リックス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。

当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を主たる報告セグメントとしております。
　当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国ではAI関連向けに設備投資意欲の高まりが見られた反面、その他の製造業での設備投資には陰りが見られており、中国では好調であった輸出関連に陰りが見られる等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。

また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、サービス産業は底堅く推移しました。製造業については、為替変動や原材料価格の高騰、米国の関税政策動向等の影響を受け、先行き不透明な状態が見られました。

このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、2025年３月期連結業績は、売上高547億27百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益38億82百万円（同9.5％増）、経常利益41億97百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億41百万円（同2.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。

(鉄鋼業界)

同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいては粗鋼生産が前年同期比で増加しましたが、世界最大の生産国である中国においては前年同期比で微減となり、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、国内需要及び海外経済の低迷による影響が継続し、粗鋼生産量は減少しました。

当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、製鉄所内設備の老朽化に伴う保全工事案件や整備部門向け自動化に伴う機器の更新案件、圧延工程向け機械設備の能力増強案件等により、売上が増加しました。

この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は156億33百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は20億６百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

(自動車業界)

同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産・販売及び輸出は継続して増加しており、経済成長が著しいインドにおいても自動車生産量は前年同期を上回る等、堅調に推移しました。日本の動向としては、一部の自動車部品メーカーにおいて発生した事故等による影響で工場が稼働停止したこともあり、国内における生産に停滞が見られました。

当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池製造工程向け設備機器の販売や自動車部品メーカー向け設備機器類の販売、品質管理部門向けへの検査装置の販売等により、売上が増加しました。

この結果、自動車業界向け全体としての売上高は117億23百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は13億円（前年同期比4.3％増）となりました。

(電子・半導体業界)

同業界では、世界の動向として、AI関連の技術開発の進歩に伴い、特にロジック半導体を中心に需要の拡大が継続して見られました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連半導体需要増加の恩恵を受け、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて増加しました。

当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、当社オリジナル品である洗浄装置類の販売や湿式微粒化装置の販売等により、売上が増加しました。

この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は74億６百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は８億90百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

(ゴム・タイヤ業界)

同業界では、日本の動向として、前年同期には自動車不正認証問題によって自動車生産が落ち込んでいましたが、回復基調の中で新車用及び市販用タイヤも前年同期比で増加しました。

当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、ユーティリティ関連の老朽設備更新案件や設備投資のリピート案件等の好調な要因はあったものの、第１四半期の落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。

この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は38億70百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は４億15百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

(工作機械業界)

同業界では、主に中国やインド等のアジア地域での需要回復に伴い、海外向けの工作機械受注は継続して堅調に推移しました。国内向けにおいても前年同期比でプラスとなりましたが、景気が低迷している欧州向けでは減少が見られている等、需要回復に地域差が見られました。

当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、当社オリジナル品である多ポートのロータリージョイントの販売が増加したことや海外向けポンプ類の販売等により売上を確保しましたが、低迷する工作機械業界の影響を受けた形となりました。

この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は23億20百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は５億２百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

(高機能材業界)

同業界では、物価高騰による消費の抑制や中国勢のエチレン増産による供給過剰等により、国内生産量が継続して減少しました。

当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、既存客先への深耕に注力した結果、新設される工場向けの排ガス処理設備案件や樹脂製品製造工程向けに回転機械をスペックインしたこと等により、売上が増加しました。

この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は25億39百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は２億67百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

(環境業界)

同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加しており、需要部門によって差が見られました。

当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、排水処理工程向けのフィルター類の販売やごみ処理施設向けへのフィルター類の販売等により、売上が増加しました。

この結果、環境業界向け全体としての売上高は30億45百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

(紙パルプ業界)

同業界では、デジタル化の浸透により紙類全体で需要の減少が見られており、前年には好調が窺えていた紙類の輸出も減少しました。

当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、抄紙工程向けに当社オリジナル品であるロータリージョイントの更新案件等で売上を確保しましたが、前年同期に発生した特需が今期にはなく、売上が減少しました。

この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は９億18百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は１億６百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

各段階損益の分析は次のとおりであります。

売上高は前年同期比で10.0％の増収となりました。一方、利益率の高い当社オリジナル品の販売が伸びなかった影響で売上原価率が0.1％悪化し、売上総利益は前年同期比で9.5％増となりました。販売費及び一般管理費は、人員の増加や新研究・開発拠点「リックス協創センター」開設に伴う減価償却費の増加などにより、前年同期比で9.5％増となり、その結果、営業利益は前年同期比9.5％増となりました。

営業外収支は為替差益の減少などの影響を受けました。その結果、経常利益は前年同期比6.7％増となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。

２　金額は販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し324億８百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億75百万円、売上債権が11億69百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し114億５百万円となりました。これは主に建物及び構築物が18億15百万円、工具、器具及び備品が１億81百万円それぞれ増加し、一方で、建設仮勘定が８億72百万円、投資有価証券が３億円それぞれ減少したことなどによるものです。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、438億13百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し162億84百万円となりました。これは、主に仕入債務が７億54百万円、未払法人税等が２億13百万円それぞれ増加し、一方で、その他が２億91百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し14億75百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が90百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、177億60百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し260億53百万円となりました。これは、主に利益剰余金が18億36百万円、為替換算調整勘定が２億20百万円それぞれ増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が１億38百万円減少したことなどによるものです。

なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少し、65億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として31億27百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益41億49百万円、減価償却費５億36百万円、仕入債務の増加額７億48百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11億15百万円、法人税等の支払額10億81百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として23億10百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入２億23百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億34百万円、無形固定資産の取得による支出３億83百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として10億70百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額10億３百万円であります。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

当連結会計年度末の長期借入金残高は２億５百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

①　退職給付

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
　従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当連結会計年度より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △2,627,620千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △2,867,231千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。