2024年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    64名(単体) 66名(連結)
  • 平均年齢
    36.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.8年(単体)
  • 平均年収
    4,628,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

テクノロジー事業

46

(5)

オープンイノベーション事業

12

 報告セグメント計

58

(5)

その他事業

全社(共通)

8

(3)

合計

66

(8)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は

    ( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3 前連結会計年度に比べ従業員数が59名減少しておりますが、主に2024年7月8日付で当社のテクノロ

  ジー事業の一部を譲渡したことによるものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

64

36.0

6.8

4,628

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

テクノロジー事業

45

(5)

オープンイノベーション事業

12

報告セグメント計

57

(5)

その他事業

全社(共通)

7

(3)

合計

64

(8)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均

     雇用人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4 前事業年度に比べ従業員数が57名減少しておりますが、主に2024年7月8日付で当社のテクノロジー

  事業の一部を譲渡したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、経営理念「当社は、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献いたします。」に基づいた企業活動を実践し、社会と自らのサスティナビリティ実現に向けた取り組みを推進しております。

当社グループは、先行き不透明な経営環境の激しい変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定に基づく速やかな実行・経営を推し進めております。その実現のために、担当部門は担当取締役や代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っております。

 

(2) 戦略、指標及び目標

当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

以下のとおり、サステナビリティの取り組みを行います。

  ①気候変動関連

   当社グループでは、当社本社や各拠点における電気使用量にかかるCO2排出量の算出を検討しております。現状把握を行い、重点施策や目標値を定めてまいります。また、今後、開発拠点を増やす際は、環境に配慮したオフィスづくりや再生エネルギーの導入など検討してまいります。

  ②人的資本

当社グループは、持続的成長及び企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。

多様な人材が活躍できる環境の整備及び個々の能力を最大限に発揮できるよう、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。

   ・採用

  採用サイトのリニューアル、当社グループで働く従業員をより身近に感じていただくコンテンツを増加

  ・人材育成

  社内にプロジェクトチームを発足させ、研修や自己啓発支援の制度を改定ずみ

  人事制度の改定により役割の明確化、評価基準の見直しを実施

  各種勉強会の支援

  ・社内環境の整備

  オフィス環境の充実、従業員の意見が経営に直接届く仕組み化の実施

社員の働きやすい環境づくり、ワークライフバランスなどに取り組んだ結果、2024年9月期の実績では、時間外労働時間の月平均7.87時間、入社3年以内の定着率は約82.6%です。

 

(3) リスク管理

「リスク管理規程」に基づきリスクを体系的に管理・分析をしております。同規程のもと、適切に対処をすることでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っております。