ハピネット

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の販売・企画・製作、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  なお、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングを吸収合併存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
 　上記のほか、非連結子会社１社があります。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、大人需要など消費者層の拡大を取り込んだ市場が好調に推移している一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、少子化、消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化が進むなど、依然先行きが不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で損失が発生したものの、利益率の高い玩具事業やアミューズメント事業が好調に推移したことに加え、ビデオゲーム事業がヒット商品により大きく伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,390億５千２百万円(前期比20.5%増)、営業利益は155億９千万円(同33.5%増)、経常利益は157億１百万円(同31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億９千６百万円(同49.2%増)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。

当連結会計年度においては、利益率の高い事業が好調に推移したことにより、経常利益が創業以来過去最高益となり、売上高経常利益率は3.6％（前期比0.3ポイント増）、ＲＯＥは17.5％（同4.8ポイント増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

玩具事業

　玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したことや、バンダイの「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあったことに加え、プラモデルやフィギュアなどのホビー商品の流通を拡大したことも貢献し、売上高、利益面ともに前期を上回りました。

　この結果、売上高は1,924億１千７百万円(前期比13.5%増)、セグメント利益は113億１千７百万円(同24.1%増)となりました。

映像音楽事業

映像音楽事業につきましては、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売上高は前期を下回りました。利益面につきましても、当社買付洋画作品の投資損失が発生したことにより、前期を大幅に下回りました。

この結果、売上高は622億１千６百万円(前期比3.6%減)、セグメント損失は11億１千５百万円(前期はセグメント利益９億７千６百万円)となりました。

ビデオゲーム事業

　ビデオゲーム事業につきましては、任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、「マリオカート ワールド」「Pokémon LEGENDS Z-A」「ぽこ あ ポケモン」などの関連ソフトの販売も伸長したことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。

　この結果、売上高は1,190億１千９百万円(前期比52.5%増)、セグメント利益は22億１百万円(同772.5%増）となりました。

アミューズメント事業

　アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が引き続き好調に推移していることに加え、当社が運営するカプセルトイショップ「ガシャココ」や、当社がバンダイナムコアミューズメント社と共同運営を行うカプセルトイショップの店舗の増加も貢献し、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2026年３月末日時点で154店舗を出店しております。

　この結果、売上高は653億９千８百万円(前期比24.9%増)、セグメント利益は51億９千２百万円(同71.7%増)となりました。

　　仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

　　　①仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

　　　　②販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

      ２．金額は、販売価格によっております。

　　（2）財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225億５千万円増加し、1,440億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加98億２千万円及び売掛金の増加129億３千４百万円によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ179億３千６百万円増加し、837億１千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加133億３千９百万円、未払金の増加21億９千１百万円及び未払法人税等の増加14億１千２百万円によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46億１千３百万円増加し、602億８千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加100億９千６百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少29億２千４百万円、自己株式の取得等による減少18億４千４百万円及びその他有価証券評価差額金の減少７億２千９百万円によるものであります。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

     玩具事業

  玩具事業におけるセグメント資産は、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」をはじめとしたくじ商品が引き続き好調に推移したことに加え、バンダイの「Tamagotchi Paradise」などのヒット商品もあったことにより、電子記録債権及び売掛金が増加いたしました。

　この結果、前連結会計年度に比べ49億５百万円増加し、398億１千５百万円となりました。

     映像音楽事業

　映像音楽事業におけるセグメント資産は、当社出資映像作品の作品投資が縮小したことに加え、映像パッケージ制作・流通事業を拡大したものの、市場の縮小をカバーするには至らず、売掛金及び棚卸資産が減少いたしました。

　この結果、前連結会計年度に比べ23億６千６百万円減少し、145億５千８百万円となりました。

     ビデオゲーム事業

　ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、任天堂のゲームハード「Nintendo Switch 2」と関連アクセサリが好調に推移したことに加え、ゲームソフトの販売も伸長したことにより、電子記録債権、売掛金、棚卸資産が増加いたしました。

　この結果、前連結会計年度に比べ93億１百万円増加し、240億７千８百万円となりました。

アミューズメント事業

　アミューズメント事業におけるセグメント資産は、当社が運営するカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店やフランチャイズ店舗の増加、優良ロケーションの開発などにより、建物及び構築物、差入保証金が増加いたしました。

　この結果、前連結会計年度に比べ25億５千３百万円増加し、134億６千８百万円となりました。

　当該要因への対応等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ98億４千８百万円増加し、508億２千５百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は158億３千１百万円（前期は181億２千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上156億５千５百万円、売上債権の増加による使用141億２千万円及び仕入債務の増加による獲得133億３千９百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11億８千４百万円（前期は28億２百万円の使用）となりました。これは主に、貸付けによる支出６億１千３百万円、有形固定資産の取得による支出３億７千万円及び無形固定資産の取得による支出２億７千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は47億９千８百万円（前期は39億９千３百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払29億２千５百万円及び自己株式の取得による支出18億７千２百万円によるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

　当社グループは、健全な財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を有していると認識しております。また、さらなる資金が必要となる場合においても金融機関からの借入等を行い調達できるものと考えております。

　資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。
  株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商材別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商材の種類

「玩具事業」は、玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。

「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝をしております。

「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフト等の企画・制作をしております。

「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びカプセル玩具専門店の運営をしており、また、アミューズメント施設用商品等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額43,926百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,926百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額52,081百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,081百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１． 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

２．  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１． 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

２．  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３． 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。