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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は

　　　　（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均

　　　　 雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、経営理念「当社は、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献いたします。」に基づいた企業活動を実践し、社会と自らのサステナビリティ実現に向けた取り組みを推進しております。

当社グループは、先行き不透明な経営環境の激しい変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定に基づく速やかな実行・経営を推し進めております。その実現のために、担当部門は担当取締役や代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っております。

(2) 戦略および指標ならびに目標

当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。急速に進化するIT市場において持続的な優位性を築くため、人的資本の最大化を経営の最優先事項としています。ITエンジニアがその創造性を最大限に発揮できる環境を整備することが、顧客への提供価値向上、ひいては中長期的な企業価値向上に直結すると認識しております。

　　①気候変動関連

当社の事業特性（ITサービス業）は、製造業等と比較して、事業活動における環境負荷、特に二酸化炭素の排出量は相対的に小さいものと認識しております。この特性を踏まえ、以下のとおり、サステナビリティの取り組みを行います。

　　　当社グループは、事業活動が環境に与える影響を適切に管理するため、以下の取り組みを実施しております。

　　・実績および現状

　　　温室効果ガスの排出に関する目標と指標は、現時点においては設定しておりません。

　　　Scope1については、当社グループが直接排出する項目はありませんでした。また今後についても、Scope 1の排出は発生しない見込みです。

　　　Scope2およびScope3については、算出の対象が広範囲におよぶと同時に、高い専門性が要求されるため当連結会計年度における排出量の算出を見送っております。算出に必要とされる社内リソースの確保や事業活動に関するデータを収集できる仕組みが整い次第、排出量目標を設定する予定です。

　　・指標および目標ならびに今後の取り組み

　　　オフィスにおける電力消費量削減のため、空調の温度設定の徹底管理や、未使用エリアの照明オフ、照明のLED化など、全社的な省エネルギー対策を日常的に実施しております。また、今後、開発拠点を増やす際は、環境に配慮したオフィスづくりや、再生エネルギーの導入について、コストと供給体制を総合的に検討してまいります。

　　②人的資本

当社グループは、持続的成長および企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。

当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。加えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡大やAI（人工知能）の業務活動により、より高度な技術が求められております。

多様な人材が活躍できる環境の整備およぶ個々の能力を最大限に発揮できるよう、人材開発や育成、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。

(3) リスク管理

「リスク管理規程」に基づきリスクを体系的に管理・分析をしております。同規程のもと、適切に対処をすることでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っております。

当社は、リスク管理委員会にて、以下の手順でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価しています。

1.リスクカテゴリーの特定: 企業価値に影響を与えるESG課題（気候変動・サイバーセキュリティ・人的資本等）

　を特定。

2.法規制・トレンド分析: 事業部門と連携し、国内外の法令や規制動向及び最新の技術トレンドを年次でレビュ

　ー。

3.重要性の評価: 識別されたリスク・機会について、発生可能性、影響度や戦略・業務・財務・社会リスクに

　分類をして、特に影響度が高いと評価された項目を重要課題として特定し、対応の優先順位を決定していま

　す。

・管理プロセス

　識別された重要リスクについては、代表取締役が管理責任者を担い、リスク管理委員会にて6か月に一度、進捗

および有効性をモニタリングしています。例えば、サイバーセキュリティリスクについては、インシデント発生

率をKPIとし、継続的な従業員研修とシステムの脆弱性診断を実施しています。

・ガバナンス/監督

　重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告し、取締役会は、リスク対応方針の適切性を監

督するとともに、戦略との整合性を図り、必要な資源配分を承認する体制をとっています。

これらの個別リスクの管理状況は、年に一度、全社的リスクマネジメント（ERM）に集約され、短期的な「事業等のリスク」と長期的な「サステナビリティリスク」の関連性を踏まえた上で、統合的に管理・評価されています。