システムソフト

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。

当社グループが営む２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) 各社の事業内容

当社

①　テクノロジー事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

②　オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

③　その他事業

子会社　株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。

　　　なお、株式会社Ｓ２ｉは、当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2023年11月30日付で清算結了

　　　いたしました。

APAMAN株式会社

株式保有によるグループ会社の経営管理

Apaman Network株式会社

フランチャイズ事業

(2) 事業の系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の分類変更による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復の兆しが見られております。一方で、ウクライナやイスラエルなどによる地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きが加速度的に広がり、今後もこの傾向は続くものと見込まれています。特に、進展が著しい生成AIをビジネスに活用した動きが広がるものと考えられています。これからのアフターコロナの社会では、デジタル化の重要性はより高まり、引き続き底堅いIT投資が期待されます。

一方、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業者の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。

このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に取り組んでおります。

また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して1,313百万円（27.9％）減少し3,390百万円、営業利益は前連結会計年度に比して227百万円（59.5％）減少し155百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比して241百万円（64.1％）減少し135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比して107百万円（53.4％）減少し93百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① テクノロジー事業

　Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。

　当連結会計年度におきましては、継続案件は堅調に推移しましたが、人材不足により増員が計画を下回り、またシステム開発において大型案件の遅延が発生しました。

これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して919百万円（27.5％）減少し2,429百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して98百万円（29.1％）減少し238百万円となりました。

② オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供を行っております。

当連結会計年度におきましては、コンサルティング案件の一部が翌期以降にずれこんだこともあり、売上高、セグメント利益ともに減少しました。

これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して422百万円（30.5％）減少し961百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して159百万円（75.8％）減少し50百万円となりました。

③ その他事業

子会社 株式会社Ｓ２ｉは、IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。

その他事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

なお、株式会社Ｓ２ｉは、当連結会計年度末時点では清算手続き中でありますが、2023年11月30日付で清算結了いたしました。

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、3,610百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少186百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少258百万円等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、3,131百万円となりました。これは主に、営業権の減少40百万円、投資有価証券の減少52百万円等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、6,742百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、599百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少38百万円、未払法人税等の減少66百万円等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、360百万円となりました。これは主に、社債の減少100百万円、長期借入金の減少110百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、959百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、5,782百万円となりました。これは主に、資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであり、自己資本比率は85.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、1,762百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、253百万円（前年同期168百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の増減額の増加76百万円、法人税等の支払額又は還付額の減少24百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、61百万円（前年同期195百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の減少48百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少150百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、379百万円（前年同期104百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入の減少73百万円等によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①  売上高

売上高については前連結会計年度に比べ1,313,837千円減少し、3,390,566千円となりました。

②　売上原価

売上原価については前連結会計年度に比べ962,294千円減少し、2,405,611千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ351,543千円減少し、984,954千円となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ123,958千円減少し、829,803千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ227,584千円減少し、155,151千円となりました。

④　営業外損益

営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ75,042千円減少し、22,138千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ60,727千円減少し、42,075千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ241,899千円減少し、135,214千円となりました。

⑤　特別損益

特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ15,815千円増加し、20,280千円となりました。これは、当連結会計年度においては投資有価証券売却益19,709千円、新株予約権戻入益570千円が発生したことによるものであります。

また、特別損失が前連結会計年度に比べ52,297千円減少し、5,417千円となりました。これは、固定資産除却損680千円、店舗閉鎖損失4,736千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ173,786千円減少し、150,078千円となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を39,566千円、法人税等調整額を14,955千円計上し54,521千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ107,422千円減少し、93,595千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測され
ておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。

当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り
組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。

優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。

(6) 目標とする経営指標について

当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。

当社グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおり、システム開発において大型案件の遅延が発生し、人材不足により増員が計画を下回り、売上、営業利益共に減少し、営業利益率向上を達成することができませんでした。

（単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。

従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。「オープンイノベーション事業」は、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

　(注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。