人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数2,919名（単体）
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平均年齢41.2歳（単体）
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平均勤続年数16.9年（単体）
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平均年収5,518,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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2025年８月31日現在 |
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部門の名称 |
従業員数（人） |
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営業部門 |
2,856 |
(1,988) |
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管理部門 |
63 |
(7) |
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合計 |
2,919 |
(1,995) |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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2,919 |
(1,995) |
41.2 |
16.9 |
5,518 |
(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 従業員数は、嘱託社員94名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は嘱託社員を含んでおりません。
3. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
4. 管理部門は、総務人事部門及び経営企画部門等に所属している従業員であります。
5. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
提出会社の状況は、次のとおりであります。
① 名称 ＵＡゼンセンコジマ労働組合
② 結成年月日 2013年３月６日
③ 組合員数 4,532名（2025年８月31日現在、臨時雇用者も含む）
④ 労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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7.1 |
82.1 |
50.4 |
83.6 |
86.5 |
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。様々な取り組みに対して、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■サステナビリティ全般について
（1）ガバナンス
①サステナビリティ関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制
当社の取締役会は、サステナビリティ関連課題への対応に関する重要事項について審議・決定するとともに、各取締役から対策や進捗状況を、適宜報告を受けることで、取締役会としての指揮・監督を行うこととしております。
また、当社では取締役会とは別にTCFDへの対応をはじめとするサステナビリティ関連課題を審議・諮問する機関として代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者（弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。）がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会の構成員は取締役を中心に構成されることから、代表取締役社長が議長を務める取締役会においてもサステナビリティ関連課題への対応に関して、迅速な意思決定や重要な業務執行の監督を可能とする体制を整備しております。
加えて当社では、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置しており、監査等委員会では取締役会のサステナビリティ関連課題への対応について、適法性や妥当性を監査・監督を行うこととしております。また、2022年６月には、６つのマテリアリティの実現に向けて複数の分科会を設置しました。
それらの分科会において当社の運営する店舗に太陽光発電設備を導入するなど、具体的な施策の立案と実行を進めるとともに、引き続き中長期的な視点に立ったKPIの設定についても議論し取締役会で報告を行ってまいります。
(注) コーポレート・ガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ロ コーポレート・ガバナンスの関係図」に記載しております。
②サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割
当社では、サステナビリティ関連課題に対する基本方針の決定や具体的な対策の立案に関しては、毎月開催している取締役会にて審議・決定されるとともに、各取締役は課題に関する業務執行の状況を取締役会にて適宜報告を行うこととしております。また、代表取締役社長は取締役会の議長として、原則すべての取締役会に参加するほか、課題の審議・諮問を行うサステナビリティ推進委員会の委員長として、課題に対する中長期的な計画や施策効果の検証、業務執行の指揮や監督を担っており、当社のサステナビリティ関連課題への対応に関して最高レベルの責任を負っております。
