リックス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正社員雇用労働者には女性短時間勤務者を含みます。

４　パート・有期労働者には継続雇用者を含みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

私たちリックスグループは、経営理念に存在意義として以下の文章を掲げています。

「私たちは、常に未来を見つめ、販売・技術・製造・サービスの高度な融合を目指す「メーカー商社」として、世界の産業界に貢献します。」

第一義的にはお客様である産業界の企業の皆様方に販売・技術・製造・サービスの高度な融合による価値提供を通じて社会に貢献してゆきます。

次に、販売・技術・製造・サービスを生み出す際、または提供する際のプロセスを通じて社会に貢献してまいります。

最後に、販売・技術・製造・サービスの対価としていただく利益を社会に還元してゆきます。

サステナビリティ方針

地球上で活動をする一企業として、持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組みを行います。そのために、国連のサミットで採択された、持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals : SDGｓの達成に向けた活動を推進してゆきます。また、当社は1907年の創業以来、100年以上の長きにわたってこの世の中に存在しています。次の創業150年、200年へ向け、長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの３つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組みを行ってゆきます。

当社グループは2024年度より中期3カ年計画 GP2026（Rix Growth Plan）を策定しました。この中で当社の社会貢献活動の方針を示しています。このGP2026を着実に実行することが社会貢献活動の推進につながると確信しております。これらの活動およびRIXのファン（=ステークホルダー）の皆様への積極的な情報発信を通じて、継続的に企業価値を創造してゆきます。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ戦略の推進をより一層強化し、事業戦略とESG戦略の一体推進を図ることで、企業活動を通じた新たな価値創造と社会課題の解決に向けた取り組みの達成を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。

本委員会は、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、それらを実践するための社内推進体制の構築および整備、各種施策のモニタリングなどを行います。また、このような活動内容を定期的に取締役会へ報告のうえ、取締役会に対する答申・提言を行っております。

委員会の構成ですが、代表取締役社長執行役員を委員長として、取締役および担当職務や専門知見から適切と認められるもので構成されます。また、本委員会の下部組織として環境分科会、人材・安全分科会、ガバナンス分科会を設置し、各分科会においてＥＳＧの観点より、具体的な施策の具現化をはじめ各種施策の実施・展開を推進する体制としております。

構成　委員長：代表取締役社長執行役員

　　　委　員：各分科会の担当役員、執行役員および従業員　合計７名

2023年度開催回数　４回

出席率　　100％（委員全員）

主な議題　・マテリアリティに関する討議

　　　　　・傘下の各分科会における活動報告

　　　　　・TCFDへの対応検討、温室効果ガス排出量の開示に関する事項

　　　　　・方針策定に関する討議（人権方針、環境方針、事業継続計画に関する基本方針）

　　　　　・健康経営に関する討議

　　　　　・CDP、CSA、EcoVadisへの対応に関する討議

　　　　　・サステナビリティ関連の開示に関する討議

(2)戦略

当社グループにおいて、短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のマテリアリティについて、ＥＳＧの観点から次の通り特定をしました。2023年度より課題解決のためのアクションプランを策定し、中期経営計画GP2026において取り組みをすすめております。

マテリアリティ

１．低炭素社会・循環型社会の実現への貢献

　　1)TCFDに基づく開示への対応

　　2)CO2排出量の削減（再生エネルギー、水素活用、電炉化への貢献含む）

　　3)リサイクル・省資源への対応

　　4)省エネ・高効率化貢献製品の開発

２．持続可能な社会における成長市場の創出

　　1)BCPへの取組

　　2)顧客のサステナビリティ課題への対応

　　3)イノベーションの強化

　　4)電動化(EV)への対応

　　5)水処理技術の高度化

３．多様性の尊重

　　1)人権尊重とダイバーシティの取組

　　2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着

４．健康で安全な環境の整備

　　1)健康経営の促進

　　2)全員が活躍する職場づくり

　　3)安定的な調達の確保

５．ガバナンス体制の構築

　　1)公正な事業慣行の実現

　　2)実効性の高いガバナンス体制の構築

　　3)リスクマネジメントの強化

６．ステークホルダーとの対話

　　　　1)透明性の高い経営の実現

　　　　2)コミュニケーションの強化

(3)気候変動への対応（TCFD提言への取組）

当社は、サステナビリティ方針において、「持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組み」「長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの3つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組み」を行ってゆくこととしています。

