ワタミ

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2024年３月末において、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、新たな子会社の取得に伴い、従来「海外外食事業」としていた報告セグメントの名称を「海外事業」に変更しております。

2024年３月31日現在

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

（１）経営成績の状況

わが国の経済活動は、新型コロナウイルス禍の収束による経済活動や消費者の消費行動のコロナ禍以前への回復の一方、急激な消費需要の回復による需給の逼迫、中東やウクライナでの紛争による石油価格、農産物価格の高騰を背景とした人件費及び物価高騰、日米金利差等を起因とする為替変動が発生しております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年５月に２類から５類へ切り替わり、2024年４月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針が厚生労働省から示されるなど、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化に対応するため、当社グループでは、引き続き、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等）等により、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築が重要であると考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。

財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、６店舗の新規出店と25店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は328店舗となりました。新型コロナウイルス禍の収束やマスク着用義務の終了等の影響により、売上高は32,046百万円（前期比126.7％）、セグメント利益は1,306百万円（前期は1,782百万円の損失）の増収増益となりました。

②宅食事業

宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は523ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は61,200千食（前期比98.1％）となっております。新型コロナウイルス療養者向けの販売の減少により調理済み商品のお届け数が前年を下回ったこと等の影響により、売上高は40,053百万円（前期比91.5％）、セグメント利益は4,063百万円（前期比71.0％）の減収減益となりました。

③海外事業

海外事業におきましては、９店舗の新規出店と３店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は56店舗となりました。中国のゼロコロナ政策の収束による売上高増加などの影響により赤字幅が縮小いたしました。

その結果、海外事業における売上高は6,891百万円（前期比129.8％）、セグメント損失は168百万円（前期は616百万円の損失）となりました。

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となりましたが、仕入単価の減少により増益となりました。

その結果、売上高は2,485百万円（前期比91.0％）、セグメント利益は550百万円（前期比1,262.4％）となりました。

⑤農業

農業におきましては、有機農産物の生産販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は570百万円（前期比82.0％）、セグメント損失は143百万円（前期は141百万円の損失）となりました。

当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業における新型コロナウイルス禍の収束等により、売上高は、82,302百万円（前期比105.6％）となり、営業利益は3,753百万円（前期比254.5％）、経常利益は5,974百万円（前期比153.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,190百万円（前期比250.3％）となりました。

この増加の主な要因は、新型コロナウイルス禍の収束に伴う経済のコロナ禍以前への回復等の影響により、国内外食事業が増収増益、海外事業の赤字幅の縮小などによるものであります。

国内外食事業の売上高が6,762百万円増加、売上原価が2,217百万円増加したのに対して、宅食事業の売上高が3,709百万円減少したものの売上原価も1,715百万円減少し、環境事業の売上高が246百万円減少したものの売上原価も592百万円減少することにより、全体として売上高は4,380百万円増加しているにもかかわらず、売上原価は57百万円の増加に留まり、売上総利益は前期比4,323百万円増加の47,929百万円となりました。

わが国の経済活動は、新型コロナウイルス禍の収束による経済活動や消費者の消費行動のコロナ禍以前への回復の一方、急激な消費需要の回復による需給の逼迫、中東やウクライナでの紛争による石油価格、農産物価格の高騰を背景とした人件費及び物価高騰、日米金利差等を起因とする為替変動が発生しております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年５月に２類から５類へ切り替わり、2024年４月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針が厚生労働省から示されるなど、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化に対応するべく、「ミライザカ」、「鳥メロ」などの居酒屋業態、「焼肉の和民」、「かみむら牧場」などの焼肉業態、「から揚げの天才」、「オリーブチキン」などのテイクアウト・デリバリー業態、「TGIフライデーズ」等「ハレの場」を提供する業態等により、成長基盤の整備を強力に進めました。

これにより、国内外食事業のセグメント売上高は32,046百万円と前連結会計年度から6,762百万円増加し、セグメント利益は1,306百万円で前連結会計年度のセグメント損失1,782百万円から3,088百万円改善し、増収増益となりました。

宅食事業においては、健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込みをしましたが、コロナ禍の外出自粛による宅配需要が減少したことにより、減収減益となっております。

海外事業では、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化した新業態の開発と出店、短期間で変化する収益環境に応じて戦略的なスクラップアンドビルドを実行してまいりました。中国のゼロコロナ政策の収束による売上高増加などの影響により、セグメント損失は、前連結会計年度のセグメント損失616百万円から448百万円改善し、168百万円の損失となりました。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年５月に２類から５類へ切り替わり、2024年４月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針が厚生労働省から示されるなど、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫により、物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化に対応するべく、当社グループでは、継続して固定費削減に取り組むとともに、居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等、多様な顧客ニーズに対応した成長戦略を推進してまいります。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業において冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた成長基盤の強化により継続的な成長を達成しております。これら成長戦略の推進及び経営基盤の整備の効果発現により、当連結会計年度の経常利益は5,974百万円の黒字となりました。将来の環境は依然として不透明な状況にありますが、飲食業界における経済活動が徐々に正常化することに伴い、当社グループの業績も着実に改善していくと考えております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて1,842百万円増加し、13,469百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は4,739百万円（前期は6,678百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が4,473百万円、減価償却費が1,792百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,063百万円（前期は4,992百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,936百万円、子会社株式の取得による支出が713百万円、無形固定資産の取得による支出が254百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は59百万円（前期は1,538百万円の支出）となりました。主な内訳は短期借入金の純減が45百万円、長期借入れによる収入が7,200百万円、長期借入金の返済による支出が5,685百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が619百万円であります。