なお、当社のサステナビリティ推進委員会は、取締役会レベルの審議・諮問機関として設置するものです。
③役員報酬への非財務指標の組入れについて
2025年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬のうち、非財務指標連動報酬等に係る基本方
針を決議しました。当該基本方針に基づき、2026年８月期より、取締役に対する業績連動報酬等について、一部を非財務指標連動報酬等に改定し、会社算定環境経営指標、ワークエンゲージメント指標に年度ごとの達成状況を考慮した上、その実績に応じて個人別の額を決定し、取締役の在任期間中、月次の報酬として支給します。
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サステナビリティ関連課題への対応に関連する会議体とその役割 |
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会議体 |
役割 |
役割（詳細） |
議長及び委員長 （責任者） |
主な構成員 |
開催 頻度 |
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取締役会 |
決定 ・ 監督 機関 |
・サステナビリティ関連課題に関する基本方針及び重要課題の決定 ・サステナビリティ関連課題に対する施策の決定と進捗状況のモニタリング |
代表取締役社長 |
・代表取締役 ・取締役 ・社外取締役 |
毎月 |
|
サステナビリティ 推進委員会 |
審議 ・ 諮問 機関 |
・サステナビリティ関連課題に関するリスクと機会の特定 ・経営や事業戦略に対する重要度の評価及び影響分析 |
代表取締役社長 |
・代表取締役 ・業務執行取締役 ・常勤監査等委員 |
随時 |
|
リスク管理委員会 |
管理 ・ 検証 機関 |
・サステナビリティ関連リスクに関する対策の管理及び効果検証 |
リスク管理 担当役員 |
・代表取締役 ・取締役 ・社外取締役 |
四半期 |
|
各部門 |
検討 ・ 実行 機関 |
・サステナビリティ関連課題に関する具体的な対策の検討及び実行 |
各本部長 |
・本部長 ・組織長 |
随時 |
|
事務局 |
連絡 ・ 調整 機関 |
・取締役会（経営企画本部） ・サステナビリティ推進委員会（経営企画本部） ・リスク管理委員会（内部監査部） |
－ |
－ |
－ |
（2）リスク管理
①サステナビリティ関連リスクを識別・評価するプロセス
当社は、代表取締役及び業務執行取締役並びに常勤監査等委員を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者（弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。）がオブザーバーとして参加するサステナビリティ推進委員会にてサステナビリティに関連するリスク・機会の洗い出しを行います。
洗い出されたリスク・機会は、代表取締役社長が議長を務める取締役会にて審議し決定されます。
特定したリスク・機会は、本部長や組織長から各部門に落とし込みを行い具体的な施策を検討し実行いたします。
②サステナビリティ関連リスクを管理するプロセス
特定したリスク・機会の具体的な施策の効果等については、リスク管理委員会にて定期的に管理・検証を行うこととしております。
識別された各リスクにおいて、リスク回避策（コントロール）を検討してまいります。
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サステナビリティ関連リスクの管理プロセス |
担当（会議体・部門） |
|
リスクの識別・評価 |
サステナビリティ推進委員会 |
|
全社的なリスク管理への統合 |
リスク管理委員会 |
|
サステナビリティ推進委員会 |
|
|
リスク管理の実施 |
リスク管理委員会 |
|
サステナビリティ推進委員会 |
|
|
モニタリング・監督 |
サステナビリティ推進委員会 |
③サステナビリティ関連リスク管理と全社的リスク管理の統合状況
識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理の観点からサステナビリティ推進委員会で協議を行うとともに、リスク管理委員会と連携し取締役会に報告してまいります。
■重要なサステナビリティ項目
（1）気候変動について
①戦略
a）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会
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対象事業 |
当社のすべての事業 |
|
時間軸 |
短期：～３年、中期：３年～８年、長期：８年～ |
|
参照したシナリオ |
NZE2050(1.5℃シナリオ)、IPCC RCP8.5(４℃シナリオ) |
当社は、2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないとしたNZE2050（1.5℃シナリオ）を用いています。
このシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル / t-CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70%の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行並びに物理的に伴うリスクと機会及び当社への影響を分析しました。
また、当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。RCP8.5は、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82ｍ上昇します。また、極端な高温や大雨、干ばつなどが起こる可能性が高まります。本シナリオの予測を元に、当社への影響を分析しました。
