2026年8月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 297,632 100.0 8,622 100.0 2.9

3【事業の内容】

 当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ(親会社)から構成されております。

 

業績状況

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。雇用情勢と企業収益は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。

 当家電小売業界における売上は、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、冷蔵庫が低調に推移いたしましたが、エアコンやスマートフォン、パソコン、ゲーム機等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。

 このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる企業を目指しております。「2025年8月期~2029年8月期 中期経営計画」の2期目となる2026年8月期においては、重点戦略である「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の達成に向け、当期の経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を推進するとともに、サステナビリティ経営に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。

 この経営戦略のもと、当社は創業70周年記念セール等の各種販促施策を展開するなど、リブランディングの推進に取り組み、「コジマ」ブランドの更なる認知度向上に努めております。その一環としまして、IPコラボレーションの展開に努め、2025年11月には株式会社サンリオの人気キャラクター(50周年の「マイメロディ」、20周年の「クロミ」)とコラボしたブラックフライデーキャンペーンを実施いたしました。更に12月から翌年2月にかけては、TVアニメ「呪術廻戦」とのコラボキャンペーン、5月から8月にかけては、TVアニメ「ブルーロック」とのコラボキャンペーンを展開するなど、幅広い顧客層の獲得に注力しております。また、人時生産性を高めるため、販売員が接客に集中できる環境づくりに取り組んでおります。当期より「営業支援部」を新設し、お客様視点を重視した顧客満足度の向上、研修センターを活用した接客研修の拡充、生産性の高い店舗オペレーションの共有や電子棚札導入による業務効率化等を推進しております。なお、電子棚札については、2026年8月末時点で全店への導入を完了しております。

 成長事業においては、収益拡大を図るため継続的な投資を行っております。EC事業においては、コジマネットでの当日配送アイテムの拡充を通じて、お客様の顕在ニーズに応え、利便性の更なる向上に努めております。法人事業においては、2026年7月に水戸法人事業所を開設するなど、当期は3事業所を開設し、新規顧客の開拓に努めております。住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業における人財育成として、管理職や販売専任者の各種研修を実施し販売力の強化に努めております。

 当社はサステナビリティに関する取り組みを推進するとともに、情報開示の充実に注力しております。2025年12月には、国際的な非営利団体CDPによる調査「CDP2025」気候変動分野において、情報開示や各種取り組みの成果が評価され、最高評価である「Aリスト」企業に初めて選定されました。更に2026年5月には、サプライチェーンにおける気候変動対策への取り組みが評価され、2025年サプライヤーエンゲージメント評価において最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。また、当社は地域密着の「くらし応援」企業として、宇都宮のプロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」の活動をオフィシャルスポンサーとして支援しております。2026年1月31日には「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」店内に、宇都宮ブレックス公式グッズショップ「BREX SHOP」宇都宮テラス コジマ×ビックカメラ店を開設いたしました。今後も、地元の皆様やファンの皆様とともに、チームの活躍と地域の活性化を目指した取り組みを進めてまいります。

 上記の取り組みに加えて、財務体質の健全化や株主還元の更なる充実等を推進し、資本効率の向上を図っております。株主還元の一環として、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、株主優待制度を実施しております。より多くの株主様に中長期で保有していただくことを目的に、2026年1月9日には、2月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充、更に7月13日には、8月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充を公表しております。また同日に、配当方針の変更を公表し、新たな配当方針として、配当性向40%を目指すこととしております。

 店舗展開においては、2026年5月10日に「コジマ×ビックカメラ 橋本店」(神奈川県相模原市)を閉店し、同月29日に「コジマ×ビックカメラ COTOE橋本店」としてリプレイスオープンいたしました。また、6月7日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモール堺鉄砲町店」(大阪府堺市)を閉店いたしました。その結果、当期は2店舗を開店し、3店舗を閉店したことから、2026年8月末現在の店舗数は138店舗となりました。なお、9月17日には、「コジマ×ビックカメラ minanoba川口店」(埼玉県川口市)をオープンしております。

 当事業年度の売上高につきましては、エアコンが、東京都における助成制度の拡充により東京都内の店舗での売上伸長が続いている中、東京都以外の店舗においても、「2027年問題」に伴う需要が高まってきたことから、好調に推移いたしました。その他、携帯電話(スマートフォン)やパソコン、ゲーム機が伸長いたしました。利益面については、比較的粗利率の低い携帯電話やゲーム機等の売上構成比の上昇により、粗利率を押し下げる影響があったものの、高付加価値商品の拡販に努めたことにより、売上総利益率は前年同期を上回りました。加えて、売上高が大きく伸長したことから、売上総利益額においても前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費については、電力コスト削減の取り組みにより水道光熱費が減少した一方、継続的な人的資本投資により人件費が増加したことに加えて、創業70周年記念セールの実施により広告宣伝費・販売促進費が増加しました。それにより、販管費額は前年同期を上回ったものの、売上高の伸長に伴い、売上高に対する販管費率は減少いたしました。

 以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.財政状態

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 78億83百万円増加(前事業年度末比 6.5%増)し、1,286億69百万円となりました。

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 45億37百万円増加(前事業年度末比 9.0%増)し、550億75百万円となりました。

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 33億45百万円増加(前事業年度末比 4.8%増)し、735億93百万円となりました。

b.経営成績

 当事業年度の売上高は 2,976億32百万円(前年同期比 5.2%増)、営業利益は 86億22百万円(前年同期比 17.7%増)、経常利益は 89億11百万円(前年同期比 15.3%増)、税引前当期純利益は 82億19百万円(前年同期比 24.6%増)、当期純利益は 55億29百万円(前年同期比 17.4%増)と、増収増益となりました。

