員と家族の健康をサポートする健康経営を推進してまいります。

(3) リスク管理

①　環境・社会面での取り組み

重点施策の取り組みとして、脱炭素の推進では、省エネ機器への投資や店舗における省エネチェックリスト活用により電気使用量の削減に取り組んでおります。また創エネの取り組みではオフサイトＰＰＡやオンサイトＰＰＡを活用しております。プラスチック削減の取り組みでは、プラスチックレジ袋の削減に向け2008年より食品レジ袋の無料配布を終了しているほか、2023年度より食品売場以外でも無料配布を終了しております。食品トレーについては、店頭回収したトレーを再資源化して新しいトレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレー to トレー」を行っており、店内で使用しているトレーも順次リサイクルのエコトレーに切り替えています。また、お客さまにお渡しするカトラリーを使い捨てプラスチック素材から紙や木といった環境配慮型素材に切り替えております。食品廃棄物削減の取り組みでは、店舗での発生抑制に向け発注・製造計画の適正化を図っております。また、水産売場での真空包装機の導入や畜産売場でのＭＡＰ包装による商品の導入などにより消費期限の延長の取り組みも進めております。さらに「フードドライブ」を通じてご家庭で出る食品廃棄物の削減をお客さまとともに取り組んでおり、2025年度期末現在では54店舗にて実施しております。

2026年度より「サステナブル委員会」を新たに設置し、３つの重点施策に関わる「電気使用量削減」「食品トレー軽量化」「リサイクル回収量増加」「食品廃棄率削減」の４つのプロジェクトチームを編成し、取り組みを進めてまいります。

社会面の取り組みでは、「お客さまとともに」を中心に据え取り組みを進めております。店舗を通じて、地域の方が、地域の団体を応援する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」において周知強化に努め、贈呈金額は前期比108.9％となる約37百万円となりました。地域連携の取り組みとして、官民協働による地域活性化と住民サービスの向上を図るため店舗所在の自治体と包括連携協定を締結しております。2025年度においては新たに厚岸町、根室市、北斗市、新ひだか町、2026年3月には滝川市、登別市と協定を締結しました。取り組みの一環として、店舗に自治体からの情報を掲示する案内ボードを設置したほか、地域産品の拡販や地域の方々の健康増進に関する取り組みを協働で実施しております。また、ご利用金額の一部を各自治体の活性化にお役立ていただく「ご当地ＷＡＯＮ」を北海道内で11種類発行しております。2026年２月末でのご当地ＷＡＯＮによる累計寄付額は３億92百万円となっております。

②　人的資本経営での取り組み

当社では、女性管理職比率の向上を中期目標に掲げ、女性従業員への意識調査やスキルアップセミナーを実施するなど、ダイバーシティ経営の推進に力を入れております。

障がい者雇用では、店舗における特別支援学校の実習受け入れや、ハローワークと連携して小売業を希望する方の実習や採用を行っており、障がい者雇用率は2026年２月期末では3.31％となっております。

また当社は、2018年より外国人技能実習生の受け入れを行っており、監理団体のサポートのもと、生活面のフォローや相談体制を整え、外国人実習生の皆さんが働きやすい環境を実現しております。

その他、従業員一人一人が自らのライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選択できる環境を整備するため、「転居停止制度」「ペア転勤制度」「育児・介護休職・勤務制度」「国内留学休職制度」「リ・エントリー制度」の５つの制度を導入しております。

当社は、「イオン健康経営」を宣言し、代表取締役を最高健康責任者とした推進体制にて健康経営を推進しております。全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」や「ストレスチェック」の実施などにより、従業員自ら健康への意識を高める取り組みを進めております。また、当社は経済産業省より健康経営優良法人として認定されており、2026年３月時点で５年連続の認定となっております。

イオンでは「教育は最大の福祉」という考えのもと、当社では充実した教育制度を完備しております。意欲のある人材の自己実現を支援するシステム「イオンビジネススクール」をはじめ、各マネジメント層や商品部員への登用時に行う「新任研修」、昇格時に行う「登用研修」、販売・技術のレベルアップを図るための社内資格認定制度など、役割に応じて一人ひとりの成長をサポートする研修制度を有しております。

リスク管理の詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び人的資本経営に関する目標及び当事業年度の実績は以下のとおりであります。

・基本理念への共感度は、エンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアになります。５段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。

・エンゲージメントスコアの結果は株式会社リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出しております。