気候シナリオ分析の結果
|
リスク・ 機会の 種類 |
評価 項目 大分類 |
事業への インパクトに 関する考察 |
当社にとってのリスクと機会の内容 |
1.5℃ |
４℃ |
||
|
時 間 軸 |
事業/財務 への影響 |
時 間 軸 |
事業/財務 への影響 |
||||
|
移行 リスク |
政策及び 法規制 |
・温室効果ガス排出抑制の強化 |
・温室効果ガス排出抑制に向けた新たな政策導入や、法規制強化に伴う店舗運営コストの増加 |
中 期 |
高 |
長 期 |
低 |
|
・家電製品に対する省エネルギー基準の強化 |
・エアコンや冷蔵庫等、省エネ性能の向上のための商品価格への転嫁による、売上の減少 |
||||||
|
・炭素税の導入 |
・炭素税の導入による税負担の増加 |
||||||
|
技術 |
・省エネ技術の革新 |
・省エネ技術の革新による設備や仕入価格増加によるコスト負担の増加 |
中 期 |
中 |
長 期 |
低 |
|
|
市場 |
・消費者行動の変化 |
・気候変動問題に対する消費者の意識や行動 ・変化に対応できないことで新たな成長機会が失われる |
長 期 |
高 |
長 期 |
低 |
|
|
評判 |
・消費者の信頼低下 |
・気候変動問題に対応する姿勢が見られないことにより消費者の信頼が低下する |
長 期 |
高 |
長 期 |
低 |
|
|
・投資家の評価下落 |
・気候変動問題に取り組む姿勢が無いことでステークホルダーの評価が下がり株価にも影響を与える |
||||||
|
リスク・ 機会の 種類 |
評価 項目 大分類 |
事業への インパクトに 関する考察 |
当社にとってのリスクと機会の内容 |
1.5℃ |
４℃ |
||
|
時 間 軸 |
事業/財務 への影響 |
時 間 軸 |
事業/財務 への影響 |
||||
|
物理的 リスク |
急性 |
・大型台風、集中豪雨などの自然災害が増加 |
・自然災害の発生により店舗の施設・設備が被害を受ける若しくは従業員の出勤が不能となる等により営業休止を余儀なくされる ・自然災害に備える対策や災害復旧コストが増加する |
短 期 |
低 |
短 期 |
高 |
|
慢性 |
・平均気温上昇 |
・自然災害の増加によりBCP対策コストが増加する ・熱中症など従業員の健康リスクが高まる ・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが高まる |
短 期 |
低 |
短 期 |
高 |
|
|
機会 |
製品・ サービス |
・省エネ家電製品のニーズの高まり |
・電力消費量が少ない家電製品の売り上げ増加 |
短 期 |
高 |
中 期 |
高 |
|
運用 |
・CO2削減 |
・空調設備の運用改善や照明器具の高効率化による収益改善 |
中 期 |
中 |
長 期 |
低 |
|
|
資源効率 |
・リユース、リサイクルの利用 |
・中古品の買取、再販売や処分品における再資源化率の向上による産業廃棄物費用の減少 |
中 期 |
中 |
中 期 |
中 |
|
（時間軸） （事業/財務への影響）
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短期 |
～３年 |
|
高 |
１億円以上の影響 |
|
中期 |
３年～８年 |
|
中 |
１千万円以上、１億円未満の影響 |
|
長期 |
８年～ |
|
低 |
１千万円未満の影響 |
影響度「高」に対する分析結果
・炭素税の導入による影響
（前提条件）10,000円/t-CO2の炭素税が導入される
（影響額）2024年８月期 ：329,980,000円（32,998t-CO2）
2030年８月期（※目標達成の場合）：237,325,500円（23,732t-CO2）
※2030年までにScope1,Scope2合計GHG排出量を2017年度比55％削減
・省エネ性能の高い商品の販売による影響
（前提条件）省エネ性能の高い家電に対する需要増加により、冷蔵庫・洗濯機・調理家電・季節家電・テレビ
の売上が10％増加または減少する
（影響額）約106億円
・自然災害による影響
（前提条件）気候変動により発生する台風や豪雨により、店舗が５日間営業停止になった場合
（影響額）約35億円
b）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社では、将来の温室効果ガス排出規制の強化に備え、温室効果ガスの排出削減を行うため、店舗で使用する空調機器を省エネ性能の高い空調機器に更新したり、店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に交換することや、省エネルールを徹底することにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。
なお、温室効果ガス排出削減のために、2015年９月１日から当事業年度末までに約42億円をかけて店舗に省エネ性能の高い空調機器やデマンドコントローラーを導入し、約21億円をかけて店舗内の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明に切り替えました。また、デマンドコントローラーを33店舗に導入、倉庫の節電対策に人感センサーを62店舗に導入しました。
これらの施策を通して、将来の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。
c）気候シナリオに基づく検討を踏まえた戦略のレジリエンス
当社は、気候シナリオ分析を実施することで、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスクと機会を明らかにしました。これにより、マイナスの影響を回避または低減し、プラスの影響を最大化するために、今後更なる分析を行い、戦略のレジリエンスを高めてまいります。
d）コーポレートPPA
