2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    121名(単体) 125名(連結)
  • 平均年齢
    37.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.1年(単体)
  • 平均年収
    4,872,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

テクノロジー事業

96

オープンイノベーション事業

16

 報告セグメント計

112

その他事業

全社(共通)

13

合計

125

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでお
  りません。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3 前連結会計年度に比べ従業員数が50名減少しておりますが、主に契約形態の変更により他社への新規出向を

  行ったことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

121

37.5

9.1

4,872

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

テクノロジー事業

94

オープンイノベーション事業

16

報告セグメント計

110

その他事業

全社(共通)

11

合計

121

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでおりません。

2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しております。そのため、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的とした体制を構築するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

今後も、経営の透明性および健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。

また、社会に不可欠なITソリュ-ションの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。その実現のために、経営理念に従い、社会のニーズに応じた事業展開、積極的なイノベーション・新規分野の開拓を進めることによって中長期的かつ安定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出すことにより、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

 

(2) 戦略

中長期的な成長に向けた強化期間と位置づけ、業務体制の強化と人材投資に注力いたします。

業務体制の強化は、当社グループが従来から強みとしてきたシステム開発分野における案件の拡大をし、契約形態を柔軟化により契約確度を向上させます。また、業務効率化や販管費等のコストコントロールを行うことで利益を確保します。SSクラウドシリーズについては、引き続きシェア拡大に向けた積極的な営業活動を推進してまいります。

人材投資は、システム開発の需要に応える人材の確保と育成制度の拡充等に取り組みます。

また、数値目標の設定については、多様な人材活用を推進する上で必要な検討を重ねております。

 

(3) リスク管理

当社グループにおいて、リスク委員会による評価を開催し、当社グループの事業等のリスク評価とリスク管理について検討しており、代表取締役社長及び取締役会にその内容を報告しております。

そのリスクの中にはシステム開発における当社の品質管理や、要員の確保及び技術レベルの底上げ等があげられました。品質管理については、主に請負契約でのリスクが高いため、現在主流であるSES契約においてはリスクが低減しております。基準設計等で仕様を確定し、技術の継承をする仕組み化に取り組んでおります。人材については、社内にプロジェクトチームを発足させ、働きやすい環境づくり、中途採用等の人材の多様性の確保、人事制度の見直し等を行っております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループは、持続的成長及び企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。

多様な人材が活躍できる環境の整備及び個々の能力を最大限に引き出すための指標及び目標については、現在策定を検討中であるため、記載しておりません。