2026年8月期有価証券報告書より
  • 社員数
    2,953名(単体)
  • 平均年齢
    41.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.1年(単体)
  • 平均年収
    5,497,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -0.4%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人財戦略

 当社は、「家電を通じて笑顔あふれる明るく暖かいみらいをつくる、くらし応援企業であること」をパーパスとして掲げ、人財を競争力の源泉となる重要な経営資本と位置付けており、人財への継続的な投資を推進しております。人財育成、ダイバーシティの推進及び健康経営の推進を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指しております。

 なお、人財戦略の基本方針及び具体的な取組については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。また、人財戦略の実現に向けては、人財への継続的な投資と、従業員の成長や成果を適切に評価・還元する報酬制度が重要であると考えております。

 

②従業員給与等の決定に関する方針

 当社は、人財への投資を通じた従業員のエンゲージメント向上と生活の安定を重視しており、従業員の給与等の決定にあたっては、物価上昇や市場環境の変化を踏まえ、毎年ベースアップを継続して実施しております。

 正社員の給与については、役割や職務に応じた基本給を基軸とし、業績評価及び行動評価からなる人事評価結果を反映することで、個々の貢献度や成長に応じた適正な処遇を実施しております。また、賞与については会社業績に連動した支給を行い、企業成長の成果を従業員へ適切に還元しております。

 さらに、上位管理職を対象として選択式株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社業績目標の達成を条件として付与されるものであり、従業員が自身のライフステージに応じて「株式報酬型ストック・オプション」又は「譲渡制限付株式」のいずれかを選択できる制度であります。本制度を通じて、上位管理職が株主との価値共有を図るとともに、業績向上及び中長期的な企業価値向上に対する意識を一層高めることで、持続的な成長の実現を目指しております。

 また、臨時従業員については、重要な戦力として位置付けており、給与水準については地域ごとの労働市場や近隣競合他社の賃金動向を継続的に調査・分析し、人財獲得競争力の維持・向上及び優秀な人財の定着を図るため、市場競争力のある水準の維持・向上に努めております。

 これらの取り組みを通じて、従業員の生活基盤の安定を確保しながら、成果や専門性に応じた適切な評価・還元を実現し、従業員の成長とエンゲージメント向上を通じた企業価値向上の好循環を生み出す持続可能な報酬体系の構築を目指しております。

 

(2)【従業員の状況】

①提出会社の状況

 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

 

 

 

 

2026年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

2,953

(1,984)

41.4

17.1

5,497

△0.4

 

部門の名称

従業員数(人)

営業部門

2,887

(1,975)

管理部門

66

(9)

合計

2,953

(1,984)

(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2. 従業員数は、嘱託社員100名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は嘱託社員を含んでおりません。

3. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。

4. 管理部門は、総務人事部門及び経営企画部門等に所属している従業員であります。

5. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

②労働組合の状況

 提出会社の状況は、次のとおりであります。

a. 名称    UAゼンセンコジマ労働組合

b. 結成年月日 2013年3月6日

c. 組合員数  4,581名(2026年8月31日現在、臨時雇用者も含む)

d. 労使関係  労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.0

83.3

52.1

84.8

87.3

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。様々な取り組みに対して、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

■サステナビリティ全般について

(1)ガバナンス

①サステナビリティ関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制

 当社の取締役会は、サステナビリティ関連課題への対応に関する重要事項について審議・決定するとともに、各取締役から対策や進捗状況を、適宜報告を受けることで、取締役会としての指揮・監督を行うこととしております。

 また、当社では取締役会とは別にTCFDへの対応をはじめとするサステナビリティ関連課題を審議・諮問する機関として代表取締役、業務執行取締役、監査等委員、社外取締役を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者(弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。)がオブザーバーとして参加するサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会の構成員は取締役を中心に構成されることから、代表取締役社長が議長を務める取締役会においてもサステナビリティ関連課題への対応に関して、迅速な意思決定や重要な業務執行の監督を可能とする体制を整備しております。