 品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 385億47百万円(前年同期比 1.0%減)、家庭電化商品の売上高が 1,253億77百万円(前年同期比 4.0%増)、情報通信機器商品の売上高が 918億62百万円(前年同期比 5.5%増)、その他の商品は 405億67百万円(前年同期比 16.5%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 88億7百万円増加し、353億61百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は 118億51百万円(前事業年度は 39億81百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額 16億88百万円があったものの、税引前当期純利益 82億19百万円、減価償却費 15億75百万円、売上債権の減少7億42百万円、その他の流動負債の増加を含むその他の増加 27億54百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は 14億33百万円(前事業年度は 30億16百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3億35百万円、投資その他の資産の減少3億13百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 19億39百万円、有形固定資産の除却による支出1億82百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は 16億11百万円(前事業年度は 11億31百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入 35億円があったものの、長期借入金の返済による支出 26億84百万円、自己株式の取得による支出6億88百万円、配当金の支払額 16億99百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

品目別売上高

品目別

当事業年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

前年同期比増減率

(%)

 

音響映像商品

カメラ

8,330

2.8

18.9

テレビ

17,175

5.8

△4.7

レコーダー・ビデオカメラ

2,913

1.0

△9.1

オーディオ

3,160

1.1

△7.9

その他

6,967

2.3

△4.2

小計

38,547

13.0

△1.0

家庭電化商品

冷蔵庫

18,771

6.3

△6.3

洗濯機

20,213

6.8

△0.1

調理家電

15,997

5.4

1.7

季節家電

37,773

12.7

19.0

理美容家電

12,615

4.2

0.6

その他

20,006

6.7

△1.4

小計

125,377

42.1

4.0

情報通信機器

商品

パソコン本体

17,958

6.0

7.7

パソコン周辺機器

10,273

3.5

△3.3

パソコンソフト

589

0.2

△11.0

携帯電話

48,065

16.2

10.7

その他

14,976

5.0

△4.4

小計

91,862

30.9

5.5

その他の商品

ゲーム

11,223

3.8

16.5

時計

586

0.2

8.8

スポーツ用品

2,396

0.8

2.0

玩具

4,550

1.5

8.2

医薬品・日用雑貨

1,876

0.6

19.0

工事(住設含む)

14,242

4.8

23.2

その他

5,691

1.9

15.1

小計

40,567

13.6

16.5

物品販売事業

296,355

99.6

5.3

その他の事業

1,276

0.4

△9.8

合計

297,632

100.0

5.2

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

 当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

 当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産の部)

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 78億83百万円増加(前事業年度末比 6.5%増)し、1,286億69百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少7億42百万円、前渡金の減少6億8百万円、繰延税金資産の減少3億90百万円があったものの、現金及び預金の増加 86億37百万円、商品の増加7億91百万円、未収入金の増加8億38百万円があったことによるものであります。

(負債の部)

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 45億37百万円増加(前事業年度末比 9.0%増)し、550億75百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加7億15百万円、未払法人税等の増加6億45百万円、契約負債(流動負債)の増加 15億91百万円、未払費用を含むその他流動負債の増加9億34百万円、長期借入金の増加5億31百万円があったことによるものであります。

(純資産の部)

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 33億45百万円増加(前事業年度末比 4.8%増)し、735億93百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)17億円、自己株式の取得(純資産の減少)6億88百万円があったものの、当期純利益(純資産の増加)55億29百万円、自己株式の処分(純資産の増加)1億77百万円があったことによるものであります。

 

2)経営成績

(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)

 当社の品目別売上高の状況につきましては、季節家電が好調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,976億32百万円(前年同期比 5.2%増)となりました。

 一方、売上原価は 2,160億14百万円(前年同期比 4.9%増)となりました。

 また、販売費及び一般管理費は 729億95百万円(前年同期比 5.0%増)となりました。これは主として給与手当を 122億65百万円(前年同期比 2.6%増)、運送費を 112億81百万円(前年同期比 2.8%増)、それぞれ計上したことによるものであります。

(営業外収益、営業外費用)

 営業外収益は4億36百万円(前年同期比 19.4%減)となりました。これは主として受取保険金を2億30百万円(前年同期比 3.4%減)、受取利息を1億15百万円(前年同期比 71.9%増)それぞれ計上したことによるものであります。

 一方、営業外費用は1億47百万円(前年同期比 9.7%増)となりました。これは主として支払利息を1億7百万円(前年同期比 17.1%増)、支払手数料を 22百万円(前年同期比 25.0%増)それぞれ計上したことによるものであります。

(特別利益、特別損失)

 特別利益は1億19百万円(前年同期は0百万円)となりました。これは固定資産売却益を1億19百万円計上したことによるものであります。

 一方、特別損失は8億11百万円(前年同期比 28.7%減)となりました。これは主として減損損失を4億83百万円、災害による損失を2億9百万円それぞれ計上したことによるものであります。

 

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

3)キャッシュ・フローの状況

 主な内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。

 

2024年8月期

2025年8月期

2026年8月期

自己資本比率

(%)

57.9

58.0

57.1

時価ベースの自己資本比率

(%)

67.0

71.9

82.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

0.6

2.4

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

320.1

44.0

116.1

自己資本比率 : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

 当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。

財務政策

 当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。

 なお、当事業年度末における有利子負債残高は 103億63百万円となりました。一方、現金及び現金同等物の残高は 353億61百万円となっております。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、5ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。