システムソフト

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社（SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。

当社グループが営む２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社グループを構成している残りの１社(持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) 各社の事業内容

当社

①　テクノロジー事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

②　オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

③　その他事業

子会社　株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。

なお、株式会社Ｓ２ｉは、2023年11月30日付で清算結了いたしました。

APAMAN株式会社

株式保有によるグループ会社の経営管理

Apaman Network株式会社

フランチャイズ事業

(2) 事業の系統図

（注）１　2023年11月30日付で、株式会社Ｓ２ｉは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

　　　２　2024年９月30日付で、SystemSoft U.S.A.,Corporationの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し
          ております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境改善、インバウンド消費の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復の兆しが見られております。一方で、ウクライナやイスラエルなどによる地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AIに代表されるデジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連サービスの提供が一層求められております。その一方で、慢性的な人材不足はさらに深刻化しており、エンジニアの確保と育成が大きな課題であり、それに関連する費用の高騰等厳しい状況が続いております。

このような環境の下、積極的な人材確保に伴う採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、システム開発分野全般の整理拡大とサービス価値向上に取り組んでおります。

また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、今後さらに新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。来期以降を見据えて、今期において大きな事業構造の変化とそれにともなう資産等の見直しを実施しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して1,079百万円（31.8％）減少し2,310百万円、営業損失は415百万円（前年同期は営業利益155百万円）、経常損失は499百万円（前年同期は経常利益135百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は1,531百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益93百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① テクノロジー事業

　Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。

　当連結会計年度におきましては、継続案件は堅調に推移しましたが、2024年７月８日付で「会社分割(吸収分割）及び連結子会社の異動(株式譲渡）完了に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、東日本システムソリューション部およびDXサービス推進部が行うソリューション事業の継承(吸収分割）、連結子会社の異動(株式譲渡）が完了しましたので、2024年7月以降につきましては、東日本ソリューション部およびDXサービス推進部に係る売上等は計上しておりません。

これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して853百万円（35.1％）減少し1,575百万円、セグメント損失は136百万円（前年同期はセグメント利益238百万円）となりました。

② オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供を行っております。

当連結会計年度におきましては、コンサルティング案件が減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少しました。

これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して225百万円（23.5％）減少し735百万円、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。

③ その他事業

IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。当事業に該当する当社連結子会社である株式会社Ｓ２ｉは、2023年11月30日付で清算結了した事に伴い、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、4,451百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,708百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少806百万円等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ2,322百万円減少し、808百万円となりました。これは主に、のれんの減少1,798百万円、その他の関係会社有価証券の減少222百万円等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少し、5,260百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、778百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加８百万円、未払法人税等の増加175百万円等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、114百万円となりました。これは主に、社債の減少100百万円、長期借入金の減少60百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、892百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,414百万円減少し、4,367百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等によるものであり、自己資本比率は82.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し、3,471百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、610百万円（前年同期253百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増減額の減少547百万円、棚卸資産の増減額の増加77百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は、277百万円（前年同期61百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少111百万円、投資有価証券の売却による収入の増加217百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、819百万円（前年同期379百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額の減少169百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入の増加1,100百万円等によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度のApaman Network㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①  売上高

売上高については前連結会計年度に比べ1,079,668千円減少し、2,310,898千円となりました。

②　売上原価

売上原価については前連結会計年度に比べ620,739千円減少し、1,784,872千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ458,929千円減少し、526,025千円となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ111,533千円増加し、941,336千円となりました。この結果、営業損失は415,310千円(前連結会計年度は営業利益155,151千円)となりました。

④　営業外損益

営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ2,464千円増加し、24,603千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ67,116千円増加し、109,192千円となりました。この結果、経常損失は499,899千円(前連結会計年度は経常利益135,214千円)となりました。

⑤　特別損益

特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ1,086,357千円増加し、1,106,637千円となりました。これは、当連結会計年度においては、投資有価証券売却益110,962千円、関係会社株式売却益995,674千円が発生したことによるものであります。

また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,959,519千円増加し、1,964,936千円となりました。これは主に、減損損失1,778,803千円、関係会社株式売却損98,617千円等が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,358,198千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益150,078千円)となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を176,626千円、法人税等調整額を△8,597千円計上し168,029千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,531,607千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益93,595千円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。

当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。

優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。

(6) 目標とする経営指標について

当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。

当連結会計年度の売上高、営業利益及び営業利益率の実績は下表の通りとなります。大きな事業構造の変化の影響もあり、営業利益率向上を達成することができませんでした。

（単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。

従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。「オープンイノベーション事業」は、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　(注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。