 また、サステナビリティ関連課題を検討し対応策を実行する機関として、執行役員から構成されるサステナビリティ課題検討委員会を設置しています。

 サステナビリティ課題検討委員会において、6つのマテリアリティに対する課題を議論し、具体的な施策の立案と実行を進めるとともに、サステナビリティ委員会にて中長期的な視点に立ったKPIの設定についても議論し、取締役会に報告を行ってまいります。

(注) コーポレート・ガバナンス体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 ロ コーポレート・ガバナンスの関係図」に記載しております。

 

②サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

 当社では、サステナビリティ関連課題に対する基本方針の決定や具体的な対策の立案に関しては、毎月開催している取締役会にて審議・決定されるとともに、各取締役は課題に関する業務執行の状況を取締役会にて適宜報告を行うこととしております。また、代表取締役社長は取締役会の議長として、原則すべての取締役会に参加する他、課題の審議・諮問を行うサステナビリティ委員会の委員長として、課題に対する中長期的な計画や施策効果の検証、業務執行の指揮や監督を担っており、当社のサステナビリティ関連課題への対応に関して最高レベルの責任を負っております。

 なお、当社のサステナビリティ委員会は、取締役会レベルの審議・諮問機関として設置するものです。

 

サステナビリティ推進体制図

 

サステナビリティ関連課題への対応に関連する会議体とその役割

会議体

役割

役割(詳細)

議長及び委員長

(責任者)

主な構成員

事務局

開催

頻度

取締役会

決定

・

監督

機関

・サステナビリティ関連課題に関する基本方針及び重要課題の決定

・サステナビリティ関連課題に対する施策の決定と進捗状況のモニタリング

代表取締役社長

・代表取締役

・取締役

・社外取締役

経営

企画

本部

毎

月

サステナビリティ

委員会

審議

・

諮問

機関

・サステナビリティ関連課題に関するリスクと機会の特定

・経営や事業戦略に対する重要度の評価及び影響分析

代表取締役社長

・代表取締役

・業務執行取締役

・監査等委員

・社外取締役

経営

企画

本部

四

半

期

サステナビリティ

課題検討委員会

検討

・

実行機関

・サステナビリティ関連課題に関する具体的な対策の検討及び実行

サステナビリティ

推進室長

・執行役員

・サステナビリティ

 推進室長

経営

企画

本部

随

時

リスク管理委員会

管理

・

検証

機関

・サステナビリティ関連リスクに関する対策の管理及び効果検証

リスク管理

担当役員

・代表取締役

・取締役

・社外取締役

内部

監査部

四

半

期

 

 

③役員報酬への非財務指標の組入れについて

 2025年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬のうち、非財務指標連動報酬等に係る基本方

針を決議しました。当該基本方針に基づき、2026年8月期より、取締役に対する業績連動報酬等について、一部を非財務指標連動報酬等に改定し、会社算定環境経営指標、ワークエンゲージメント指標に年度ごとの達成状況を考慮した上、その実績に応じて個人別の額を決定し、取締役の在任期間中、月次の報酬として支給します。

 

 

(2)リスク管理

①サステナビリティ関連リスクを識別・評価するプロセス

 当社は、代表取締役、業務執行取締役、監査等委員、社外取締役を構成員とし、必要に応じて、委員以外の者(弁護士、公認会計士等の外部の専門家を含む。)がオブザーバーとして参加するサステナビリティ委員会にてサステナビリティに関連するリスク・機会の洗い出しを行います。

 洗い出されたリスク・機会は、代表取締役社長が議長を務める取締役会にて審議し決定されます。

 特定したリスク・機会は、本部長や組織長から各部門に落とし込みを行い具体的な施策を検討し実行いたします。

 

②サステナビリティ関連リスクを管理するプロセス

 特定したリスク・機会の具体的な施策の効果等については、リスク管理委員会にて定期的に管理・検証を行うこととしております。

 識別された各リスクにおいて、リスク回避策(コントロール)を検討してまいります。

サステナビリティ関連リスクの管理プロセス

担当(会議体・部門)

