ウェッズ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品小売事業、高齢者向けの複合福祉事業及び賃貸事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

自動車関連卸売事業

卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。

威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。

（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱

製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。

（主な関係会社）㈱スーパースター

物流事業

物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。

（主な関係会社）㈱ロジックス

自動車関連小売事業

小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。

（主な関係会社）㈱バーデン

福祉事業

　高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。

（主な関係会社）当社、㈱バーデン

その他の事業

　賃貸事業

　　不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。

（主な関係会社）㈱バーデン

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善などに支えられ、緩やかに回復したものの、根強い物価高が個人消費の重荷となりました。また、自動車生産については、一部に回復が見られた一方で、不安定さも残っています。今後の経営環境に関しては、米国の保護主義的な通商政策やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクも懸念され、国内景気や為替動向などについても、引き続き注視が必要です。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

〔財政状態〕

　当連結会計年度における総資産額は25,871百万円となり、前期末に比べて910百万円増加しました。主たる要因は、現預金と前渡金の増加によるものです。

　負債総額は7,053百万円となり、前期末に比べて173百万円の減少となりました。主たる要因は短期借入金と長期借入金の減少によるものです。

　純資産は18,817百万円となり、前期末に比べて1,084百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。

〔経営成績〕

　当連結会計年度は、携帯電話代理店事業の譲渡撤退に伴うマイナス影響があったものの、主力の自動車関連卸売事業、物流事業等で売上が増加したことにより、売上高は、35,138百万円（前期比1.0％増）と増収になりました。営業利益は、2,246百万円（前期比13.3％増）と増益になったものの、為替影響などもあり、経常利益は2,304百万円（前期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,430百万円（前期比5.0％減）と、それぞれ減益になりました。

（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は、25,765百万円となり前期比826百万円（3.3％）の増収となりました。これは、主力のホイール総販売数量は減少したものの、付加価値の大きい中～高価格帯のアルミホイールの販売を促進したこと及び自動車用品等の売上増によるものです。セグメント利益につきましても、売上増に加え円安の進展等による仕入価格の上昇を販売価格に一部反映させたこともあり、1,524百万円となり前期比146百万円（10.6％）の増益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、下半期以降は自動車生産の回復が進み、荷動きが堅調に推移したことにより7,704百万円となり前期比104百万円（1.4％）の増収となりました。セグメント利益は、545百万円となり前期比70百万円（14.8％）の増益となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス浜松志都呂店を５月初旬で閉店を行い３店体制に集約しましたことにより、2,482百万円となり前期比42百万円（△1.7％）の減収となりました。セグメント利益は59百万円となり前期比28百万円（△32.0％）の減益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、入居者数は運営効率化のために壱番館へ入居者の集約を行ったことにより減少したものの、介護サービスや看護サービスの収入増により、507百万円と前期比22百万円（4.7％）の増収となりました。セグメント利益は38百万円となり前期比3百万円（8.8％）の増益となりました。

（その他の事業）

　その他売上は、携帯電話代理店事業の外部企業への譲渡撤退による減収が大きく、賃貸事業は増収となったものの、124百万円となり前期比549百万円（△81.6％）の減収となりました。セグメント利益は、不採算の携帯電話代理店事業からの譲渡撤退により79百万円となり前期比70百万円（731.7％）の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて1,088百万円増加し8,550百万円となりました。

　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少等の増加要因より、法人税等の支払などの減少要因を差し引いて、2,427百万円の増加になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の売却による収入等があったものの、定期預金の預入や有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、509百万円の減少になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払い、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等により、833百万円の減少になりました。

③販売の実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間売上については相殺消去しております。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,549百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,550百万円となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑥経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、6.6％（前期比0.3ポイントの減）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。

したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の４つを報告セグメントとしております。

「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」は主に商品保管・荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。なお、2024年２月29日付で携帯電話代理店事業から撤退しております。

２．セグメント利益の調整額3,339千円及びセグメント資産の調整額1,476,306千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額1,246千円及びセグメント資産の調整額1,439,651千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。