ワタミ

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2026年３月末において、当社、連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

2026年３月31日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

（１）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年２月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前期を上回る利益を計上しております。営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.53円）等により、対前期比122.7％、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の影響により対前期比116.6％となっております。一方、原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコスト等の上昇など、地政学的リスク、為替変動リスク等に起因する物価上昇に対応する必要があります。

今後、日本国内において、様々な業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業等）とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。

また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。

これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。

財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、42店舗の新規出店と17店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は517店舗となりました。国内外食事業における売上高は37,668百万円（前期比109.5％）、セグメント利益は2,263百万円（前期比140.5％）の増収増益となりました。

②宅食事業

宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は506ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は58,783千食（前期比101.6％）となっております。新商品の投入により調理済み商品のお届け数が前年を上回ったこと等の影響により、売上高は41,014百万円（前期比101.9％）、セグメント利益は4,311百万円（前期比91.3％）の増収減益となりました。

③海外事業

海外事業におきましては、18店舗の新規出店と７店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は81店舗となりました。売上高は11,503百万円（前期比105.8％）、セグメント利益は56百万円（前期比40.9％）の増収減益となりました。

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となりましたが、仕入単価の減少により増益となりました。その結果、売上高は2,014百万円（前期比84.7％）、セグメント利益は303百万円（前期比156.2％）となりました。

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は748百万円（前期比124.5％）、セグメント損失は14百万円（前期は150百万円の損失）となりました。

当連結会計年度における当社グループの成果は、売上高は、93,268百万円（前期比105.1％）となり、営業利益は4,837百万円（前期比105.9％）、経常利益は6,435百万円（前期比122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円（前期比116.6％）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、前期を上回る利益を計上しております。

営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.93円）等により対前期比122.7％、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の影響により対前期比116.6％となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末13,946百万円に比べて758百万円増加し、14,704百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は7,567百万円（前期は6,889百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が5,100百万円、減価償却費が2,319百万円、外貨建て資産の為替差益が1,115百万円、法人税等の支払額が1,141百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,923百万円（前期は6,556百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,950百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,899百万円（前期は13百万円の支出）となりました。主な内訳はファイナンス・リース債務の返済による支出が1,145百万円であります。

「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、前期より推進した、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、外食事業の回復により営業損益は大きく改善しております。

なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4,107百万円（前期は3,522百万円の利益）となり増益となりました。営業利益は4,837百万円（前期は4,568百万円の利益）と増益となり、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、グループ連結の営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に準拠しております。

当連結会計年度末に保有する現金及び預金43,570百万円は、前期末より2,182百万円減少しておりますが、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）29,003百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（単位：百万円）

　（注）品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）経営成績

当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業は消費の回復により増収が進み増益となり、宅食事業は低価格商品の供給による食数の増加により増収となりましたが、広告宣伝費の増加等により減益となりました。

当連結会計年度における当社グループの成果は、売上高は93,268百万円（前期比105.1％）となり、営業利益は4,837百万円（前期比105.9％）、経常利益は6,435百万円（前期比122.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,107百万円（前期比116.6％）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、前期を上回る利益を計上しております。

営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響（USD：前連結会計年度：151.40円→149.53円、当連結会計年度：149.53円→159.93円）等により対前期比122.7％、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の影響により対前期比116.6％となっております。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比3,064百万円増加の74,556百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により前期末比224百万円減少の56,183百万円となりました。固定資産は、前期末比3,289百万円増加の18,373百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の設備投資等により前期末比652百万円増加の6,813百万円となりました。無形固定資産は、のれんの減損等により、前期末比876百万円減少の1,231百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により前期末比3,513百万円増加の10,328百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比294百万円減少の44,062百万円となりました。流動負債は、リース債務等の減少により前期末比313百万円減少の18,651百万円、固定負債は、長期借入金等の増加により前期末比19百万円増加の25,411百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比75百万円減少の29,003百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益4,107百万円、配当金882百万円の支払による利益剰余金の増加3,225百万円及び為替変動による為替換算調整勘定の増加69百万円等により、前期末比3,358百万円増加の30,493百万円となりました。これらの要因により、当連結会計年度末の自己資本比率は40.4％となり、前期末比2.97％ポイント増加するとともに、流動比率は301.2％と財務安全性の水準を確保しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（４）資金の調達・管理

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とします。短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。

（５）資金需要の主な内容

国内外食事業、海外事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。宅食事業におきましては、調理済み商品の製造工場における省人化投資等になります。

（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けしております。

当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は△48.30％、総資産営業利益率（ROA）は6.62％、株主資本利益率（ROE）は14.42％でした。

当面は連結営業利益計画の達成と合わせて、これらの指標の向上が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。

　「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。

　「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。

　「海外事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業を行っております。

　「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。

　「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

（単位：百万円）

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。

（単位：百万円）

(注)　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金、社債及び転貸借不動産物件に係る負債でありま

す。

(注１)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(注２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウエア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。