リスクの識別・評価

サステナビリティ委員会

全社的なリスク管理への統合

リスク管理委員会

サステナビリティ委員会

リスク管理の実施

リスク管理委員会

サステナビリティ委員会

監督

取締役会

 

③サステナビリティ関連リスク管理と全社的リスク管理の統合状況

 識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理の観点からサステナビリティ委員会で協議を行うとともに、リスク管理委員会と連携し取締役会に報告してまいります。

 

■重要なサステナビリティ項目

(1)気候変動について

①戦略

a)短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会

 

対象事業

当社のすべての事業

時間軸

短期:~3年、中期:3年~8年、長期:8年~

参照したシナリオ

NZE2050(1.5℃シナリオ)、IPCC RCP8.5(4℃シナリオ)

 

 当社は、2100年までに世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑制するためには、2050年までにカーボンニュートラルを実現しなくてはならないとしたNZE2050(1.5℃シナリオ)を用いています。

 このシナリオにおいては、例えば2030年をもって炭素税が最大140ドル / t-CO2にて導入が想定されることや、2050年時点では約70%の電力を再生可能エネルギーにしなくてはならない等、様々な脱炭素につながる転換が必要とされており、移行リスクに大きな影響を与えるシナリオであります。本シナリオの予測を元に、低炭素社会への移行並びに物理的に伴うリスクと機会及び当社への影響を分析しました。

 また、当社は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「代表濃度経路(Representative Concentration Pathways)シナリオ」のうち、21世紀末の世界平均気温の上昇が最大で4.8℃になる、「RCP8.5」を用いて、気候変動による物理的な影響を分析しました。RCP8.5は、世界が化石燃料依存型のまま気候変動に対する政策や対策が行われず温室効果ガスが大量に排出されるシナリオです。地域や季節により降水量の差が激しくなり、海水面は最大0.82m上昇します。また、極端な高温や大雨、干ばつなどが起こる可能性が高まります。本シナリオの予測を元に、当社への影響を分析しました。

 

気候シナリオ分析の結果

リスク・

機会の

種類

評価

項目

大分類

事業への

インパクトに

関する考察

当社にとってのリスクと機会の内容

1.5℃

4℃

時

間

軸

事業/財務

への影響

時

間

軸

事業/財務

への影響

移行

リスク

政策及び

法規制

・温室効果ガス排出抑制の強化

・温室効果ガス排出抑制に向けた新たな政策導入や、法規制強化に伴う店舗運営コストの増加

中

期

高

長

期

低

・家電製品に対する省エネルギー基準の強化

・エアコンや冷蔵庫等、省エネ性能の向上のための商品価格への転嫁による、売上の減少

・炭素税の導入

・炭素税の導入による税負担の増加

技術

・省エネ技術の革新

・省エネ技術の革新による設備や仕入価格増加によるコスト負担の増加

中

期

中

長

期

低

市場

・消費者行動の変化

・気候変動問題に対する消費者の意識や行動

・変化に対応できないことで新たな成長機会が失われる

長

期

高

長

期

低

評判

・消費者の信頼低下

・気候変動問題に対応する姿勢が見られないことにより消費者の信頼が低下する

長

期

高

長

期

低

・投資家の評価下落

・気候変動問題に取り組む姿勢がないことでステークホルダーの評価が下がり株価にも影響を与える

 

 

リスク・

機会の

種類

評価

項目

大分類

事業への

インパクトに

関する考察

当社にとってのリスクと機会の内容

1.5℃

4℃

時

間

軸

事業/財務

への影響

時

間

軸

事業/財務

への影響

物理的

リスク

急性

・大型台風、集中豪雨などの自然災害が増加

・自然災害の発生により店舗の施設・設備が被害を受ける若しくは従業員の出勤が不能となる等により営業休止を余儀なくされる

・自然災害に備える対策や災害復旧コストが増加する

短

期

低

短

期

高

慢性

・平均気温上昇

・自然災害の増加によりBCP対策コストが増加する

・熱中症など従業員の健康リスクが高まる

・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが高まる

短

期

低

短

期

高

機会

製品・

サービス

・省エネ家電製品のニーズの高まり

・電力消費量が少ない家電製品の売り上げ増加

短

期

高

中

期

高

運用

・CO2削減

・空調設備の運用改善や照明器具の高効率化による収益改善

中

期

中

長

期

低

資源効率

・リユース、リサイクルの利用

・中古品の買取、再販売や処分品における再資源化率の向上による産業廃棄物費用の減少

中

期

中

中

期

中

 