当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電したグリーン電力を当社で購入し使用するコーポレートPPA(PPAは「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約)を導入しています。現在12店舗に導入しており、今後更なるCO2排出量削減へ向け、引き続き店舗への導入を進めてまいります。
e）EV用充電設備の設置
当社店舗のうち、電気自動車（EV）の普及率の高い地域に立地している42店舗にEV用充電設備（2025年８月末現在、急速充電設備14店舗を含む）を導入しております。当社では、環境負荷の少ないEVの普及促進のためには、充電環境の充実が必要と考えており、今後もEV用充電設備の設置を進めてまいります。
②指標及び目標
a）気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標及び目標
当社は、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）を指標と定め、2030年までにScope1、Scope2合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。
b）これまでの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）
温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2） (単位：t-CO2)
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スコープ |
2017年度 （2017年９月～ 2018年８月） |
2022年度 （2022年９月～ 2023年８月） |
2023年度 （2023年９月～ 2024年８月） |
2024年度 （2024年９月～ 2025年８月） |
2024年度- 2017年度対比 （増減率） |
|
Scope1 |
2,062 |
1,515 |
1,568 |
1,640 |
79.5％ （△20.5％） |
|
Scope2 （マーケット基準） |
50,677 |
26,906 |
31,430 |
23,639 |
46.6％ （△53.4％） |
|
Scope1 Scope2 合計 |
52,739 |
28,421 |
32,998 |
25,279 |
47.9％ （△52.1％） |
温室効果ガス排出量（Scope3） (単位：t-CO2）
|
カテゴリ |
2017年度 （2017年９月～ 2018年８月） |
2022年度 （2022年９月～ 2023年８月） |
2023年度 （2023年９月～ 2024年８月） |
2024年度 （2024年９月～ 2025年８月） |
2024年度- 2017年度対比 （増減率） |
|
|
1 |
購入した製品・サービス |
517,999 |
431,928 |
421,881 |
447,652 |
86.4％ （△13.6％） |
|
2 |
資本財 |
8,913 |
4,758 |
5,143 |
10,652 |
119.5％ （19.5％） |
|
3 |
Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 |
7,840 |
5,013 |
5,399 |
5,585 |
71.2％ （△28.8％） |
|
4 |
輸送・配送 （上流） |
28,303 |
33,448 |
32,802 |
35,430 |
125.2％ （25.2％） |
|
5 |
廃棄物 |
※対象外 |
6,535 |
6,195 |
6,846 |
－ |
|
6 |
出張 |
327 |
378 |
377 |
379 |
115.9％ （15.9％） |
|
7 |
通勤 |
2,358 |
3,277 |
3,282 |
3,278 |
139.0％ （39.0％） |
|
8 |
リース資産 （上流） |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
|
9 |
輸送・配送 （下流） |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
|
カテゴリ |
2017年度 （2017年９月～ 2018年８月） |
2022年度 （2022年９月～ 2023年８月） |
2023年度 （2023年９月～ 2024年８月） |
2024年度 （2024年９月 2025年８月） |
2024年度- 2017年度対比 （増減率） |
|
|
10 |
販売した製品の 加工 |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
|
11 |
販売した製品の 使用 |
2,452,609 |
1,819,189 |
1,708,351 |
1,637,946 |
66.8％ （△33.2％） |
|
12 |
販売した製品の 廃棄 |
6,925 |
6,308 |
6,448 |
6,369 |
92.0％ （△8.0％） |
|
13 |
リース資産 （下流） |
1,097 |
904 |
1,297 |
821 |
74.8％ （△25.2％） |
|
14 |
フランチャイズ |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
|
15 |
投資 |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
対象外 |
|
Scope3合計 |
3,026,371 |
2,311,738 |
2,191,175 |
2,154,958 |
71.2％ （△28.8％） |
|
※ 算定に必要な活動量の収集が困難なため、2017年度（2017年９月～2018年８月）は算定対象外としております。
