2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    162名(単体) 477名(連結)
  • 平均年齢
    44.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.0年(単体)
  • 平均年収
    6,640,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -0.5%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループは、「豊かなカーライフの実現と、クルマ文化の創造・発展への貢献」を経営理念に掲げ、社員一人ひとりが商品への「情熱」と、お客様に対する「誠実さ」を持って日々の歩みを進めております。

 変化の激しい自動車業界にあっても、当社の強みである企画力や強固な信頼関係を支えるのは、他ならぬ「人」にあります。「社員の成長なくして会社の発展なし、会社の発展なくして社員のしあわせなし」という考え方のもと、社員が仕事に誇りを持ち、人間的に成長できるアットホームで風通しの良い企業風土を大切にしながら、以下の通り人材育成および社内環境整備に関する方針を定めております。

 

①人材育成に関する方針(人間的成長と情熱の伝承)

 当社グループは、単なるビジネススキルの習得にとどまらず、自社ブランドへの愛着を持ち、お客様から深く信頼される「人間性豊かな人材」の育成を目指しております。

・「情熱」と「専門性」の継承: モータースポーツ活動などを通じて培われた「クルマへの情熱」と「妥協のない品質へのこだわり」を次世代へ引き継ぐため、先輩社員による丁寧なOJTや、商品知識・市場トレンドを学ぶ社内研修を充実させております。

・誠実な人間力の育成: お客様や販売店様との長きにわたる信頼関係を維持・発展させるため、目先の利益にとらわれず、相手の立場に立って考動できる誠実な営業倫理やコミュニケーション能力の育成を重視しております。

・挑戦を称える風土: 社員一人ひとりの「やってみたい」という自発的な挑戦を応援し、たとえ失敗してもそのプロセスを評価し、次の成長へ繋げる温かい育成風土を醸成しています。

 

②社内環境整備に関する方針(安心して長く働ける職場づくり)

 当社グループは、社員全員が「ウェッズの一員」としての一体感を持ち、お互いを尊重し合いながら、安心して長く働き続けられるアットホームな環境づくりを推進しております。

・家族的な温かみと風通しの良さ: 経営陣と社員、あるいは部門間の距離が近く、意見や提案を気兼ねなく言い合える風通しの良い組織風土を大切にしています。定期的な面談を通じて、社員個々の悩みやキャリアの希望に耳を傾ける体制を整えています。

・多様な人材が輝く環境: 新卒・中途採用の区別なく、また性別や年齢に関わらず、すべての社員がその人らしさを活かして活躍できるよう、公平な評価と適材適所の配置を行っております。

・心身の健康と生活の安定: 社員が健康で、家庭と仕事を両立できることが持続可能な経営の基盤です。過度な長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進、各種福利厚生の充実を図り、心身ともに豊かに働ける職場環境を維持・向上させていきます。

 

③従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

 当社グループは、「会社の財産は社員です」との考えに基づき、社員が安心して生活を営み、日々の業務に情熱を持って打ち込める給与体系の構築を目指しております。

 従業員の給与等の額および内容の決定にあたっては、短期的な成果のみを追い求める成果至上主義的な評価ではなく、中長期的な視点に立ち、以下の方針および評価姿勢を基本としております。

・生活の安定と持続的な成長の支援:社員とその家族の生活の安定を経営の基盤と捉え、安心して働ける安定的な給与水準の維持に努めております。その上で、日々の業務を通じて培われた専門性や役割の大きさ、および職務遂行能力の伸長を総合的に勘案し、持続的な成長を支援する給与決定を行っております。

・「誠実なプロセス」と「チームワーク」の重視:業績の成果に応じた適切な還元を行うとともに、評価のプロセスにおいては、数字に表れる業績だけでなく、お客様や販売店様との強固な信頼関係を築くための「誠実な考動」や、周囲の社員を支える「チームワークへの貢献度」など、当社の企業風土を形作る定性的なプロセスについても深く評価に反映させております。

・公平性と納得感を高める対話の推進:性別、年齢、あるいは新卒・中途採用の区分に関わらず、すべての社員がその能力を最大限に発揮できるよう、公平な評価基準のもとで給与等の内容を決定しております。また、評価の納得感を高め、さらなる成長の糧とするため、上司と部下による定期的なフィードバック面談を実施し、お互いの信頼関係と風通しの良い組織風土の維持・向上に努めております。

 

(2)【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車関連卸売事業

204

(16)

