幸楽苑ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、当社及び子会社１社で構成されておりましたが、経営体制を一体化し経営の効率化を図るために、2024年10月１日に完全子会社株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、当社１社にて、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。

当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社の報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況  １ 財務諸表等  （1）財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

ラーメン事業

ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。

その他の事業

フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。

洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。

以上の企業の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

〔事業系統図〕

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）いたしました。これにより、2025年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国の経済環境は、企業収益の回復により春闘では満額回答が行われるなど雇用や所得環境に改善が見られ、インバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復傾向が継続しております。一方、長期化する円安による物価上昇の継続や年後半からの米価高騰などにより個人消費マインドは低下し、米国政府による自国第一主義の通商政策により企業活動に影響が見られるなど先行き不透明な状況が続いております。

外食産業においては、人流の回復や賃上げ、インバウンド需要の拡大により、外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続しております。しかし、円安やロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクによる原材料費・物流費・光熱費の価格高騰、採用難による働き手不足や人件費の上昇など外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では多様化する経営環境に対応するために次の取り組みを行いました。

① 完全子会社の吸収合併

人材の有効活用、事業施策の迅速な実行など、経営環境の変化に即応させることを目的に2024年10月１日を以って、完全子会社である株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）いたしました。

② 公募増資の実施

経営基盤及び事業体制の強化を目的に、公募増資（2024年12月）及び、第三者割当増資（2025年１月）を行いました。総額3,319百万円を調達しております。

③ 店舗ＱＳＣの向上

「食の安全安心」への取り組みとして、本部から店舗巡回清掃を行い、お客様に安心して食事をお楽しみいただける店舗環境づくりを継続して行っております。

④ 外食の原点である魅力ある商品作り

(イ) 夏季商品の販売

温暖化による夏季の長期化を意識し、４月より冷し中華、冷し担担麺、冷麺、つけめんなどの夏季商品を切れ目なく販売いたしました。

(ロ) 期間限定商品の販売

上記夏季商品に加えて、お客様に年間を通してお楽しみいただける商品販売を行いました。「メガチャーシューめん」などボリューム感のある「メガ」シリーズ、郡山ブラックラーメンをモチーフにした「郡山ブラック」、これまでの定番商品とは一線を画した「トマト＆カレーらーめん」「和風カレーらーめん」「エビ味噌らーめん」など多くの商品販売を行いました。

⑤ 福袋販売

毎年恒例の「福袋」を12月下旬から前倒販売を行いました。今回は「お食事券と自社製品引換券のセット」をお得な価格で販売し好評のうちに完売いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高18,843百万円、営業利益443百万円、経常利益413百万円、当期純利益799百万円となりました。また、当期末の店舗数は364店舗となりました。

なお、当事業年度は、完全子会社の吸収合併により従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更しているため、単体の前年同期比を省略しております。

セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。

なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較は行っておりません。

①  ラーメン事業

ラーメン事業においては、４月より冷し中華を販売するなど季節を意識した商品作りと定番商品にこだわらない魅力ある商品作りを行いました。ディナーセットを「中華ダイニング」に改め15時以降の売上拡大に取り組み、9月にはグランドメニュー変更を行いましたが価格は据え置きました。

店舗展開は、主に賃貸借契約満了に伴う閉店を実施しました。その結果、店舗数は、直営店344店舗（前年同期比15店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」339店舗、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」５店舗となりました。

この結果、ラーメン事業の売上高は18,051百万円となりました。

②  その他の事業

その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業を行っております。フランチャイズ事業につきましては、店舗数は18店舗（国内11店舗、海外７店舗）となりました。