温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3） (単位：t-CO2）
|
スコープ |
2017年度 （2017年９月～ 2018年８月） |
2022年度 （2022年９月～ 2023年８月） |
2023年度 （2023年９月～ 2024年８月） |
2024年度 （2024年９月～ 2025年８月） |
2024年度- 2017年度対比 （増減率） |
|
Scope1 Scope2 Scope3 合計 |
3,079,110 |
2,340,159 |
2,224,174 |
2,180,237 |
70.8％ （△29.2％） |
なお、温室効果ガスの算定は、GHGプロトコルを参照した方法で行っており、Scope1、Scope2及びScope3（カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,13）について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を実施し、保証を受けております。（検証基準：ISO14064-3に準拠 保証水準：限定的保証水準）
（2）人的資本について
当社は、将来にわたり成長するために最も大切な資本は「従業員」であると考え、「従業員エンゲージメント」の向上に努めており、活躍できる人財の育成や健康経営の推進等に取り組んでおります。
①戦略
a）人財育成
人的資本経営において、従業員に対する教育の充実は極めて重要な要素であると考えております。従業員のスキル向上と継続的な成長を支援するため、当社では、企業理念の浸透を目的とした「理念研修」や、各階層に応じた「階層別研修」、幹部候補者を対象とした「選抜研修」、自己啓発支援としての「eラーニングシステム」など、体系的な人財育成プログラムを実施しております。また、タレントマネジメントシステムを活用し、従業員の適性や能力に応じた人財配置や、スムーズなキャリア形成を支援することで、従業員一人ひとりが自律的に成長できる環境づくりを進めてまいります。
販売員の「接客力・専門性の強化」を重要な施策と位置づけており、東京都内および宮城県内に研修センターを開設し、接客ロープレを活用した実践的な研修を通じて、接客技術の向上に注力しております。これにより、お客様一人ひとりの生活シーンに寄り添い、付加価値の高いご提案ができる販売員の育成を推進しております。また、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」「リテールマーケティング」などの資格取得支援にも力を入れており、従業員一人ひとりの成長が、当社全体の持続的な成長につながるよう、努めております。
b）ダイバーシティの推進
従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことが、変化する社会情勢や多様化するお客様ニーズに的確に応える上で不可欠であると考え、ダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけております。その一環として、「ダイバーシティ推進室」を設置し、「女性活躍の推進」「育児・介護との両立支援」「シニア人財・障がい者の活躍推進」など、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に注力しております。各施策の実効性を高めるため、制度面・運用面の両面から継続的な見直しと改善を行っております。
これらの取り組みが評価され、2022年６月には、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行う企業の中から、一定の基準を満たす企業として厚生労働省より「えるぼし認定（２段階目）」を取得いたしました。また、子育て支援に加え、仕事と不妊治療の両立支援に関する取り組みが評価され、2024年８月には「プラチナくるみんプラス」の認定を取得しております。
今後も、多様な人財が活躍できる企業風土の醸成に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
c）健康経営の推進
健康経営を戦略的な施策と位置づけ、「従業員の物心両面の満足度を向上させ、どの世代でも笑顔があふれる職場」の実現を目指し、健康経営の推進に取り組んでおります。その実現に向け、「健康経営宣言」および「戦略マップ」を策定・公表し、従業員の健康増進に向けたさまざまな施策を展開しております。具体的には、健康関連施策を企画・実施する「ウェルネス推進室」を設置し、各事業所の安全衛生委員会や健康経営推進担当者、全国健康保険協会、コジマ労働組合と連携を図りながら、組織的かつ実効性の高い健康経営を推進しています。また、経営トップである代表取締役社長がＣＷＯ（最高健康責任者）に就任し、経営層からの積極的な関与のもとで取り組みを進めております。
さらに、働き方改革と健康経営を連動させ、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得率向上など、健康面に影響する各種指標の改善にも努めております。あわせて、社内での健康イベントの開催を通じ、従業員が心身の健康づくりに主体的に取り組める環境づくりを推進しております。
こうした取り組みが外部からも高く評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に推進する企業として、「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」の認定を取得いたしました。なお、大規模法人部門での認定は６年連続となります。
②指標及び目標
当社では、人的資本経営を推進しており、2030年８月期を目標年度とするKPIを設定しております。
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指標 |
2030年８月期までの目標 |
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管理職に占める女性労働者の割合（注）1 |