物流事業

188

(9)

自動車関連小売事業

43

(18)

福祉事業

42

(26)

その他の事業

(-)

合計

477

(69)

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

162

(16)

44.1

15.0

6,640

△0.49

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 提出会社の従業員数は全て自動車関連卸売事業のセグメントに所属しております。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は「私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し、社会に貢献します」という経営理念のもと国連サミットで提唱された国際社会全体の目標である「SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の達成に寄与できるよう、事業を通じて社会活動の持続的発展と安心で安全な人の暮らしの実現に貢献します。当社の具体的な取組みにつきましては、ホームページ(https://www.weds.co.jp/sdgs)にも掲載しておりま

すので御覧下さい。

 

(1)ガバナンス

 当社はコーポレートガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に日々取り組んでおります。具体的には各部門の業務活動に関し、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンス遵守状況についての監査を定期的に実施しております。また、法令やガイドラインのアップデートに追従するため、定期的に全社員がeラーニング等の研修を受講し、適切な理解と更なる強化を進めております。

当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営事項であると認識しており、これらの課題への要望や社会的関心が高まりつつあることも考慮し、当社としても経営基盤を強化し、事業を繁栄させていくために、

環境社会への適応が求められていると考え、内容に応じて取締役会等で議論の上、取り組んでおります。

 

(2)戦略

 車は現代の社会生活において必要不可欠なものであり、当社が企画開発販売している主要製品であるアルミホイールは軽量化による二酸化炭素の排出抑制に寄与するなど環境にやさしい金属であり、また軽量性、高強度性、耐食性、加工性等の特長によりスクラップの再生が容易でリサイクル性に優れるため、SDGsが描く環境にやさしい経済社会へ適した材料といえます。当社では循環型社会の実現に向けて、廃アルミホイールをリサイクル業者で溶解処理し、新たな用途の材料として再資源化する取り組みを進めております。また、業界に先駆けて「リム・リペアサポート」(3ピースホイールのリム交換システム)を導入いたしました。アルミホイールは車を支える重要保安部品ですが、走行時の飛び石による損傷や縁石などに乗り上げた際の損傷が元で安全な走行に支障をきたす場合があります。当社ではお客様の安全と資源の有効活用を考え、損傷したアルミホイールのリム部分を交換することで、安全性の確保と再利用による省資源化、廃棄物の減量を目指す取り組みを進めております。今後もこのようなサービスを通じて資源の有効活用に取り組んでまいります。また、当社では、社有車の排出する二酸化炭素抑制、有限資源であるガソリンの燃料消費率向上を目的にハイブリッド車を積極的に導入し、車社会における環境に配慮した取組みを行っております。

 また、当社では創業時より「人材こそウェッズの財産」を合言葉に職種、経験に応じた研修を実施してきており、健康経営の観点で、従業員全員が安心していきいきと働ける職場づくりを目指しております。さらに、知的財産への投資としては、商標登録・意匠登録を行うとともに、業務効率化のためのシステム投資を実施しておりま

す。

 サステナビリティ経営の実践、すなわち環境や社会、経済に配慮した活動を行うに当たっては、当社の行動規範において社会の秩序・安全・環境等に対する義務を守ることを掲げており、その他相互の信頼関係を高めて働きやすい環境作りに協力すること、市場の自由競争の精神に基づき顧客ニーズにかなう商品・サービスを提供することについても掲げ、従業員の健康・労働環境への配慮、取引先との公平・適正な取引を意識した取組みを行っております。

 

(3)リスク管理

 コンプライアンス委員会や経営会議を定期的に開催して問題点や商品品質面、人的面などについてリスクがあれば適宜対応策を講じております。また、自然災害などへの危機管理として、基幹システムデータ管理の二重化等による事業バックアップ体制の整備や緊急連絡網の整備、被災地域への他の拠点からの支援、カバー等により事業継続が可能な体制となっております。

 

(4)指標及び目標

 当社は、サステナビリティに関する課題への対応は重要な経営課題と考えて対応可能なことは実施してきておりますが、現時点では具体的な指標や目標を設定するには至っておらず、今後の経営課題と考えております。

 また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率に関して、現状ではグループ会社に対象を広げてもまだ少ない状況でありますが、当社では非正規社員の社員登用や中途採用などにより女性社員の採用実績は着実に増えており、今後も継続して女性が働きやすい環境整備などの取組みを推進してまいります。