2026.05.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: HAPPINET REPORT 2025

サマリ

ハピネットグループは、玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム、アミューズメント関連商品を扱うエンタテインメント総合商社です。中間流通業で培った販売支援、物流、情報の力を土台に、川上・川下領域へ事業を広げています。「夢」を届ける商材を国内外へ広げ、“from”ハピネットで世界をワクワクさせる挑戦を進めています。

目指す経営指標

・2028年3月期までに売上高4,400億円
・2028年3月期までに経常利益140億円
・2028年3月期までに海外売上高150億円
・2028年3月期までに経常利益に占める川上/川下比率30%
・2026年3月期~2028年3月期の3年間累計で戦略投資190億円
・連結配当性向40%を予定
・利益率の向上として経常利益率3%水準を意識

用語解説

■ハピネットグループ
株式会社ハピネットを中心とする企業グループです。玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム、アミューズメント関連商品を扱い、エンタテインメント商材を通じて「夢」を届ける事業を展開しています。

■エンタテインメント総合商社
玩具だけでなく、映像・音楽、ビデオゲーム、カプセル玩具などを幅広く扱う商社を指します。ハピネットグループは、複数のエンタテインメント商材をトップクラスのシェアで取り扱う点を強みとしています。

■中間流通業
メーカーさまと販売店さまの間に入り、商品を仕入れて最適な販売先へ届ける事業です。ハピネットグループの場合は、商品を運ぶだけでなく、販売状況や消費者ニーズの情報も集め、売場づくりやイベント企画にも活かしています。

■最適流通システム
ハピネットグループが持つ流通機能を表す考え方です。最適な「商品」を最適な「日時」に届け、最適な「情報」を最適な「タイミング」で提供することで、メーカーさまと販売店さまの双方に付加価値を生み出します。

■川上・川下領域
ハピネットグループの事業拡大の方向性を示す言葉です。川上領域は、商品やコンテンツの企画・開発・制作などを指します。川下領域は、店舗運営やイベントなど、消費者に直接近い販売サービスを指します。

■バリューチェーン変革
中間流通業だけにとどまらず、商品づくりに近い川上領域と、消費者接点に近い川下領域へ事業を広げる取り組みです。ハピネットグループは、この変革を通じて、より付加価値の高いビジネスモデルへ進化しようとしています。

■“from”ハピネット
ハピネットグループが自社発信でエンタテインメントを国内外へ届ける姿勢を表す言葉です。日本のIPやコンテンツ、カプセルトイなどを世界に広げ、人々にワクワクを提供する考え方が込められています。

■クリエイティブカンパニー
ハピネットグループが長期ビジョンで目指す姿です。単なる中間流通業者ではなく、商品、コンテンツ、サービスを自ら創造し、世界に発信する会社を目指すという意味で使われています。

■ハピネス・ネットワーキング
社名の由来でもある事業コンセプトです。「人々の幸福な人生の実現に貢献する」という信念のもと、ステークホルダーとのつながりを大切にし、豊かなライフスタイルを提供する考え方を表しています。

■gashacoco
ハピネットグループが展開するカプセル玩具専門店です。カプセル玩具を販売するだけでなく、消費者が商品と出会う場をつくり、ハピネットグループが川下領域へ広がる代表的な取り組みとなっています。

■カプセルトイ
カプセルに入った玩具を自動販売機で販売する商品です。ハピネットグループでは、アミューズメント事業の重要な商材であり、国内で培った運営・集客ノウハウを海外展開にも活かそうとしています。

■ガシャポン®
株式会社バンダイのオリジナルカプセルトイブランドです。ハピネットグループは、アメリカで『GASHAPON BANDAI Official Shop』を運営し、日本独自のカプセルトイ文化を広げる取り組みを進めています。

■GASHAPON BANDAI Official Shop
アメリカで展開している「ガシャポン®」の専門店です。ハピネットグループは、テキサス州を中心に店舗展開を進め、現地の人々にカプセルトイの体験価値を届けようとしています。

■Happinet America Inc.
ハピネットグループがアメリカでの事業展開のために設立した海外子会社です。テキサス州を起点にカプセルトイ事業を展開し、グローバル展開の第一歩を担っています。

■ブロッコリー
2023年にハピネットグループ入りした企業です。コンテンツの企画・制作やキャラクター商品の企画・製作・販売を手がけており、ハピネットグループが川上領域を強化するうえで重要な存在です。

