2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    502名(単体) 805名(連結)
  • 平均年齢
    37.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.0年(単体)
  • 平均年収
    7,726,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    6.7%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略に関する基本方針につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」をご覧ください。
 
  当社グループの給与決定基本方針としては、各国の法令を遵守した労務管理のもと、最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る生活賃金以上の支払いの実現に努めております。また、社員が安心して仕事に集中できるように、さまざまな制度・手当を用意します。さらに、同一労働同一賃金の考え方を尊重し、公正な賃金の支払いに努めます。

 

当社では、経営戦略や経営目標と連動した人事評価および報酬制度を運用し、個人の能力開発の促進と組織の課題解決力の向上を通じて、「RIXing Actionを実践でき、環境変化にも対応できる人材」の育成実現を目指しております。

従業員の給与等の額及び内容は、役割等級制度と評価制度に基づき、公平かつ納得性の高いプロセスを経て決定しております。任されている役割の大きさに応じて処遇する役割等級制度を導入しており、業務遂行に必要なノウハウ、課題解決の難易度、達成責任の3要素から役割の大きさ(ジョブサイズ)を測定し、それに基づいた役割等級を設定しています。評価制度においては、各人が掲げた目標に対するプロセスと成果について評価を実施し、昇給に適正に反映させる仕組みを構築しております。

賞与においては、会社業績を反映する業績連動賞与の仕組みを採用しており、個人の考課に応じた評価を賞与額へ反映させることにより、会社の業績向上へつなげております。

 

こうした役割と成果に基づく人事評価および報酬制度の運用を通じて、個人の能力開発を継続的に促進し、組織全体の課題解決力へと直結させることで、組織の目標達成と経営戦略の実現へとつなげてまいります。

 

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全セグメント

805

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

502

37.4

11.0

7,726

6.7

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全セグメント

502

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 当社は、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

(注3)

パート・

有期労働者

(注4)

4.3

45.8

73.9

76.3

55.4

当社は賃金体系、制度上の違いはありませんが、職種間や総合職比率において男女差があり賃金差異が生じています。

また、継続雇用者(パート・有期労働者)に女性が少ないため、賃金差異が生じています。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 正社員雇用労働者には女性短時間勤務者を含みます。

4 パート・有期労働者には継続雇用者を含みます。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

私たちリックスグループは、経営理念に存在意義として以下の文章を掲げています。

「私たちは、常に未来を見つめ、販売・技術・製造・サービスの高度な融合を目指す「メーカー商社」として、世界の産業界に貢献します。」

 

第一義的にはお客様である産業界の企業の皆様方に販売・技術・製造・サービスの高度な融合による価値提供を通じて社会に貢献してゆきます。

次に、販売・技術・製造・サービスを生み出す際、または提供する際のプロセスを通じて社会に貢献してまいります。

最後に、販売・技術・製造・サービスの対価としていただく利益を社会に還元してゆきます。

 

サステナビリティ方針

地球上で活動をする一企業として、持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組みを行います。そのために、国連のサミットで採択された、持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals : SDGsの達成に向けた活動を推進してゆきます。また、当社は1907年の創業以来、100年以上の長きにわたってこの世の中に存在しています。次の創業150年、200年へ向け、長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの3つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組みを行ってゆきます。

当社グループは2024年度より中期3カ年計画 GP2026(Rix Growth Plan)を策定しました。この中で当社の社会貢献活動の方針を示しています。このGP2026を着実に実行することが社会貢献活動の推進につながると確信しております。これらの活動およびRIXのファン(=ステークホルダー)の皆様への積極的な情報発信を通じて、継続的に企業価値を創造してゆきます。

 

 

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ戦略の推進をより一層強化し、事業戦略とESG戦略の一体推進を図ることで、企業活動を通じた新たな価値創造と社会課題の解決に向けた取り組みの達成を目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。

本委員会は、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、それらを実践するための社内推進体制の構築および整備、各種施策のモニタリングなどを行います。また、このような活動内容を定期的に取締役会へ報告のうえ、取締役会に対する答申・提言を行っております。

委員会の構成ですが、代表取締役社長執行役員を委員長として、取締役および担当職務や専門知見から適切と認められるもので構成されます。また、本委員会の下部組織として環境分科会、人材・安全分科会、ガバナンス分科会を設置し、各分科会においてESGの観点より、具体的な施策の具現化をはじめ各種施策の実施・展開を推進する体制としております。

 

構成 委員長:代表取締役社長執行役員

   委 員:各分科会の担当役員、執行役員および従業員 合計7名

 