(時間軸)                   (事業/財務への影響)

短期

~3年

 

高

1億円以上の影響

中期

3年~8年

 

中

1千万円以上、1億円未満の影響

長期

8年~

 

低

1千万円未満の影響

 

影響度「高」に対する分析結果

・炭素税の導入による影響

(前提条件)22,400円/t-CO2の炭素税が導入される

(影響額) 2026年8月期:486,617,600円(21,724t-CO2)

 

・省エネ性能の高い商品の販売による影響

(前提条件)省エネ性能の高い家電に対する需要増加により、冷蔵庫・季節家電の売上が10%増加又は減少する

(影響額) 約56億円

 

・自然災害による影響

(前提条件)気候変動により発生する台風や豪雨により、店舗が5日間営業停止になった場合

(影響額) 約40億円

 

b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

 当社では、将来の温室効果ガス排出規制の強化に備え、温室効果ガスの排出削減を行うため、店舗で使用する空調機器を省エネ性能の高い空調機器に更新したり、店舗や倉庫の照明をさらに省エネ性能の高い調光可能なLED照明や人感センサー付き照明に交換することで、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。また、EV用充電設備の導入を行うことで、EVの普及促進に努めてまいります。

 投資金額および導入実績は以下の通りです。

 

店舗等設備向け施策

施策内容

期間

投資金額(百万円)

空調設備

2015年9月1日~

2026年8月31日

4,307

調光LED

2,240

人感センサー

76

 

お客様向け施策

施策内容

期間

導入店舗数(店舗)

EV用充電設備

2023年9月1日~

2026年8月31日

65

 

 これらの施策を通して、将来の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。

 

c)気候シナリオに基づく検討を踏まえた戦略のレジリエンス

 当社は、気候シナリオ分析を実施することで、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスクと機会を明らかにしました。これにより、マイナスの影響を回避又は低減し、プラスの影響を最大化するために、今後更なる分析を行い、戦略のレジリエンスを高めてまいります。

 なお、レジリエンスの一環として、当社店舗の屋上・屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当社で購入し使用するコーポレートPPA(PPAは「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約)を導入しています。現在15店舗に導入しており、今後更なるCO2排出量削減へ向け、引き続き店舗への導入を進めてまいります。

 

②指標及び目標

a)気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標及び目標

 当社は、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2、Scope3)を指標と定め、2030年までにScope1、Scope2合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。

 なお、2026年8月期の実績において上記に定めた目標を達成いたしました。現在、2050年ネットゼロ目標の達成に向け、新たな目標を策定中であります。

 

b)これまでの温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2、Scope3)

温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2)                         (単位:t-CO2)

スコープ

2017年度

(2017年9月~

2018年8月)

2023年度

(2023年9月~

2024年8月)

2024年度

(2024年9月~

2025年8月)

2025年度

(2025年9月~

2026年8月)

2025年度-

2017年度対比

(増減率)

Scope1

2,062

1,568

1,640

1,588

77.0%

(△23.0%)

Scope2

(マーケット基準)

50,677

31,430

23,639

20,136

39.7%

(△60.3%)

Scope1

Scope2

合計

52,739

32,998

25,279

21,724

41.2%

(△58.8%)

 

温室効果ガス排出量(Scope3)                             (単位:t-CO2)

カテゴリ

2017年度

(2017年9月~

2018年8月)

2023年度

(2023年9月~

2024年8月)

2024年度

(2024年9月~

2025年8月)

