ハークスレイホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及びその関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。

2026年３月31日時点において当社グループの主な事業内容は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

＜事業系統図＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、中東を中心とした地政学リスクの長期化も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。また物価上昇の継続が消費者マインドを冷え込ませ、引き続き個人消費に悪影響を及ぼす懸念があります。

当連結会計年度の連結業績及びセグメント別経営成績の概要は、以下となります。

１．売上高、EBITDA、営業利益、経常利益いずれも過去最高額を更新

２．成長ドライバーである「物流・食品加工事業」の当第４四半期（１月～３月）期間における営業利益は過去最高額を更新（対前年同四半期+49.5％）

３．「中食事業」は、６四半期連続黒字化、EBITDAは前年同期より２倍となる

４．フリーキャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー）は、営業キャッシュ・フローの大幅改善と子会社取得及び有形固定資産の取得による支出の減少に伴いプラスとなり財務状況が改善（2026年３月期47億円、2025年３月期△66億円）※62頁「連結キャッシュ・フロー計算書参照」

この結果、当連結会計年度の連結業績及びセグメント業績は以下のとおりとなりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。

（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント別営業損益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（店舗数推移）

①　中食事業（ほっかほっか亭）

②　店舗アセット＆ソリューション事業　　　　　　　　　　　　（単位：店）

①　中食事業

＜ほっかほっか亭部門＞

ほっかほっか亭部門では、創業以来の「つくりたて」にこだわったお弁当、お惣菜の提供に注力してまいりました。公式アプリ「ほっかアプリ」を活用した様々な販促プロモーションを展開するとともに、米価高騰対策の麺を主食とした西日本エリアでの「とりめし焼きそば」などの焼きそばシリーズ、東日本エリアでの「ナポリタン」シリーズを販売。またお客さまへの還元施策としてライス大盛の値下げ、おかず増量キャンペーンなど家計応援施策を展開するとともに、スペシャルシリーズのリニューアルの実施をはじめ新商品の開発、販売に努めてまいりました。

＜ケータリング部門及びセレモニー部門＞

ケータリング部門及びセレモニー部門では、パーティー・イベント需要にお応えする仕出し料理の展開を行っております。スポーツイベント、国際的イベント、国際会議の案件の受注他同業との協業案件も増加いたしました。

これらの結果、中食事業の業績は、売上高167億64百万円（前年同期比3.2％減）となりましたが、原材料等コスト低減諸施策により営業利益は３億20百万円と前年同期72百万円の営業損失から黒字転換いたしました。

②　店舗アセット＆ソリューション事業

＜店舗ビジネス＞

店舗ビジネス部門では、店舗リースなど、飲食店等の店舗事業者様向けソリューションの提供を行っております。店舗事業者の開拓、SNS等を通じた退店情報の収集など、幅広い情報チャネルを活用した戦略を継続的に展開してまいりました。また、これまでの実績を背景に、ビルオーナー様からの提案や相談も増加しております。

これらの取り組みの結果、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より18店舗純増し、863店舗となりました。

＜店舗不動産ビジネス＞

店舗不動産ビジネス部門では、所有または管理受託するビルのリーシング活動を通じて稼働店舗数の拡大を図るとともに、取得不動産における稼働率向上や遵法性工事等のバリューアップ施策を推進してまいりました。

これらの結果、店舗不動産及び新規用地の取得はありませんでしたが、２棟の売却を行い所有不動産の稼働建物棟数は16棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は６棟となり、稼働店舗数は167店舗となりました。

＜人材採用ソリューション＞

飲食業・宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を中心に、特定技能外国人の採用支援を展開しており、他業界への展開を見据え、営業体制の構築に努めるとともに、外国人材関連の受注獲得に向けた営業基盤の強化を進めてまいりました。また、コンサルティング業界を中心とした求人需要の高まりを背景に、従来の若手ハイクラスに加え、中堅エキスパート層及びエグゼクティブ層へと支援対象を拡大してまいりました。