環境Eの視点での取り組みにおいては、気候変動への対応が重要課題であると認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った取り組み並びに情報開示を進めています。

①ガバナンス

サステナビリティ委員会においてモニタリングを行う体制をとっており、気候変動対応は「環境分科会」が担っています。

②戦略

国際エネルギー機関（IEA）のSTEPS（公表政策シナリオ）・SDS（持続可能な開発シナリオ）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6・RCP8.5などを踏まえ、1.5℃, 2℃及び4℃の2つのシナリオに基づき、気候変動に伴う中長期（2030年及び2050年）の社会環境及びビジネス環境の変化を分析しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。

取締役会の監督のもと、経営企画部・総務部が中心となって、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて、各事業部からの意見を集約・検討し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。

③主なリスクと機会

＜リスク＞

シナリオ分析の結果、炭素税の導入などの気候変動対策を進める政策手段の導入、低炭素商品／生産プロセスへの移行による顧客需要の変化などのリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定しました。

＜機会＞

シナリオ分析の結果、社会や顧客の低炭素ニーズに合った製品／商品の提供・開発、気候変動の緩和（低炭素化）に向けたサービスの提供・開発などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。

④リスク管理

気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しております。

サステナビリティ委員会において施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果を取締役会に報告しております。

⑤指標と目標

１．温室効果ガス（CO2）排出量の削減目標

2050年度における、当社のCO2排出量（Scope1及びScope2排出量）について、カーボンニュートラルの達成を目指します。

２．温室効果ガス（CO2）排出削減に向けた取り組み

社用車の低燃費車への切替（Scope1排出量の削減）

再生可能エネルギーへの移行（Scope2排出量の削減）

　※　Scope1：社用車等の燃料使用に伴う排出（直接排出）

　 Scope2：購入した電力・熱の使用に伴う排出（間接排出）

⑥温室効果ガス（CO2）排出量※

（単位：t-CO2）

※リックス（単体）を対象として、温室効果ガス（CO2）排出量を算定しました。

⑦温室効果ガス（CO2）排出削減に向けた取り組み

（単位：%）

(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材育成方針

当社の経営理念（社風・歴史）を理解し、RIXing Actionを実践することができる人材を、継続的に育成します。

当社では、全ての社内教育・研修にRIXing Actionを取り入れて理解・浸透をはかるとともに、グローバルな視点で物事を考え新しい事業の創出ができる人材を育成するため、ステージ別教育に加え次のような取り組みを実施しています。

※ RIXing Actionとは、リックスの経営理念・行動指針・社風・歴史・ビジネスモデル等を表す総称であり、脈々と受け継がれてきたものを意味する言葉です。

１．RIXing Action Club（若手社員育成プログラム）

変化の激しい時代に対応できるビジネス思考（グローバル・事業化・起業家視点）を早い時点から醸成・育成する

２．グローバル人材育成プログラム

海外戦略を理解し、異文化の中でもRIXing Actionを実践できる人材を育成する

３．RENS（全社員参加型・新規ビジネスアイデア創出企画）

既存事業にとらわれず、自由な発想で新しいビジネスアイデアを考えて提案する

また、人材・組織を強化するには社内環境整備を充実させることが必要であると考え、以下のテーマに取り組んでいます。

１．労働時間と休暇制度

当社では、労働時間の適正化に取り組んでおり長時間労働の削減と働き方改革を推進し、ライフ・ワーク・バランスの向上を図っています。長時間労働者には疲労度チェックを実施し必要に応じで産業医との面談を促進しています。