■IP
キャラクターや作品など、商品やサービスのもとになる知的財産を指します。ハピネットグループでは、日本が誇るIPやコンテンツを世界へ発信し、商品化やイベント展開につなげる対象として使われています。

■ハピネット行動指針10カ条
ハピネットグループの社員が行動する際の基本的な考え方です。「既成の概念をぶちこわせ」「悪い情報こそ早く報告せよ」「本音で言い合え」など、変化に挑む組織文化を支える言葉が含まれています。

■「常に『何が大切か、何が正しいか』を考え、行動します。」
ハピネットグループの行動指針として掲げられている言葉です。トップメッセージでは、社長が市場の変革期に挑むうえで最も大切にしたい価値観として示しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1969年6月

東京都北区滝野川六丁目51番3号に有限会社トウショウを設立

1972年9月

有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更

1991年10月

株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更

1994年8月

本社を東京都台東区駒形二丁目4番5号に移転

1994年11月

株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる

1997年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年12月

株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2001年4月
 

物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)

2001年10月

株式会社トヨクニの株式を取得

2002年3月

株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受

2005年12月
 

株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる

2006年6月

株式会社モリガングの株式を取得

2007年4月
 

株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更

2007年11月

株式会社サンリンクの株式を取得

2007年11月

株式会社アップルの株式を取得

2008年2月

株式会社ハピネット・マーケティングを設立

2008年10月
 

株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)

2009年3月

株式会社ウイントの株式を取得

2011年4月
 

当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更

2013年7月

トイズユニオン株式会社の株式を取得

2014年4月

株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併

2014年7月
 

トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更(現連結子会社)

2015年12月
 

2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得

2018年3月

株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継

2019年4月

当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更(現連結子会社)

2019年11月

株式会社イリサワの株式を取得

2020年10月

株式会社ファントム・フィルムの株式を取得

2021年4月

当社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに変更(現連結子会社)

2021年4月

当社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、及び株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式会社ファントム・フィルムを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年6月

当社の持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化(現連結子会社)

2024年3月

Happinet America Inc.を設立

2024年4月

株式会社ハピネット・マーケティングを当社に吸収合併

2025年4月

株式会社ハピネットファントム・スタジオを株式会社ハピネット・メディアマーケティングに吸収合併

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都台東区

15

玩具事業

100.0

模型玩具等の販売

㈱ハピネット・ホビーマーケティング
 

㈱ハピネット・メディアマーケティング

(注) 5

東京都台東区

10

映像音楽事業

100.0

事業資金の貸付

債務保証

役員の兼任

㈱マックスゲームズ
(注) 4、5

東京都台東区

290

玩具事業
ビデオゲーム事業

100.0

ビデオゲームソフト等の販売

事業資金の貸付

債務保証

㈱ハピネット・ベンディングサービス

(注) 4

東京都台東区

10

アミューズメント事業

100.0

アミューズメント施設用商品等の販売

余剰資金預り

㈱ハピネット・ロジスティクスサービス

千葉県市川市

50

玩具事業
映像音楽事業
ビデオゲーム事業

アミューズメント事業

100.0

物流業務の委託

㈱ブロッコリー

東京都練馬区

100

玩具事業

映像音楽事業

ビデオゲーム事業

100.0

ビデオゲームソフト、玩具等の仕入

役員の兼任

(その他の関係会社)

東京都港区

10,000

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行

グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

被所有 26.5

(0.3)

経営指導等を受けている

㈱バンダイナムコ
ホールディングス
(注) 2、3

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.議決権の被所有割合の(  )内は、間接被所有割合で内数であります。

4.特定子会社に該当しております。

5.株式会社ハピネット・メディアマーケティング及び株式会社マックスゲームズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

株式会社ハピネット・メディアマーケティング

主要な損益情報等

(1) 売上高

61,596百万円

 

(2) 経常損失(△)

△1,146百万円

 

(3) 当期純損失(△)

△1,116百万円

 

(4) 純資産額

827百万円

 

(5) 総資産額

13,678百万円

 

株式会社マックスゲームズ

主要な損益情報等

(1) 売上高

111,976百万円

 

(2) 経常利益

2,927百万円

 

(3) 当期純利益

2,021百万円

 

(4) 純資産額

7,099百万円

 

(5) 総資産額

18,862百万円