2025年度開催回数 4回

出席率  100%(委員全員)

主な議題 ・傘下の各分科会における活動報告

     ・TCFDの定量分析および温室効果ガス排出量の削減に関する事項

     ・方針策定に関する討議

     ・健康経営に関する討議

     ・残業削減対策に関する討議

     ・人権デューデリジェンス実施に関する討議

     ・BCP策定に向けた討議

     ・サプライヤーアンケート実施結果に関する討議

     ・CDP、CSA、EcoVadisのスコア分析結果および今後の対応に関する討議

     ・サステナビリティ関連の開示に関する討議

 

(2)戦略

当社グループにおいて、短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のマテリアリティについて、ESGの観点から次の通り特定をしました。2023年度より課題解決のためのアクションプランを策定し、中期経営計画GP2026において取り組みをすすめております。

 

マテリアリティ

1.低炭素社会・循環型社会の実現への貢献

  1)TCFDに基づく開示への対応

  2)CO2排出量の削減(再生エネルギー、水素活用、電炉化への貢献含む)

  3)リサイクル・省資源への対応

  4)省エネ・高効率化貢献製品の開発

 

2.持続可能な社会における成長市場の創出

  1)BCPへの取組

  2)顧客のサステナビリティ課題への対応

  3)イノベーションの強化

  4)電動化(EV)への対応

  5)水処理技術の高度化

 

3.多様性の尊重

  1)人権尊重とダイバーシティの取組

  2)人的資本に対する対応強化を目指したRIXing Actionを実践できる人材の育成と定着

 

4.健康で安全な環境の整備

  1)健康経営の促進

  2)全員が活躍する職場づくり

  3)安定的な調達の確保

 

5.ガバナンス体制の構築

  1)公正な事業慣行の実現

  2)実効性の高いガバナンス体制の構築

  3)リスクマネジメントの強化

 

6.ステークホルダーとの対話

    1)透明性の高い経営の実現

    2)コミュニケーションの強化

 

(3)気候変動への対応(TCFD提言への取組)

当社は、サステナビリティ方針において、「持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組み」「長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの3つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組み」を行ってゆくこととしています。

環境Eの視点での取り組みにおいては、気候変動への対応が重要課題であると認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った取り組み並びに情報開示を進めています。

 

①ガバナンス

サステナビリティ委員会においてモニタリングを行う体制をとっており、気候変動対応は「環境分科会」が担っています。

 

②戦略

国際エネルギー機関(IEA)のSTEPS(公表政策シナリオ)・SDS(持続可能な開発シナリオ)や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6・RCP8.5などを踏まえ、1.5℃, 2℃及び4℃の2つのシナリオに基づき、気候変動に伴う中長期(2030年及び2050年)の社会環境及びビジネス環境の変化を分析しました。分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。

取締役会の監督のもと、経営企画部・総務部が中心となって、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて、各事業部からの意見を集約・検討し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。

温度帯

分析に用いたシナリオ

1.5℃, 2℃

Sustainable Development Scenario (SDS), IEA, 2020, 2021

Announced Pledges Scenario (APS), IEA, 2021

Representative Concentration Pathways (RCP2.6), IPCC, 2014

4℃

Stated Policy Scenario (STEPS), IEA, 2020, 2021

Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5), IPCC, 2014

 

 

 

③主なリスクと機会

<リスク>

シナリオ分析の結果、炭素税の導入などの気候変動対策を進める政策手段の導入、低炭素商品/生産プロセスへの移行による顧客需要の変化などのリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定しました。

No

リスクの種類

リスクの概要

当社への影響度

リスク低減のための対応策

1.5℃,2℃シナリオ

4℃

シナリオ

2030年

2050年

2030年

2050年

R1

移行

(政策及び規制)

GHG排出の価格付け進行(炭素税の導入)

炭素税の追加的導入により、当社のエネルギー消費量(Scope1,2排出量)に対して課税され、エネルギー調達コストが増加する。

中

大

小

小

太陽光発電の導入、省エネや再エネ利用により、化石燃料による電力の使用量を削減する。

R2

移行

(政策及び規制)

GHG排出の価格付け進行(炭素税の導入)

原材料(アルミ、ステンレス等)の製造時のエネルギー消費量(CO2排出量)に対して炭素税が課され、原材料の調達コストが増加する。

中

大

小

小

製品設計を見直し、当該原材料の使用量を削減する。

R3

移行

(技術)

製品/サービスの低炭素オプションへの置換

従来型生産設備から低炭素型生産設備に需要が移ることで、当社の従来型生産設備向け商材の売上が減少する。

大

大

中

中

低炭素設備に対応した商材の開発を進める。

R4

移行

(技術)