また時間年休や計画年休制度等を活用して有給休暇取得率の向上に努めています。

２．働きやすい職場環境整備

当社では働きやすい職場環境整備に積極的に取り組んでおり、地域限定職への転換制度やジョブリターン制度、時短勤務制度等の諸制度を設け女性が働きやすい環境を整備しています。女性管理職候補の育成のため毎年女性総合職採用人数を定め積極的に採用活動に取り組んでいます。

また仕事と育児の両立のため定期的な情報提供、周知、啓蒙活動を継続実施していきます。

男性の育児休業取得率については、活動の結果2023年度実績35.2％となり当初の目標30%を達成しました。今後も継続して30%以上の取得を目標に、新たな取り組みに着手します。

この他、柔軟な働き方の推進のためテレワークやフレックス制度を試行し制度化を目指します。

３．健康経営

当社では、「健康宣言（明るく、楽しく、伸々と）いつまでも健康で活き活きと働ける会社を目指して」を掲げています。全社員に健康管理ツールを導入し従業員自身の健康情報を見える化し、健康意識を高め、ウォーキングイベントの実施や健康コラムの発信等の様々な取り組みを実施しています。

従業員並びにその家族の健康維持・増進をバックアップし、健康で活き活きと働けるライフ・ワーク・バランスの取れた職場環境を整え、2025年度に健康経営優良法人認定を目指します。

４．ダイバーシティ

当社では多様な人材の確保のため、採用選考において性別、人種、障がいの有無、性的指向などに基づく差別を排除し、能力やポテンシャルに基づいて人材を選考しています。

女性総合職採用強化及びキャリア拡大のため、女性社員からライフ・ワーク・バランスを実現できる様々な意見を聴取し、長期的に活躍できる環境を整備しています。女性の優れた能力や経験を持つ人材を積極的に採用し組織の多様性を高めていきます。

障がい者雇用率の向上のため「パートナー社員制度」を導入しました。これまでの賃金体系の見直し、無期雇用へ変更等安心して長期就労が出来る環境を整備しています。

また職場環境においてもハラスメント対応窓口、外部カウンセラー制度を設置し差別やハラスメントを無くす取り組みを実施しています。従業員の個性を尊重し公平かつ平等に扱われ、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めています。

(5)リスク管理

サステナビリティ委員会の下部組織である各分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しています。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果は、取締役会に報告されています。

また、サステナビリティ委員会には、環境分科会のほか、人材・安全分科会、ガバナンス分科会があり、ESGの視点から、事業戦略に係るリスクについて、統合的に管理しています。

事業戦略にサステナビリティを織り込むためのサイクル

①サステナビリティ委員会にて討議された方針・目標・計画にもとづき、各分科会で具現化にむけた目標・計画を策定

②各分科会で策定された目標・計画は、サステナビリティ委員会がサステナビリティ戦略として集約

③サステナビリティ戦略は、中長期事業戦略として、各本部の事業戦略に反映

④各分科会は、本部を横断して進捗の管理を行い、サステナビリティ委員会へ報告

(6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社では、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当社においては、各指標のデータ管理及び具体的な取り組みを行っているものの、連結会社の全ての会社において行われてはいないため、連結会社全体における記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

2024年３月迄を目標とした指標の取り組み結果および今後の取り組みについて

①RIXing Action Club参加者数（累計）については、目標未達成でした。

今後の取り組み

参加者の選定方式やプログラムの内容を見直したうえで継続実施いたします。

次の目標は、RIXing Action Club参加者数（累計）：20名（2027年３月迄）です。

②グローバル人材育成プログラム参加者数（累計）については、目標を達成いたしました。

今後の取り組み

参加者の選定方式やプログラムの内容を見直したうえで継続実施いたします。

次の目標は、グローバル人材育成プログラム参加者数（累計）：35名（2027年３月迄）です。

③RENS・新規ビジネスアイデア提案者数については、目標未達成でした。

今後の取り組み

アイデアの募集方式やインセンティブの内容を見直したうえで継続実施いたします。

次の目標は、RENS・新規ビジネスアイデア提案者数：30名（2027年３月迄）です。