2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類から５類へ切り替わり、消費行動の急速な回復、「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、前期より推進した、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、外食事業の回復により営業損益及び経常損益は大きく改善しております。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保するため、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式の発行を実施いたしました。また、当連結会計年度においては、金融機関からのリファイナンスを実施し、短期借入金の純減が45百万円、長期借入による収入が7,200百万円、長期借入金の返済による支出が5,685百万円となりました。この結果、当連結会計年度末に保有している現金及び預金35,425百万円は有利子負債（１年内償還予定の社債、社債、短期借入金及び１年内返済予定の借入金、長期借入金、短期リース債務及び長期リース債務の合計額）27,367百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。

２．当連結会計年度より、新たな子会社の取得に伴い、従来「海外外食事業」としていた報告セグメントの名称を「海外事業」に変更しております。前連結会計年度の販売実績についても、変更後の名称で記載しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）経営成績

売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比4,380百万円増加の82,302百万円となりました。この増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済のコロナ禍以前への回復等の影響により、国内外食事業が増収増益、海外事業の赤字幅の縮小などによるものであります。

国内外食事業の売上高が6,762百万円増加、売上原価が2,217百万円増加したのに対して、宅食事業の売上高が3,709百万円減少したものの売上原価も1,715百万円減少し、環境事業の売上高が246百万円減少したものの売上原価も592百万円減少することにより、全体として売上高は4,380百万円増加しているにもかかわらず、売上原価は57百万円の増加に留まり、売上総利益は、前期比4,323百万円増加の47,929百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比2,044百万円増加の44,175百万円となりました。

営業利益は、前期比2,278百万円増加の3,753百万円となりました。

営業外損益は、営業外収益が前期比63百万円の増加、営業外費用は前期比250百万円の増加となりました。

経常利益は、前期比2,091百万円増加の5,974百万円となりました。

特別損益は、特別損失が前期比183百万円の減少となりました。

法人税等は、前期比336百万円の減少、非支配株主に帰属する当期純損益は、前期比95百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比2,516百万円増加の4,190百万円となりました。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比7,101百万円増加の64,152百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、有価証券の増加等により前期末比6,690百万円増加の48,686百万円となりました。固定資産は、前期末比411百万円増加の15,466百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、国内外の外食店舗設備等の設備投資等により前期末比688百万円増加の7,001百万円となりました。無形固定資産は、新規取得やソフトウエアの償却等により前期末比561百万円増加の1,733百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の減少等により前期末比838百万円減少の6,731百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比2,742百万円増加の41,985百万円となりました。流動負債は、リース債務や支払手形及び買掛金の増加に伴い、前期末比119百万円増加の17,709百万円、固定負債は、長期借入金等の増加により前期末比2,622百万円増加の24,276百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比2,685百万円増加の27,367百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の増加4,190百万円及び為替変動による為替換算調整勘定の増加1,270百万円等により、前期末比4,359百万円増加の22,166百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は34.1％と大きく改善するとともに、流動比率は274.9％と財務安全性の水準を確保しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（４）資金の調達・管理

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とします。短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。

（５）資金需要の主な内容

国内外食事業、海外事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。宅食事業におきましては、調理済商品の製造工場における省人化投資等になります。

（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）、総資産営業利益率（ROA）、株主資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けしております。

当連結会計年度における純有利子負債比率（ネットD/Eレシオ）は△36.82％、総資産営業利益率（ROA）は6.19％、株主資本利益率（ROE）は21.20％でした。

当面は連結営業利益計画の達成と合わせて、これらの指標の向上が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。

　「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。

　「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。

　「海外事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営、食品加工卸売事業を行っております。

　「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。

　「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。

　なお、当連結会計年度より、新たな子会社の取得に伴い、従来「海外外食事業」としていた報告セグメントの名称を「海外事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。

　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

（単位：百万円）

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、グループ全体の管理業務に係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。

（単位：百万円）

(注)　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金、社債及び転貸借不動産物件に係る負債でありま

す。

(注１)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(注２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」）を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウエア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）その他に計上されている297百万円はソフトウエアに係る全社費用であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）その他に計上されている289百万円はその他事業所における建物及び構築物等に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 　　　該当事項はありません。