＜IT経営ソリューション＞

IT経営ソリューション部門では、製菓・ベーカリー事業者様向けに、業界シェアトップのPOSレジシステム等を展開しております。

シェア拡大に向けた施策として、ハードウェアの柔軟性を高めた「Android OS版 ninapos」をリリースいたしました。また、2025年６月に全国的に注目度の高いベーカリー様への導入が決定し、ベーカリー業界への更なる展開を進めております。

＜パーティー・イベント用品レンタル＞

パーティー・イベント用品レンタル部門では、イベント時のホテル・レストラン等のお客様へ食器や什器等のレンタルサービスを提供しております。

社会経済活動が活発となり、各種イベント・パーティーでの需要が一段と増加し、関西・大阪万博関連のイベントを含め、大型イベント会場でのケータリングが好調に推移いたしました。

これらの結果、店舗アセット＆ソリューション事業の業績は、売上高143億31百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益22億28百万円（同28.4％増）となりました。

③　物流・食品加工事業

＜食品加工部門＞

食品加工部門では、中華惣菜の製造・販売を行っております。

主力商品「贅沢焼売」の増量施策や特売実施により、NB商品（ナショナルブランド商品）の販売が着実に伸長いたしました。また、グループシナジーを活かし、関西以西の新規開拓や大手外食チェーンでの採用に至るなど、販路が大きく拡大しております。

＜物流部門・カミッサリー部門＞

物流部門・カミッサリー部門では、ほっかほっか亭店舗へ納入する食品の加工や、スーパー・コンビニエンスストア等からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー及び、商材や食材等の配送を担う物流サービスを提供しております。物流部門では、新規顧客開拓に注力し、倉庫運用やEC関連業務など販売チャネル及び売上拡大に努めてまいりました。カミッサリー部門では、強みである「製造」、「販売」、「物流」を生かした新規獲得に努めるとともに、グループシナジーの一環で「食品加工部門」の営業代行による販路を獲得、売上拡大に寄与いたしました。

＜菓子製造部門＞

菓子製造部門では、ナッツ・ドライフルーツ等の菓子類の製造・販売を行っております。

稲葉ピーナツでは、消費者の「お買い得感」のニーズに合わせた既存商品の内容量を増やした大袋タイプの商品を、また谷貝食品では主力商品となった茨城県産紅はるかを使用した「茨城県産ほしいも」の売上が伸長し、新商品「ほしいもピールフレーク」、キャラクタータイアップ商品の売上が好調に推移いたしました。

これらの結果、物流・食品加工事業の業績は、2024年12月に子会社化した㈱ホソヤコーポレーションの業績取り込みもあり、売上高は237億58百万円（前年同期比31.3％増）となりましたが、営業利益につきましては、のれん償却費増加により８億35百万円（同5.9％減）となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ４億33百万円増加し、123億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は56億47百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億８百万円、減価償却費15億27百万円及び棚卸資産の減少による増加額９億99百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億65百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出19億17百万円と投資有価証券の売却による収入５億75百万円及び有形固定資産の売却による収入１億63百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は43億42百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出96億44百万円及び短期借入金の純減額12億18百万円と長期借入れによる収入70億81百万円及び配当金の支払額４億99百万円によるものであります。

(３)　生産、受注及び販売の実績

①　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。

②　受注実績

該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績（外部顧客への売上高）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(４)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ72億52百万円（16.1%）増加し524億27百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ11億25百万円（58.3%）増加し30億57百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ９億21百万円（44.3%）増加し30億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億78百万円（23.2%）増加し14億83百万円の結果となり、増収増益となりました。

上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

グループ全体経営と事業経営を分離し、事業会社の運営責任及び事業責任を明確化することで、不透明さが増す未来において、新しい価値創造を続けていくために、当社グループは環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体「自己変革型企業群」を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。

当社グループは「中食事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物流・食品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,414百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,428百万円が含まれております。

　　セグメント資産の調整額3,213百万円には、セグメント間取引消去△14,606百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産17,819百万円が含まれております。

　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益の調整額△1,434百万円には、セグメント間取引消去216百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,650百万円が含まれております。

　　セグメント資産の調整額1,608百万円には、セグメント間取引消去△15,193百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産16,802百万円が含まれております。

　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。