2025年度

(2025年9月~

2026年8月)

2025年度-

2017年度対比

(増減率)

1

購入した製品・サービス

(注1)

504,267

560,265

599,816

620,390

123.0%

(23.0%)

2

資本財

8,913

5,143

10,652

7,722

86.6%

(△13.4%)

3

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

7,840

5,399

5,585

5,384

68.7%

(△31.3%)

4

輸送・配送

(上流)

(注2)

25,828

26,783

28,948

29,381

113.8%

(13.8%)

5

廃棄物

対象外

(注3)

6,195

6,846

7,928

-

6

出張

327

377

379

384

117.4%

(17.4%)

7

通勤

2,358

3,282

3,278

3,276

138.9%

(38.9%)

8

リース資産

(上流)

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

9

輸送・配送

(下流)

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

10

販売した製品の

加工

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

11

販売した製品の

使用

2,452,609

1,708,351

1,637,946

1,761,354

71.8%

(△28.2%)

 

 

カテゴリ

2017年度

(2017年9月~

2018年8月)

2023年度

(2023年9月~

2024年8月)

2024年度

(2024年9月~

2025年8月)

2025年度

(2025年9月~

2026年8月)

2025年度-

2017年度対比

(増減率)

12

販売した製品の

廃棄

6,925

6,448

6,369

6,633

95.8%

(△4.2%)

13

リース資産

(下流)

1,097

1,297

821

628

57.2%

(△42.8%)

14

フランチャイズ

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

15

投資

対象外

対象外

対象外

対象外

対象外

Scope3合計

3,010,164

2,323,540

2,300,640

2,443,080

81.2%

(△18.8%)

(注)1. 2025年度より、商品調達をより正確に反映させた算定方法への変更に加え、2020年度版の産業連関表の排出係数を採用しております。なお、過年度につきましても遡及修正しております。

2. 2025年度より、2020年度版の産業連関表の排出係数を採用しております。なお、過年度につきましても遡及修正しております。

3. 算定に必要な活動量の収集が困難なため、2017年度(2017年9月~2018年8月)は算定対象外としております。

 

温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2、Scope3)                     (単位:t-CO2)

スコープ

2017年度

(2017年9月~

2018年8月)

2023年度

(2023年9月~

2024年8月)

2024年度

(2024年9月~

2025年8月)

2025年度

(2025年9月~

2026年8月)

2025年度-

2017年度対比

(増減率)

Scope1

Scope2

Scope3

合計

3,062,903

2,356,538

2,325,919

2,464,804

80.5%

(△19.5%)

 

 なお、温室効果ガスの算定は、GHGプロトコルを参照した方法で行っており、Scope1、Scope2及びScope3(カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,11,12,13)について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を実施し、保証を受けております。(検証基準:ISO14064-3に準拠 保証水準:限定的保証水準)

 

(2)人的資本について

 当社は、将来にわたり成長するために最も大切な資本は「従業員」であると考え、「従業員エンゲージメント」の向上に努めており、活躍できる人財の育成や健康経営の推進等に取り組んでおります。

 

①戦略

a)人財育成

 当社では、従業員の成長が企業価値向上の原動力であると考え、人財育成を重要な経営課題の一つとして位置付けております。従業員のスキル向上と継続的な成長を支援するため、行動規範の浸透を目的とした「コンプライアンス研修」及び「ハラスメント研修」、各階層に求められる役割や能力の習得を支援する「階層別研修」、次世代経営人財の育成を目的とした「選抜研修」、自己啓発支援としての「eラーニングシステム」など、体系的な教育プログラムを整備しております。

 また、タレントマネジメントシステムを活用し、従業員の能力や適性に応じた人財配置やキャリア形成を支援することで、一人ひとりが主体的に成長できる環境づくりを推進しております。さらに、東京都、宮城県及び福岡県に設置した研修センターでは、接客ロールプレイングを活用した実践的な教育を実施するとともに、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」「リテールマーケティング」等の資格取得を支援し、専門知識の習得とスキル向上を後押ししております。

 

