イオン北海道

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（エキスパート社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員（パートタイマーは、１人当たり１ヶ月160時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)労働組合の状況

イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2024年２月29日現在における組合員数は社員2,696名、臨時従業員11,133名であります。

なお、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオングループの基本理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しております。北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献と従業員の幸せの実現こそが永遠の使命と考えております。

「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」を目指すサステナブル経営が不可欠であると捉え、実践してまいります。具体的な取組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンに掲げ、「食」を基軸に、便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いすることを2025年度のありたい姿とし、2021年度より中期計画をスタートしており、お客さまに「イオンがあるまちに住みたい」と思っていただけるよう取り組んでおります。中期計画においても、「環境問題」「社会問題」及び「人的資本」に関しては重要課題と捉え取り組んでおります。

当社は、企業活動における総合的なリスクマネジメントについてリスクマネジメント規程に定めており、重要なサステナビリティ項目に関するリスクもこの規程のもとで管理しております。また、取締役、監査役及び各部室長が参加し、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要項目の検討を行っております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、各委員会での審議、協議された内容の報告を受け、対応方針及び実行計画等について審議、監督を行っております。

ガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

当社は、気候変動による事業への影響は重要なリスクと位置づけており、環境問題への取組みを重要課題としております。また、当社は小売業であり、生産年齢人口が減少していく中、多様な人材の確保が不可欠です。その為人的資本経営は重要課題と捉えております。

①環境・社会面での取組み

当社は、サステナビリティの実現に向けて、基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、災害救済などの領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。特に環境負荷の軽減に向け、「脱炭素の推進」「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の中長期目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しております。

②人的資本経営での取組み

当社は、持続的に成長し続けられる企業として、常にお客さまの変化に対応し共に変化し、過去の成功体験にとらわれない新たな発想をカタチにすることで「お客さま第一主義」を実現しなければならないと考えております。そのためには従業員一人ひとりが自分らしく働けるよう「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。

また当社はヘルス＆ウエルネスを支える企業として、お客さまの健康と安全・安心なくらしに貢献すると共に、従業員と家族の健康をサポートする「健康経営」を推進してまいります。

(3）リスク管理

①環境・社会面での取組み

脱炭素の取組みでは、省エネ機器への投資や店舗における省エネチェックリスト活用により電気使用量の削減に取り組んでおります。また創エネの取組みではオフサイトＰＰＡやオンサイトＰＰＡを積極的に活用してまいります。さらに、イオン環境財団と共同で環境保全を目的とした植樹活動を毎年実施しており今後も継続してまいります。

プラスチック削減の取組みでは、プラスチックレジ袋の削減に向けマイバック持参運動を2018年より実施しており、2023年度より食品売場以外でも無料配布を廃止しております。さらに店内で使用している食品トレーの軽量化やプラスチック製カトラリーの紙・木製への切り替えなどを実施しております。

食品廃棄物削減の取組みでは、店舗での発生抑制に向け発注・製造計画の適正化を図っております。また水産売場での真空包装機の導入や畜産売場でのＭＡＰ包装による商品の導入などにより消費期限の延長の取組みも進めております。さらに「フードドライブ」を通じてご家庭で出る食品廃棄物の削減をお客さまとともに取り組んでおり、2024年２月期末では35店舗にて実施しております。

また、海や森の資源に配慮した各種認証商品も積極的に導入をしております。

地域との連携の取組みでは、「イオン生活圏モデル」の実現に向け、自治体・商店街などとの地域連携協定を締結し、その一環として地域ＷＡＯＮを発行し、そのご利用金額の一部を自治体などに寄付しております。2024年２月期末で地域ＷＡＯＮによる累計寄付額は２億8,198万円となっております。

②人的資本経営での取組み

当社では、女性管理職比率の向上を中期目標に掲げ、女性従業員への意識調査やスキルアップセミナーを実施するなど、ダイバーシティ経営の推進に力を入れております。

障がい者雇用では、店舗における特別支援学校の実習受け入れや、ハローワークと連携して小売業を希望する方の実習や採用を行っており、障がい者雇用率は2024年２月期末では3.35％となっております。

また当社は、2018年より外国人技能実習生の受け入れを行っており、管理団体のサポートのもと、生活面のフォローや相談体制を整え、外国人実習生の皆さんが働きやすい環境を実現しております。

その他、従業員一人一人が自らのライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選択できる環境を整備するため、「転居停止制度」「ペア転勤制度」「育児・介護休職・勤務制度」「国内留学休職制度」「リ・エントリー制度」の５つの制度を導入しております。

当社は、「イオン健康経営」を宣言し、代表取締役を最高健康責任者とした推進体制にて健康経営を推進しております。全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」や「ストレスチェック」の実施などにより、従業員自ら健康への意識を高める取組みを進めております。

イオンでは「教育は最大の福祉」という考えのもと、当社では充実した教育制度を完備しております。意欲のある人材の自己実現を支援するシステム「イオンビジネススクール」をはじめ、各マネジメント層や商品部員への登用時に行う「新任研修」、昇格時に行う「登用研修」、販売・技術のレベルアップを図るための社内資格認定制度など、役割に応じて一人ひとりの成長をサポートする研修制度を有しております。

リスク管理の詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び人的資本経営に関する目標及び当事業年度の実績は以下のとおりであります。