アールビバン

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社２社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業（クレジット事業）、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。

　アート関連事業

（版画等絵画販売事業）

　当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。

　当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。

　上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。

  当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね40万円から120万円（2024年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。

　当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。

　また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。

　なお、版画等絵画販売事業の販売形態別契約高催事開催数構成比率及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。

①　販売形態別契約高催事開催数構成比率

（注）１．（　）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります。

２．店舗の契約高催事開催数には、店舗において開催された催事の開催数も含まれております。

３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。

４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。

②　品目別売上高構成比率

（その他の事業）

　イラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。

　子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。

　子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。

　非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITED及びART VIVANT UK LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。

金融サービス事業

（割賦販売あっせん事業）

　子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん業務を行っております。

健康産業事業

（ホットヨガ事業）

　子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地（2024年３月末現在29店舗））の運営を行っております。

　※　フィットネス事業の「カルナ　フィットネス＆スパ　柏」は業績の回復が見込まれなかったことから、2023年12月をもって閉店いたしました。

概要図は次のとおりであります。

非連結子会社：ART VIVANT Hong Kong LIMITED

非連結子会社：ART VIVANT UK LIMITED

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念、実質賃金のマイナスでの推移など物価高の影響があるものの、インバウンド需要や個人消費の回復などコロナ禍からの回復により経済活動の正常化が進み、全体として景気の持ち直しが見られました。

　このような状況の下、当社グループでは、2023年４月度よりスタートした第40期は、創業40周年という節目を迎え、主力の「アート関連事業」を中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。

　更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。

　基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一 人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってまいりました。

　「健康産業事業」では、フィットネス事業の「カルナ　フィットネス＆ スパ　柏」は業績の回復が見込まれなかったことから、2023年12月をもって閉店いたしました。ホットヨガ事業におきましては、2020年４月、５月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による店舗休業において休会・退会会員が多く発生し、その後、徐々に回復はしてきているものの、依然として、会員数確保の厳しい状況は続いております。今後とも、新規会員の獲得・退会防止を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）
　当連結会計年度末における流動資産は29,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,537百万円増加いたしました。これは主に、高額美術品の購入等により現金及び預金が706百万円減少したものの、高額美術品の購入により商品 及び製品が1,924百万円、クレジット事業の割賦債権取扱高増加等により売掛金が424百万円増加したものであります。固定資産は4,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少しました。これは主に、長期貸付金が110百万円、投資有価証券が79百万円、繰延税金資産が68百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は34,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加いたしました。

（負債）
　当連結会計年度末における流動負債は17,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が348百万円、１年内返済予定の長期借入金が220百万円、その他流動負債が213百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が22百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は18,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円増加いたしました。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は15,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得が852百万円、剰余金の配当により利益剰余金が485百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,766百万円あったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.4％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,006百万円（前期比2.6％増）となり、営業利益は2,364百万円(同5.2％増)となりました。経常利益は投資有価証券売却益477百万円を計上したことにより2,919百万円（同38.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,766百万円（同30.5％増)となりました。

　セグメント業績は次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

　当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。

　この結果、売上高は8,114百万円（同4.6％増）、営業利益は1,229百万円（同11.6％増）となりました。

〔金融サービス事業〕

　金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は1,640百万円（同5.1％増）となり、営業利益は1,148百万円（同2.9％増）となりました。

〔健康産業事業〕

　ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月において緊急事態宣言等の影響により、休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況が続いております。

　この結果、売上高は1,279百万円（同10.6％減）となり、営業損失は64百万円（前期は19百万円の営業損失）となりました。

（注）フィットネス事業

　フィットネス事業の「カルナ　フィットネス＆スパ　柏」は、業績の回復が見込まれなかったことから、2023年12

月をもって閉店し、フィットネス事業は終了いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少 し、4,773百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は495百万円(前連結会計年度は162百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,849百万円の増加要因があったものの、棚卸資産の増加1,962百万円、法人税等の支払額978百万円、投資有価証券売却益477百万円等の減少要因があったことによります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果獲得した資金は558百万円(前連結会計年度は308百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3,012百万円等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入3,621百万等の増加要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は779百万円(前連結会計年度は1,585百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,100百万円等の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出853百万円、自己株式の取得による支出852百万円等の減少要因があったことによります。

③仕入、契約及び販売の状況

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．アート関連事業における商品仕入実績の内訳は、次のとおりであります。

ｂ．契約状況

　当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。

２．アート関連事業における契約状況の内訳は次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　アート関連事業における販売実績の内訳は、次のとおりであります。

イ　販売形態別販売実績

（注）　美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地販売形態別の売上把握が困難なため、その他に含めております。

ロ　品目別販売実績

       ハ　地域別販売実績

(注） 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売あっせん業務に係る資金です。

また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　（注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額49,178千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額8,702,978千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額51,277千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額5,753,985千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。