 

 家電量販業界においては、EC化の進展や商品・価格による差別化が難しくなる中、当社は「人による提案価値」を重要な競争優位性と位置付けております。こうした環境下では、販売員の接客力や専門性、提案力が競争力の源泉となることから、当社は専門人財の育成・活躍推進を人財戦略上の重要課題としております。

 その取り組みの一つとして、2024年9月より複線型の販売専門職制度を導入し、高度な専門知識や提案力を有する人財の育成と活躍を推進しております。専門性や成果を適切に評価する仕組みを整備するとともに、店舗販売に加え、法人営業部門や住設部門においても専門性の向上に取り組み、お客様ニーズに応じた提案力強化を図っております。これらの施策を通じて、従業員一人ひとりの専門性や提案力の向上を図ることで、お客様満足度の向上と長期的な信頼関係の構築につなげております。また、成長機会の提供と適正な評価を通じて、従業員の挑戦意欲や成長意欲を高め、ワークエンゲージメントの向上にもつなげております。

 これらの取り組みについては、家電製品アドバイザー資格取得率及びワークエンゲージメントを主要KPIとして継続的にモニタリングするとともに、顧客満足度や生産性指標との関連性を分析しながら施策の実効性向上に取り組んでおります。家電製品アドバイザー資格取得率は前事業年度の80.7%から86.4%へ向上させております。一方、ワークエンゲージメントは44.0%と前事業年度(46.0%)を下回っており、目標(50.0%)の達成に向けて、要因分析を踏まえた施策の強化に取り組んでまいります。今後も人財への投資を通じて従業員の成長とエンゲージメント向上を促進し、お客様への提供価値の向上、生産性向上及び中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

 

b)ダイバーシティの推進

 当社では、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる組織づくりが、変化する事業環境への対応力向上と多様化するお客様ニーズへの対応力強化につながるものと考え、ダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一つとして位置付けております。その推進体制として「ダイバーシティ推進室」を設置し、「女性活躍の推進」「育児・介護との両立支援」「シニア人財及び障がい者の活躍推進」など、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を進めております。制度面と運用面の双方から継続的な見直しを実施し、従業員がライフステージに応じて安心して働き続けられる環境づくりにも努めております。

 こうした取り組みが評価され、2022年6月には女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定(2段階目)」を取得いたしました。さらに、子育て支援に加え、不妊治療と仕事の両立支援に関する取り組みが評価され、2024年8月には「プラチナくるみんプラス」の認定を取得しております。

 今後も、多様な人財が互いの強みや価値観を尊重しながら活躍できる企業風土を醸成し、組織の活性化とイノベーションの創出を通じて、持続的な企業価値向上を目指してまいります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合や育児休業取得率などの指標を重要な経営指標として継続的に把握し、多様な従業員が安心して働き続けられる環境を整備することで、一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを進めてまいります。

 

c)健康経営の推進

 当社では、従業員の心身の健康が企業の持続的な成長を支える重要な経営基盤であるとの考えのもと、健康経営を重要な経営戦略として位置付けております。「従業員の物心両面の満足度を向上させ、どの世代でも笑顔があふれる職場」の実現を目指し、「健康経営宣言」及び「健康経営戦略マップ」を策定・公表するとともに、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を推進しております。具体的には、「ウェルネス推進室」を中心として、各事業所の安全衛生委員会、健康経営推進担当者、全国健康保険協会及びコジマ労働組合と連携しながら、組織横断的な健康経営を推進しております。また、代表取締役社長をCWO(Chief Wellness Officer:最高健康責任者)とし、経営層が主体的に関与する推進体制を構築しております。さらに、働き方改革と健康経営を一体的に推進し、長時間労働の削減や年次有給休暇取得率の向上に取り組むとともに、健康イベントの開催や各種健康増進施策を通じて、従業員が主体的に健康づくりに取り組める環境整備を進めております。

 これらの取り組みが評価され、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を取得いたしました。なお、大規模法人部門での認定は7年連続となっております。