製品/サービスの低炭素オプションへの置換

自動車の電動化が進み、内燃機関製造設備向けの商材の売上が減少する。

大

大

中

中

内燃機関製造設備向けに代わる、低炭素設備に対応した商材の開発を進める。

R5

移行

(市場)

エネルギーミックスの変化

再生可能エネルギー中心のエネルギーミックスへの移行によって、電力料金が上昇した場合、エネルギー調達コストが増加する。

中

大

小

小

太陽光発電の導入や省エネにより、電力の使用量を削減する。

R6

移行

(市場)

原材料コスト高騰

仕入先における低炭素化対応コストの増加により原材料商品価格が上昇し、当社の顧客に対する販売価格に転嫁できない分の仕入れコストが増加する。

中

大

小

小

仕入先と協力して低炭素化対応を進め、原材料商品価格の上昇を抑制する。

R7

移行

(急性)

異常気象の重大性と頻度の上昇

自然災害の増加により、生産本部が被災したり、生産本部従業員が出社困難となったりした場合、製品の製造が滞り、売上が減少する。

小

小

中

大

少数人員でも生産性を維持できるよう、多能工化を進める。

 

 

 

<機会>

シナリオ分析の結果、社会や顧客の低炭素ニーズに合った製品/商品の提供・開発、気候変動の緩和(低炭素化)に向けたサービスの提供・開発などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。

No

機会の種類

機会の概要

当社への影響度

機会獲得のための対応策

1.5℃,2℃シナリオ

4℃

シナリオ

2030年

2050年

2030年

2050年

O1

製品及びサービス

低炭素商品/サービスの開発、拡大

自動車の電動化が進み、電池関連商材の売上が増加する。

中

大

小

小

電池関連商材におけるニーズの発掘及び積極的な開発を進める。

O2

製品及びサービス

低炭素商品/サービスの開発、拡大

低炭素化に対応した生産設備に対する投資が増加し、関連生産設備向け商材の売上が増加する。

大

大

小

小

低炭素型の生産設備に対応した商材の開発を進める。

O3

製品及びサービス

低炭素商品/サービスの開発、拡大

自動車等の電動化が進み、制御関連商材の売上が増加する。

中

大

小

小

制御関連商材における情報収集及び積極的な開発を進める。

O4

製品及びサービス

資源の効率/再生利用

低炭素化対応により消費材の再生利用が増え、修理・再生ビジネスの売上が増加する。

中

大

小

小

修理・再生ビジネスのサービスメニューを拡充する。

 

 

④リスク管理

気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しております。

サステナビリティ委員会において施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果を取締役会に報告しております。

 

⑤指標と目標

1.温室効果ガス(CO2)排出量の削減目標

2050年度における、当社のCO2排出量(Scope1及びScope2排出量)について、カーボンニュートラルの達成を目指します。

 

2.温室効果ガス(CO2)排出削減に向けた取り組み

社用車の低燃費車への切替(Scope1排出量の削減)

再生可能エネルギーへの移行(Scope2排出量の削減)

 

 ※ Scope1:社用車等の燃料使用に伴う排出(直接排出)

  Scope2:購入した電力・熱の使用に伴う排出(間接排出)

 

 

⑥温室効果ガス(CO2)排出量※

(単位:t-CO2)

項目

2023年度

2024年度

2025年度

備考

総計(Scope1+2+3)

12,140

13,522

15,453

 

 

Scope1(直接排出)

474

491

514

社用車におけるガソリン、軽油の購入量に排出原単位を乗じて算出しました。

 

Scope2(間接排出)

243

251

313

購入した電力の量に排出原単位(メニュー別)を乗じて算出しました。

 

Scope3(その他の排出)

11,423

12,780

14,626

 

 

 

1

購入した製品・サービス

6,297

7,874

8,552

生産本部において購入した原材料、副資材等、また、自社の用に供するために購入した製品・サービスを対象として、当該年度における購入金額に排出原単位(輸送を含む)を乗じて算出しました。

仕入商品については、大変多くの種類の商品を取り扱うため、全ての商品について算定することは困難です。

 

 

2

資本財

3,273

3,191

3,371

当該年度における固定資産純増額に排出原単位を乗じて算出しました。

 

 

3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動

272

154

174

購入した燃料及び電力の量に排出原単位を乗じて算出しました。

 

 

4

輸送、配送(上流)

