アールビバン

５【従業員の状況】

　(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合は、TSCホリスティック株式会社は100％、株式会社ダブルラックは20％であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの原則に記載されている通り、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努力してまいります。

　また、その開発目標であるSDGs（持続可能な開発目標）は、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており、豊かさを追求しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することが目標であり、その目標達成には、企業が果たしうる役割が大きいものと認識しております。

　当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

　当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など様々なサステナビリティを巡る課題への対応や重要事項等を検討・審議する組織として、2023年５月より、取締役管理部長を委員長とする「サステナビリティプロジェクト」を設置し、その内容は年１回以上、取締役会に報告・審議し、重要事項を決定する体制をとってまいります。

・サステナビリティプロジェクト

　　委員長：　取締役管理部長

　　メンバー：　部長２名、室長・マネージャー３名、グループ会社事業責任者２名

　　開催回数：　年１回

　　役割：　気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など様々なサステナビリティを巡る課題への対応の方針や重要事項等を検討・審議し、取締役会・監査役会に年１回以上報告をする。

２．リスク管理

　当社グループは、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定してまいります。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理してまいります。また、グループ全社横断の主要メンバーで構成されるサステナビリティプロジェクトで議論された内容は、コンプライアンス・リスク管理委員会や、取締役会、監査役会に定期的に報告し審議を行い、重要事項は取締役会で決定する体制をとってまいります。さらに、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向、法制度・規制変更等の外部要因の共有、グループ各社の施策の進捗状況、今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえ、戦略・施策等の検討を実施してまいります。

〔サステナビリティの具体的な取り組みについて〕

　　　　当社グループは、サステナビリティの具体的な取り組みとして、以下の取り組みを実施しております。

　　　　・　アート事業におきまして、障害者のデザイナーとプロのデザイナーとが作り上げた作品の取扱いを始めてお

　　　　　ります（チャレンジド・アート展の開催）。

　　　　・　アート事業の催事会場全ての使用ライトをハロゲンからLEDに入れ替え、電気使用量の削減に取り組んでお

　　　　　ります。

　　　　・　ホットヨガの店舗でも、暖房のタイマー時間・温度設定による電気使用量の節減、シャワーの節水、消耗品

　　　　　の節減など様々な節減の取り組みを実施しております。

　　　　・　当社グループ全体で、お客様とのご契約、マーケティング、内部システム等、デジタル化・ペーパ―レス化

　　　　　を進めております。

　〔人的資本について（人材育成方針及び社内環境整備方針等について）〕

　当社グループは、以下の経営理念のもと、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えおります。

経営理念：「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」

  企業が持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の育成とその従業員のいきいきとした活躍を実現し、その人材が新たな価値を創造し続けていくことが不可欠と考えております。経営理念の実現に向けて、従業員一人ひとりが持つ個性や能力を十分に発揮できるようにするためには、従業員が働きがい・生きがいを感じ、主体的に仕事に打ち込むことができる環境の整備が重要です。率直な意見やアイデアをぶつけ合える組織やチームづくりをサポートし、社内の至るところで従業員が自発的に考え、行動しチャレンジできる会社となることで、新たな価値を創造し持続的な成長を実現します。

（１）人材育成及び社内環境整備について

　 「人材育成・社内環境整備方針」

　　・　自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。

　　・　社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する。

　　・　昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う。

　　・　多様な仕事を経験させ、活力を生み出す適材適所の人材配置を行う。

　　・　働きやすい仕組みの整備、働き方の選択肢の拡大。

　　・　多様化する働き方の価値観（育児・介護・共働きなど）に応じた働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多

　　　　様な働き方を実現する仕組みを整備します。

　 「具体的な取り組み」

　　・　社長・取締役が経営塾や新卒研修など自ら行い、多角的に教育をしている。

　　・　毎朝、活力朝礼を実施し、経営理念を唱和するとともに、様々な観点から教育を実施している。

　　・　成果主義を取り入れ、給与に大きく反映する仕組みをとっている。

　　・　自分自身がなりたい自分を見出し、主体的に自己実現をしていく職場環境（社風）を醸成

　　・　社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな就労環境の提供を実施しています。

　　・　時短勤務、時差勤務やテレワーク、朝型勤務体系などの柔軟な勤務制度を運用しています。また、社員のワ

　　　　ークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。

（２）女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保

　　当社グループでは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。現在、外国人に関しては目標値を定めておりませんが、女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。

　 「目標及び実績」

＜女性の管理職の割合＞

現在は６月24日付で当社の執行役員制度で執行役員として女性を１名、子会社取締役に女性を１名登用しております。過去におきましても、これまで、執行役員、子会社取締役や社長を務めた女性は複数おります。また、管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合は24.0％となっております。

当社では、男女ともに個性と能力が十分に発揮できる職場環境を実現するため、下記の行動計画を策定しておりましたが、１％目標値に到達できませんでした。引き続き、新たな行動計画の策定と実施をしてまいります。

目標：　管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を25％以上にする。

期間：　2022年４月１日〜2025年３月31日までの３年間

実施内容：

　　・女性の管理職候補を各部門で選定する（女性の管理職候補の採用も積極的に行う）。

　　・候補者への目標設定・評価制度を通してスキルアップ教育や管理職としての教育を実施し育成する。

その他研修受講等も活用する。

　＜全従業員に占める女性労働者の割合＞

　目標値は定めておりません。

　　　・当社グループである、ヨガ事業の店舗スタッフは全員女性のため、管理職は100％女性となります。

　　　　金融事業の管理職に占める女性労働者の割合は20％で、取締役１名であります。

　　　　店長やエリアマネージャー等の女性管理職育成を継続して行ってまいります。

　　アールビバン株式会社（当期）

（注）月末在籍者の年間平均員数を使用しております。

・係長級に占める女性労働者の割合　　22.9％

　＜その他女性労働者の指標＞

　目標値は定めておりません。

　　・育児しながら勤務：全体（連結）　24名

　　（注）会社が把握できる情報をもとに、従業員へのアンケートにより集計した人数となります。