その他外食事業は、「餃子の味よし」１店舗、「焼肉ライク」直営店１店舗となりました。

この結果、その他の事業の売上高は792百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ3,425百万円増加し、12,494百万円(前事業年度末比37.8％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ3,803百万円増加し、6,018百万円となりました。これは、現金及び預金3,631百万円の増加及び売掛金801百万円、立替金681百万円、未収入金584百万円、貸倒引当金2,130百万円の減少等によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末に比べ378百万円減少し、6,476百万円となりました。これは、建物624百万円、リース資産109百万円、敷金及び保証金188百万円の減少及び機械及び装置205百万円、工具、器具及び備品103百万円、繰延税金資産350百万円の増加等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ715百万円減少し、6,502百万円(前事業年度末比9.9％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ501百万円増加し、4,949百万円となりました。これは、未払金265百万円、未払費用690百万円、未払消費税等240百万円、賞与引当金285百万円の増加及び短期借入金1,200百万円の減少等によるものであります。

固定負債につきましては、前事業年度末に比べ1,217百万円減少し、1,553百万円となりました。これは、長期借入金991百万円、固定負債「その他」に含まれる組織再編により生じた株式の特別勘定128百万円の減少等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ4,140百万円増加し、5,992百万円(前事業年度末比223.7％増)となりました。これは、資本金1,659百万円、資本準備金1,659百万円、繰越利益剰余金799百万円の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,721百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,991百万円の収入となりました。これは、税引前当期純利益の計上888百万円、減価償却費の計上760百万円、減損損失の計上302百万円、貸倒引当金戻入額の計上△2,130百万円、抱合せ株式消滅差損の計上1,378百万円、その他の資産の減少額808百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支出243百万円、有形固定資産の売却による収入136百万円、敷金及び保証金の回収による収入159百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の収入となりました。これは、リース債務の返済による支出138百万円、短期借入金の減少額1,200百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出1,356百万円、新株の発行による収入3,319百万円等によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

当事業年度より非連結決算に移行したことから、生産、受注及び販売の状況について、前年同期比は記載しておりません。

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。

(2) 受注実績

当社は、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。

(注)  2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在において当社が判断したものであります。

また、当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより、連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、当事業年度の業績は、2024年４月１日から2024年９月30日における完全子会社株式会社幸楽苑の業績が反映されておりません。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併しております。そのため、当事業年度の業績の2024年10月１日以降については、完全子会社株式会社幸楽苑の業績が含まれております。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 

① 売上高

当事業年度の売上高は、18,843百万円（前事業年度売上高8,874百万円）となりました。売上高の増加要因は、主として営業時間延長や、夏季商品の早期販売、季節ごとの期間限定商品の販売を行った影響等によるものであります。

② 営業利益、経常利益

当事業年度の営業利益は、売上高の増加と販管費の見直しによる削減、赤字店舗の閉店等により、443百万円（前事業年度営業損失502百万円）となりました。

当事業年度の経常利益は、413百万円（同経常損失619百万円）となりました。

③ 特別利益

当事業年度の特別利益は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、貸倒引当金戻入額2,130百万円の計上等により、前事業年度に比べ1,368百万円増加し、2,229百万円となりました。

④ 特別損失

当事業年度の特別損失は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差損1,378百万円の計上等により、前事業年度に比べ1,018百万円増加し、1,755百万円になりました。

⑤ 当期純利益

上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税74百万円、法人税等調整額14百万円を計上し、当期純利益は799百万円（前事業年度当期純損失504百万円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。

資金の流動性の確保に関しては、当事業年度において公募増資（2024年12月）及び、第三者割当増資（2025年１月）により総額3,319百万円を調達し、事業運営に必要な運転資金を確保しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後のわが国経済は、少子高齢化を背景に大幅な成長を見込むことは難しいと考えております。外食産業においては、消費者の低価格志向による業態を超えた競争激化、人手不足による人件費の上昇、不安定な国際情勢を背景にした物価高など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続すると見込まれます。

このような状況下において、当社は2026年３月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営ビジョン「幸楽苑レジリエンス（幸楽苑の回復力）」の下、2026年３月期を「再成長元年」として次の取り組みを実施いたします。

① 既存店リニューアルと新規出店の再開

② スポットメニュー・シーゾナルメニューの毎月導入

③ 営業時間を24時まで延長

④ エリアマネジャー制度の更なる強化

⑤ 更なるデジタルマーケティングの推進

持続的な成長軌道へ乗せる第一歩となるよう全社一丸となり取り組んでまいります。