社長・役員
略歴
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1995年６月 |
当社入社 |
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2000年７月 2010年４月 |
当社ＮＥＷ青葉台店店長 当社マーケティング企画室マネージャー |
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2012年２月 |
当社マーチャンダイジング部マネージャー |
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2014年９月 |
当社執行役員営業本部営業部営業企画管理支援室長 |
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2016年９月 |
当社執行役員営業本部営業企画・管理部長 |
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2018年９月 |
当社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長 |
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2020年９月 |
当社社長執行役員 |
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2020年11月 |
当社代表取締役社長社長執行役員（現任） |
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2020年11月
2021年６月 |
株式会社ビックカメラ取締役（現任） 株式会社とちぎテレビ社外取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
12 |
11 |
519 |
86 |
274 |
87,846 |
88,748 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
42,148 |
2,372 |
410,486 |
27,229 |
562 |
296,004 |
778,801 |
32,616 |
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所有株式数 の割合 (％) |
－ |
5.41 |
0.30 |
52.71 |
3.50 |
0.07 |
38.01 |
100.00 |
－ |
(注) 1. 自己株式917,123株は、「個人その他」に9,171単元及び「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
中澤 裕二 |
1973年12月28日生 |
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(注３) |
17,300 |
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代表取締役専務 専務執行役員 経営企画本部長 |
荒川 忠士 |
1969年８月４日生 |
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(注３) |
25,600 |
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取締役常務執行役員 総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当 |
紫藤 竜二 |
1976年９月17日生 |
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(注３) |
9,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役執行役員 営業本部長兼開発部長 |
久保田 一史 |
1977年２月18日生 |
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(注３) |
11,900 |
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取締役 |
秋保 徹 |
1974年12月11日生 |
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(注３) |
600 |
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取締役 (監査等委員) |
水沼 貞夫 |
1972年４月30日生 |
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(注４) |
6,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員) |
相澤 光江 |
1942年10月14日生 |
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(注４) |
6,900 |
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取締役 (監査等委員) |
土井 充 |
1947年７月１日生 |
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(注４) |
6,800 |
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取締役 (監査等委員) |
髙井 章光 |
1968年６月５日生 |
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(注５) |
1,300 |
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計 |
85,800 |
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(注) 1. 取締役相澤光江、取締役土井充及び取締役髙井章光は社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水沼貞夫 委員 相澤光江 委員 土井充 委員 髙井章光
3. 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2024年11月20日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月21日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査等委員である取締役の任期は、2024年11月20日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6. 当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入することで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。
上記以外の執行役員は、次の11名であります。
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役職名 |
氏名 |
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執行役員営業本部営業部長 |
岩田 友和 |
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執行役員総務人事本部総務部長 |
成田 博芳 |
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執行役員経営企画本部経営企画部長 |
宮坂 貞広 |
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執行役員営業本部営業企画・管理部長 |
染野 幹也 |
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執行役員営業本部ＥＣ事業部長兼経営企画本部経営企画部新規事業開発室長 |
浅野 信行 |
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執行役員営業本部法人事業部長 |
山口 雅士 |
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執行役員営業本部住設事業部長 |
西村 禎彦 |
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執行役員内部監査部長 |
髙橋 有美子 |
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執行役員営業本部営業部部長兼ブロックマネージャー |
上西 伸一 |
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執行役員総務人事本部人事部ウェルネス推進室長 |
大野 幸恵 |
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執行役員経営企画本部経営企画部サステナビリティ推進室長 |
澤田 樹枝 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社取締役会は、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たす者を、当社からの独立性を有していると判断いたします。
また、取締役会は、この基準を充たしていることに加え、実質的にも独立性があると判断されること、さらに、経験・知識・専門性から判断して取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めております。
当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏及び髙井章光氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。
社外取締役相澤光江氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー、オカモト株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は、ＴＭＩ総合法律事務所との間で法律業務に関し委任契約を締結しております。また、その他の各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役土井充氏は、国際興業ホールディングス株式会社の社外監査役、中和有限責任監査法人の代表社員を兼務しております。また、各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役髙井章光氏は、髙井総合法律事務所の代表パートナー、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの社外監査役、株式会社ノダの社外取締役、大和証券リビング投資法人の監督役員、一橋大学大学院法学研究科の客員教授を兼務しております。また、各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は社外取締役相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、社外取締役相澤光江氏、土井充氏及び髙井章光氏は、いずれも「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会及びその他重要な会議への出席等を通して、取締役の職務遂行につき監査を実施しております。また、内部監査部は監査等委員との間で情報交換のための会議を適宜実施するとともに、監査業務の結果について報告を行います。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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㈱ビックカメラ（注） |
東京都豊島区 |
25,929 |
家庭用電化製品等の販売 |
被所有 50.67 |
業務提携 役員兼任あり |
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1963年８月 |
栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。 |
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1972年11月 |
多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。 |
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1983年10月 |
株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。 |
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1984年３月 |
茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。 |
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1984年６月 |
栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。 |
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1989年10月 |
北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。 |
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1990年３月 |
第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。 |
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1990年４月 |
ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。 |
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1990年10月 |
本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。 |
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1990年12月 |
栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。 |
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1993年１月 |
商号を株式会社コジマに変更。 |
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1996年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1997年２月 |
郵政省より委託放送業務の認可を取得。 |
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1997年５月 |
大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。 |
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1998年９月 |
東京証券取引所市場第一部に昇格。 |
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1998年10月 |
福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果たす。 |
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1999年９月 |
愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。 |
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1999年10月 |
コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。 |
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2003年３月 |
北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。 |
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2003年10月 |
香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。 |
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2004年12月 |
栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。 |
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2006年３月 |
沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。 |
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2011年９月 |
インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。 |
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2012年５月 |
株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。 |
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2013年６月 |
２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。 |
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2013年10月 |
株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。 |
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2014年９月 |
100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。 |
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2015年３月 |
ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。 |
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2015年10月 |
栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。 |
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2015年11月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2016年５月 |
２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。 |
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2017年４月 |
公式携帯アプリサービスを開始。 |
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2017年６月 |
クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。 |
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2018年６月 |
コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。 |
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2019年４月 |
「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。 |
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2019年４月 |
静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。 |
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2020年３月 |
経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。 |
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2020年５月 |
厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。 |
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2020年８月 |
栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。 |
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2021年３月 |
「健康経営優良法人2021 （大規模法人部門）」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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年月 |
事項 |
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2022年６月 |
厚生労働省より、女性活躍推進に関する取り組み実施状況が優良な企業として「えるぼし認定」 （２段階目）を取得。 |
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2023年２月 |
流山市と災害時における物資応援協力に関する協定を締結。 |
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2023年２月 |
福島県と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。 |
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2023年２月 |
当社の経営ビジョンや企業活動、マテリアリティ、今後の事業展開等を掲載した、当社初となる 「統合報告書」を発行。 |
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2023年５月 |
当社の事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、「コジマ人権方針」 を策定。 |
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2023年10月 |
東京都板橋区に従業員の接客技術向上を目的とした研修施設、「関東研修センター」を開設。 |
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2023年11月 |
店舗駐車場に電気自動車（EV）用充電設備の導入を開始。 |
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2024年２月 |
当社の「くらし応援便」サービスに使用する車両として、電気自動車（EV）の導入を開始。 |
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2024年８月 |
厚生労働大臣より、従業員の仕事と不妊治療の両立を支援する企業として、 「プラチナくるみんプラス」の認定を取得。 |
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2024年８月 |
ESG株価指数「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」 の構成銘柄に選定。 |