422

482

490

購入した原材料等の輸送に伴う排出量については、購入した製品・サービスに係る排出量に含まれます。

自社荷主として輸送した製品の物流に伴う排出量については、輸送費に排出原単位を乗じて算出しました。

 

 

5

事業から出る廃棄物

197

133

160

廃棄物処理費用に排出原単位を乗じて算出しました。

 

 

6

出張

62

64

66

従業員数に排出原単位を乗じて算出しました。

 

 

7

雇用者の通勤

178

181

190

各拠点の従業員数・年間勤務日数に排出原単位(各拠点の都市区分別)を乗じて算出しました。

 

 

8

リース資産(上流)

0

0

0

リース資産は社用車であり、その使用によるエネルギー使用量は、Scope1で算出しています。

 

 

9

輸送、配送(下流)

―

―

―

該当するものはありません。

 

 

10

販売した製品の加工

―

―

―

該当するものはありません。

 

 

11

販売した製品の使用

722

701

1,623

当社が製造・販売する装置について、年間販売台数と想定される電力生涯使用量に排出原単位を乗じて算出しました。

当社の主な製品である部品については、それが組み込まれた最終製品の使用に伴う排出量を算定することは困難です。

 

 

12

販売した製品の廃棄

―

―

―

当社の製品は多岐にわたっており、それらの廃棄に伴う排出量を算定することは困難です。

 

 

13

リース資産(下流)

―

―

―

該当するものはありません。

 

 

14

フランチャイズ

―

―

―

該当するものはありません。

 

 

15

投資

―

―

―

該当するものはありません。

 

※リックス(単体)を対象として、温室効果ガス(CO2)排出量を算定しました。

 

⑦温室効果ガス(CO2)排出削減に向けた取り組み

(単位:%)

項目

2023年度

2024年度

2025年度

備考

社用車の低燃費車への切替

74.6

79.6

80.6

ハイブリッド車の導入比率(年度末時点)

再生可能エネルギーへの移行

77.2

79.9

79.7

CO2フリーで調達した電力量の割合

 

 

 

(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 

人材育成方針

方針として、以下の3つを掲げております。

1.RIXing Actionの実践

当社の経営理念(社風・歴史)を理解し、RIXing Actionを実践することができる人材を継続的に育成します。

社内教育・研修にRIXing Actionを取り入れて理解・浸透を図っております。

※ RIXing Actionとは、リックスの経営理念・行動指針・社風・歴史・ビジネスモデル等を表す総称であり、脈々と受け継がれてきたものを意味する言葉です。

 

2.環境変化に対応できる人材の育成

グローバルな視点で物事を考え、新しい事業の創出ができる人材育成の取り組みを実施しています。

また、社員の自律的なキャリア開発支援を推進しております。

 

3.エンゲージメントの向上

社員一人ひとりが明るく楽しくのびのびと、働きがいをもって働くことができる環境の実現に取り組んでおります。

 

人材育成方針に基づき、以下の具体的な取り組みを実施しております。

 

1.RIXing Action ClubⅡ(若手社員育成プログラム)

変化の激しい時代に対応できるビジネス思考(グローバル・事業化・起業家視点)を早い時点から醸成・育成する

 

2.グローバル人材育成プログラム

海外戦略を理解し、異文化の中でもRIXing Actionを実践できる人材を育成する

 

3.RENS(全社員参加型・新規ビジネスアイデア創出企画)

既存事業にとらわれず、自由な発想で新しいビジネスアイデアを考えて提案する

 

また、人材・組織を強化するには社内環境整備を充実させることが必要であると考え、以下のテーマに取り組んでいます。

 

1.労働時間と休暇制度

当社では、労働時間の適正化に取り組んでおり長時間労働の削減と働き方改革を推進し、ライフ・ワーク・バランスの向上を図っています。長時間労働者には疲労度チェックを実施し必要に応じて産業医との面談を促進しています。

また時間年休や計画年休制度等を活用して有給休暇取得率の向上に努めています。

 

2.働きやすい職場環境整備

当社では働きやすい職場環境整備に積極的に取り組んでおります。地域限定職への転換制度やジョブリターン制度、女性が活躍できるよう時短勤務制度等の諸制度を設け働きやすい環境を整備しています。また、女性管理職候補の育成のため毎年女性総合職採用人数を定め積極的に採用活動に取り組んでいます。加えて、仕事と育児を両立できるよう定期的な情報提供、周知、啓蒙活動を継続実施していくことでより働きやすい環境の実現を目指しております。

男性の育児休業取得率については、2027年3月末までに掲げた「取得率30%以上」という目標に対し、2025年度実績は45.8%となり、目標を1年前倒しで達成いたしました。今後もこの実績を維持・向上に努めてまいります。