15％ |
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男性労働者の育児休業取得率（注）2 |
80％ |
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全正社員に占める女性の割合 |
25％ |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（女性管理職比率）
女性管理職比率については、2030年８月期を目標年度とし、15％の達成を掲げております。
当事業年度の実績は、管理職12名、管理職全体が7.1％
（前事業年度の実績は、管理職11名、管理職全体が6.5％）となります。
また、産休・育休を取得した女性従業員の復職率は高く、復職後に昇格しロールモデルとして活躍することで、他の女性従業員の成長を促進し、女性管理職比率の更なる向上につながると考えております。
（男性育児休業取得率）
育児休業の分割取得や、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系の導入、相談窓口の設置などの取り組みにより、男性従業員の育児休業の平均取得日数は年々増加しております。
当事業年度の実績は、育児休業取得者23名、育児休業取得率82.1％、育児休業平均取得日数82日
（前事業年度の実績は、育児休業取得者20名、育児休業取得率66.6％、育児休業平均取得日数63日）
となります。
全従業員に対し、定期的に制度の周知を図るとともに、出産を控えた配偶者がいる従業員には、個別に制度の案内を行い、育児休業が取得しやすい環境を整えております。
（男女の賃金差異）
当事業年度の男女の賃金差異は全従業員で50.4％、正規雇用従業員で83.6％
（前事業年度の男女の賃金差異は全従業員で50.3％、正規雇用従業員で83.0％）となります。
当社の人事制度においては、性別による賃金の差は設けておらず、賃金差異は女性従業員に占めるパート・有期契約従業員の割合が高いことが主な要因と考えております。
今後も、女性が継続して働きやすい職場環境の整備や人事制度の充実を図り、男女の賃金差異の解消と女性活躍の一層の推進に努めてまいります。
その他の指標及び目標
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指標 |
目標 |
実績 |
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2020年９月 ～2021年８月 |
2021年９月 ～2022年８月 |
2022年９月 ～2023年８月 |
2023年９月 ～2024年８月 |
2024年９月 ～2025年８月 |
||
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ワークエンゲージメントの向上（％）（注） |
50.0 |
45.0 |
45.0 |
45.0 |
44.0 |
46.0 |
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家電製品アドバイザー資格取得率（％） |
90.0 |
62.6 |
64.3 |
66.6 |
72.6 |
80.7 |
|
障がい者雇用率（％） |
2.70 |
2.36 |
2.30 |
2.42 |
2.64 |
2.81 |
|
健康診断実施率（％） |
100.0 |
100.0 |
99.0 |
100.0 |
99.0 |
100.0 |
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ストレスチェック実施率（％） |
98.0 |
97.0 |
98.0 |
99.0 |
98.0 |
98.9 |
|
特定保健指導実施率（％） |
100.0 |
77.4 |
85.0 |
81.8 |
82.1 |
86.4 |
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平均残業時間(時間） |
12時間 |
19.9 |
19.5 |
18.2 |
17.0 |
15.6 |
|
有給休暇取得率（％） |
70.0 |
48.6 |
56.1 |
62.8 |
70.9 |
64.1 |
|
傷病による休職率（％） |
1.00 |
1.70 |
1.70 |
1.30 |
1.70 |
1.60 |
|
離職率（％） |
4.00 |
3.55 |
4.24 |
4.27 |
4.17 |
3.85 |
（注） 測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連２問に独自質問３問を追加した５問で構成した質問紙により調査。回答結果をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としています。
教育研修受講実績
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指標 |
実績 |
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2024年９月 ～2025年８月 |
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研修参加人数（人） |
10,593 |
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研修時間（時間） |
3,781 |
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研修費用（百万円） |
42 |
その他の取り組み等につきましては「コジマ 統合報告書2024」にて公表しております。（https://www.kojima.net/corporation/ir/integratedreport.html）