 健康経営の推進を通じて、従業員の活力向上と生産性向上を図ることで、お客様への提供価値の向上及び持続的な事業成長の実現を目指しております。

 

 当社は、「人財育成」「ダイバーシティの推進」「健康経営の推進」を人的資本戦略の中核と位置付け、これらの取り組みを通じて従業員エンゲージメントの向上を図っております。従業員エンゲージメントの向上は、人財の定着、専門性の向上、生産性向上を通じて、お客様への提供価値向上と事業競争力の強化につながるものと考えております。今後も人的資本関連KPIの達成状況を継続的にモニタリングし、各施策の実効性向上に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

 

②指標及び目標

 当社は、人財戦略の重点テーマである「人財育成」「ダイバーシティの推進」「健康経営の推進」について、それぞれKPIを設定し、進捗状況を継続的にモニタリングしております。特に重点指標(◎)については、2025年8月期から2029年8月期までの5年間を対象とする中期経営計画において目標を設定し、達成に向けた各種施策を推進しております。

テーマ

指標

目標

実績

 

重点

項目

2021年9月

~2022年8月

2022年9月

~2023年8月

2023年9月

~2024年8月

2024年9月

~2025年8月

2025年9月

~2026年8月

人財育成

 

◎

ワークエンゲージメントの向上(%)(注1)

50.0

45.0

45.0

44.0

46.0

44.0

 

年間研修参加人数(延べ人数)

-

-

-

-

10,593

13,536

 

年間研修時間

(時間)

-

-

-

-

3,781

3,589

 

年間研修費用

(百万円)

-

-

-

-

42

51

◎

家電製品アドバイザー資格取得率(%)

90.0

64.3

66.6

72.6

80.7

86.4

 

販売専門職の割合(%)

-

-

-

-

1.7

2.1

ダイバーシティの推進

 

 

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注2)

15.0

3.8

5.0

6.5

7.1

7.0

◎

全正社員に占める女性の割合(%)

22.0

14.1

14.7

14.5

15.1

15.0

 

男性労働者の育児休暇取得率(%)(注3)

80.0

50.0

76.7

66.6

82.1

83.3

 

障がい者雇用率(%)

2.70

2.30

2.42

2.64

2.81

2.77

 

 

テーマ

指標

目標

実績

 

重点

項目

2021年9月

~2022年8月

2022年9月

~2023年8月

2023年9月

~2024年8月

2024年9月

~2025年8月

2025年9月

~2026年8月

健康経営の推進

 

 

健康診断実施率(%)

100.0

99.0

100.0

99.0

100.0

100.0

 

ストレスチェック実施率(%)

98.0

98.0

99.0

98.0

98.9

99.3

 

特定保健指導実施率(%)

100.0

85.0

81.8

82.1

86.4

85.8

◎

平均残業時間(時間)

12.0

19.5

18.2

17.0

15.6

14.1

 

年次有給休暇取得率(%)

70.0

56.1

62.8

70.9

64.1

64.6

 

傷病による休職率(%)

1.0

1.7

1.3

1.7

1.6

1.5

◎

プレゼンティーズムロス(%)

20.0

24.0

25.0

24.0

24.0

25.0

 

正社員離職率

(%)(注4)

4.00

3.77

4.09

3.94

3.56

4.28

(注)1. 測定尺度は、新職業性ストレス簡易調査票ワークエンゲージメント関連2問に独自質問3問を追加した5問で構成した質問紙により調査。回答結果をスコア化し、FiNCウェルネスサーベイ導入企業全回答者を母集団とする偏差値と、その全回答者平均を算出し、自社従業員結果においての偏差値50以上の従業員割合を指標としています。

2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4. 正社員離職率は、期首正社員数に対する期間中の正社員退職者数(定年退職・役員就任を除く)の割合で算出したものに当事業年度から変更しております。なお、過年度につきましても遡及修正しております。

 

 

その他の取り組み等につきましては「コジマ 統合報告書2025」にて公表しております。(https://www.kojima.net/corporation/ir/integratedreport.html)