幸楽苑ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「高品質で安全・安心な商品を、より低価格で提供する」ことを経営の基本方針としております。中長期的な企業価値向上の実現に向けては、店舗運営力の向上、生産性の改善及び顧客満足度の向上を支える人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識しております。

この認識のもと、「採用」「育成」「定着」「活躍」の好循環を実現する人的資本経営を推進し、従業員一人一人が能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでおります。

①  人材確保戦略

外食産業を取り巻く労働市場環境の変化を踏まえ、正社員・パートタイマー・アルバイトを含めた多様な人材の確保を重要課題としており、新卒・中途採用の強化に加え、地域採用の推進、リファラル採用・アルムナイ採用の拡充等を通じて安定的な人員確保を図っております。

②  人材育成戦略

店舗品質及び顧客満足度向上のため、店舗スタッフから店長、エリアマネジャーに至るまで体系的な教育制度を整備しております。特に店長人材の育成を重点課題として位置付け、マネジメント能力、数値管理能力、人材育成能力を習得する研修プログラムを実施しております。また、デジタルツール活用や生産性向上に関する教育を推進し、多店舗運営を支える人材育成に取り組んでおります。

③  定着・エンゲージメント向上戦略

持続的な成長には従業員の定着が不可欠であるとの認識のもと、労働環境改善、処遇向上及び働きがい向上に取り組んでおります。具体的には、適正な人員配置、長時間労働の抑制、有給休暇取得促進、新しいキャリアプランの導入、福利厚生の充実を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図っております。

④  多様な人材の活躍推進

性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。特に女性管理職（店長職）の登用拡大に取り組み、多様な視点を経営及び店舗運営に取り入れることで、サービス品質向上と組織活性化を図っております。

（人的資本に関する主要指標）

当社は、人材戦略の進捗を把握するため、以下の指標をモニタリングしており、これらの指標を継続的に管理し、人材戦略の実効性向上に努めております。

・正社員離職率

・店長昇格者数

・女性管理職比率

・労働生産性（売上高人件費比率等）

・有給休暇取得率

・労働災害発生件数

(2) 【従業員の状況】

①  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②  労働組合の状況

2003年３月19日労働組合が結成され、2026年３月31日現在の組合員数は542名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

③  使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

④  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する考え方

当社は、サステナビリティに対する考え方として「幸楽苑」が立地する地域社会において、「安全安心な食事環境の提供」を通じて、地域社会に必要とされる店舗の運営を目指しております。また、地域に密着した「必要な生活インフラ」として持続可能な地域社会づくりに貢献することを目指しております。

(2) ガバナンス

当社は、サステナビリティに関するガバナンス体制として、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティの推進役として重要課題（マテリアリティ）毎に部門長をメンバーとした分科会を設け目標設定と進捗管理を行っております。

(3) 戦略

①  気候変動関係

当社は、持続可能な社会の達成を目指し、循環型社会・脱炭素社会の実現のために、原材料の調達、工場での製造、店舗への配送、店舗での調理、お客様への商品提供まで一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。事業活動において、環境負荷が大きいと考えられるのは「ＣＯ２排出」となります。改善取り組みとして、工場・店舗における省エネ化を設備更新やリニューアル時に合わせて積極的に取り入れております。

②  人財育成方針、社内環境整備方針

当社は、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。人財の多様性を確保することが持続的な成長のために必要であるとの考えのもと、従前より女性従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。パートナー従業員については、店舗教育などを行ったうえで正社員へ登用を積極的に行っております。

(4) リスク管理

当社では、経営にかかるリスクマネジメントは各担当部門において識別と評価を行い、担当取締役へ報告を行います。担当取締役は必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し審議を行っております。

気候変動などサステナビリティに関するリスクマネジメントについては、サステナビリティ委員会の活動組織である各分科会で検討を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会へ報告を行います。

(5) 指標及び目標

①  気候変動関係

当社の事業活動においては「ＣＯ２排出削減」にかかる取り組みが重要となります。

2028年３月期を最終年度とするサステナビリティ推進目標に、売上高当たりのＣＯ２削減量を2025年３月期実績比0.07ｔ-CO2/百万円を削減する数値目標を掲げ、全社（店舗、工場、本社）で取り組んでおります。

サステナビリティ推進は、環境・社会・経済への貢献を基本にＣＯ２排出量削減取り組みのほか、食の安全安心、ダイバーシティの推進、食品リサイクルの推進等について数値目標を定めて取り組んでおります。

なお、ＣＯ２排出削減にかかる目標及び進捗は下表のとおりです。

②  ダイバーシティマネジメント

当社は女性活躍推進にも積極的に取り組んでおります。「店長級以上に占める女性の割合」について、2028年３月期を最終年度とするサステナビリティ推進目標において、2025年３月期実績14％に対して20％以上とする数値目標を設定し推進しております。

また、「男性社員の育児休暇取得率：目標100％」「特別支援学校等の生徒を対象にした職場体験受け入れ：目標20校以上」「子ども食堂の運営支援：目標20施設以上」とそれぞれ数値目標を設定し取り組みを行っております。

なお、2026年３月末における進捗は下表のとおりです。