柔軟な働き方の促進については、正式導入したテレワーク制度やフレックスタイム制度が定着フェーズに入っております。今後も多様なライフスタイルに対応した新しい働き方を一層推進してまいります。

 

3.健康経営

当社では、健康宣言[「明るく、楽しく、伸々と」いつまでも健康で活き活きと働ける会社を目指して]を掲げています。従業員に健康管理ツールを導入し、従業員自身の健康情報を見える化することで健康意識を高め、ウォーキングイベントの実施や健康コラムの発信等の様々な取り組みを通じて健康増進に努めてまいりました。

こうした継続的な活動により、当社は前年度に引き続き、2025年度においても健康経営優良法人の認定を更新いたしました。今後も従業員一人ひとりが健康で活き活きと働けるライフ・ワーク・バランスの取れた職場環境を整え、従業員並びにその家族の健康維持・増進をバックアップしてまいります。

 

4.ダイバーシティ

当社では多様な人材の確保のため、採用選考において性別、人種、障がいの有無、性的指向などに基づく差別を排除し、能力やポテンシャルに基づいて人材を選考しています。

女性総合職採用強化及びキャリア拡大のため、ライフ・ワーク・バランスの実現と長期的に活躍できる環境を整備しています。女性の優れた能力や経験を持つ人材を積極的に採用し組織の多様性を高めてまいります。

障がい者雇用率の向上のため「パートナー社員制度」を導入し、これまでの賃金体系の見直し、無期雇用への変更等安心して長期就労が出来る環境を整備しています。

また職場環境においてもハラスメント対応窓口、外部カウンセラー制度を設置し差別やハラスメントを無くす取り組みを実施しています。従業員の個性を尊重し公平かつ平等に扱われ、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいります。

 

(5)リスク管理

サステナビリティ委員会の下部組織である各分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しています。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果は、取締役会に報告されています。

また、サステナビリティ委員会には、環境分科会のほか、人材・安全分科会、ガバナンス分科会があり、ESGの視点から、事業戦略に係るリスクについて、統合的に管理しています。

 

事業戦略にサステナビリティを織り込むためのサイクル

①サステナビリティ委員会にて討議された方針・目標・計画にもとづき、各分科会で具現化にむけた目標・計画を策定

②各分科会で策定された目標・計画は、サステナビリティ委員会がサステナビリティ戦略として集約

③サステナビリティ戦略は、中長期事業戦略として、各本部の事業戦略に反映

④各分科会は、本部を横断して進捗の管理を行い、サステナビリティ委員会へ報告

 

 

(6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社では、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当社においては、各指標のデータ管理及び具体的な取り組みを行っているものの、連結会社の全ての会社において行われてはいないため、連結会社全体における記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

指 標

目 標

実績

2024年度

実績

2025年度

RIXing Action Club参加者数(累計)

20名(2027年3月迄)

0名

12名

グローバル人材育成プログラム参加者数(累計)

35名(2027年3月迄)

0名

0名

RENS・新規ビジネスアイデア提案者数

30名(2027年3月迄)

0名

41名

女性管理職比率

5%(2027年3月迄)

3.5%

4.3%

男性育児休業取得率

30%(2027年3月迄)

13.6%

45.8%

健康診断受診率

100%継続

100%

100%

ストレスチェック受診率

100%(2031年3月迄)

87.8%

88.9%

健康経営優良法人

認定継続

認定

認定

 

 

2027年3月迄を目標とした指標に対する2025年度の取り組みおよび今後の取り組みについて

① RIXing Action Club参加者数(累計)について、2025年度は12名でした。

今後の取り組み

2025年9月から1年半、各本部より選抜した12名を集めて取り組んでおり、2026年度は継続実施となります。

実施後にレビューを行い、更に効果的な若手社員育成プログラムとして進化させる予定です。

 

② グローバル人材育成プログラム参加者数(累計)について、2025年度は0名でした。

  2025年度は参加者の選定方式やプログラム内容の見直しを検討し、海外研修プログラムを策定しました。

今後の取り組み

2026年度は研修希望者を選抜し2名が選出されました。インドとドイツへの研修プログラムを自身で計画し、自主性や異文化理解の促進を図ります。

 

③ RENS・新規ビジネスアイデア提案者数について、2025年度は41名でした。

今後の取り組み

年間アワード受賞者は3名となりました。今後は社員に対する更なる周知と新しいビジネスアイデアの創出にとどまらず、事業化まで発展できるような仕組みを構築して参ります。