ハークスレイホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

  当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び成長支援が更なる

企業発展のために必要不可欠であると認識しております。そのためには多様な人財を積極的に採用すること

をはじめ、個々の能力を最大限に発揮するための社内環境の整備、多様性のある働き方を積極的に取り入れる

ことなどで、エンゲージメントの向上に努めてまいります。また、当社グループは「ハークスレイグループ

人権方針」を定めており、人権尊重の取り組みを推進してまいります。

  また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、経営環境や社会変化を

踏まえながら継続的に見直しを行い、従業員の働きがいと企業価値向上の両立を目指し決定しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（一般従業員の平均労働時間数から換算した人員数等）であります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与の対前事業年度増減率がマイナスとなっておりますが、年度途中の採用があった事、

　　および２名が役員に就任した事が主な要因であります。

③ 最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　㈱ほっかほっか亭総本部

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与が対前事業年度で増加した理由は、一律で3.4％のベースアップを実施した事、またこれに連動

　　して賞与の支給額も底上げされた為であります。

　イ　上記アの次に従業員が多い会社

　　店舗流通ネット㈱

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与が対前事業年度で4.6％増加した理由は、2025年10月より賃金見直しを実施し、一層の定着率

　　向上を図ったことに加え、非管理職に対し昇給率5％を目指した制度改訂を行った結果と考えております。

④ 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤-管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

　 差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　　 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３

　　　　　 年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３.　正規雇用労働者の男女賃金格差については、入社３年以内の女性社員割合が多い一方で、部門長クラスの男

　　　　　 性社員が多いため考えております。今後は女性役職者育成に向け、研鑽の機会を増やしてまいります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　⑥ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　　 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第5　経理

　　 の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項　ストック・オプション等関係　３．ストック・オプ

　　 ションの内容、規模及びその変動状況」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ活動を継続的に行うための機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ基本方針を基礎として、長期的な視点でマテリアリティ（重要課題）を特定し、その見直しを行っています。サステナビリティ委員会では、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求するために取り組む課題について年4回の頻度で審議・議論を行ってまいります。なお、サステナビリティ委員会の協議内容及び決定事項は、取締役会への報告・上程と決議を経て当社グループの決定事項となります。同委員会は、代表取締役会長兼社長を委員長として、当社全役職員のメンバーで構成しております。（参考）サステナビリティ推進プロセス

(２）　戦略

①　当社グループは、「豊かな“明日”を創造」するために、お客様を始めとするステークホルダーの皆様と力を合わせ、事業活動を通じて、持続可能で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を実現するために、挑戦を続けてきました。当社グループにとってサステナビリティとは、環境・社会と企業の両方の持続可能性を追求することです。これらを実現するためには、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、長期的な経営戦略の目標に組み込んで、事業活動を通じて課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えます。

②　中長期的な企業価値の向上に向けて「人が活きる」企業経営をマテリアリティに掲げ多事業化を志向する当社グループとして、人的資本経営（「人」はコストでなく付加価値源泉であるという考え方）の方向性に齟齬が生じないよう「人財育成方針及び社内環境整備方針」（※後記ご参照。）を制定、多様性ある人財が活力を最大化できるようグループ横断的に取り組んでまいります。

 ※「人財育成方針及び社内環境整備方針」の内容・・・ハークスレイグループは「全ての人の健康と幸せを願い、豊かな“明日” を創造」することを経営理念に掲げています。 こうしたハークスレイグループの価値観を共有するとともに、「常に相手の立場にたって考動する（考動＝常に考え、自ら行動する）」、「いつも革新に努め、チャレンジ精神を持って前向きに考動する」ことができる人を、私たちは求めています。ハークスレイグループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供することで、「豊かな明日」を創造します。ハークスレイグループは、「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづけ、より明るい未来を協創する人財を育成してまいります。ハークスレイグループが理想とする社内環境は、多様性ある人財が平等に活躍と機会の場をみつけだし、お互いに補完しあいながら、活力を最大化できる職場です。ハークスレイグループは、「人が活きる」企業経営を５つのマテリアリティの１つに掲げ、こうした社内環境を通して、社員がステークホルダーと共に誇れる企業であることを目指しています。具体的な施策としては、人財の成長支援、人権重視経営の徹底、ワークライフバランスとダイバーシティの充実を進めます。ハークスレイグループは、今後も社内環境整備に必要な施策を、積極的に推進していきます。

(３）　リスク管理

　社会環境変化を展望したリスク・機会・社会課題を踏まえて特定するマテリアリティは、今後の社会環境変化やステークホルダーとの対話を踏まえて見直すものであり、サステナビリティ委員会においてリスクと機会を評価してまいります。主要リスクの動向や対応策の状況は取締役会報告等を通じてモニタリングしてまいります。人的資本関連では、「人が活きる企業経営」をマテリアリティの１つに掲げ、主要リスクとして「人財成長支援戦略」「人権コンプライアンス」を選定しております。

　　　　なお、報告を受けた取締役会では、人財成長支援戦略における「教育研修機会の増加」や「組織風土の改善」、

　　　およびその有効な対策について議論が交わされました。その結果、上司との面談頻度を高めて当社の成長戦略の

　　　浸透を図るとともに、ハラスメント防止教育や就業規則に沿った指導を目的として、年1回の研修実施やグループ

　　　各社へのグッドプラクティス（優良事例）の共有に取り組んでいます。

　　　　また近年では、急激な気候変動に関するリスクも取締役会で議論されています。具体的な対応として、グループ

　　　会社における設備対策を通じた従業員の健康・安全確保を最優先に進める一方、中食セグメントにおいては、気温

　　　上昇を念頭に置いた商品開発や発売時期の前倒しを検討いたしました。さらに、原材料高騰への対策として、お米

　　　の直接買い付けによるコスト削減など、具体的な施策を実行してまいりました。

　　　　法改正や直近の時事問題に関しては、社外役員からも取締役会へ情報共有がなされ、当社への影響について議論

　　　を重ねています。直近では、下請法改正による罰則基準の厳格化に伴う「取引先との調整」や「ドライバーの業務

　　　（荷積み・荷下ろし等）の明確化」の必要性、および「ナッツアレルギー急増」の報道などが共有されました。

　　　これらを受け、社内ルールの設定やアレルギー表示の徹底といった具体的な対応に繋げています。

(４）　指標及び目標

　人財育成方針及び社内環境整備方針に関する測定可能な指標として今後、従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、従業員との対話を重視した取り組みを行っております。「当社グループの経営方針への共感度」「所属グループへの貢献意欲」「従業員個々の成長意欲」を主軸にアンケートを行い、高評価の従業員割合７割超（2026年度）を目指します。

　今年度全グループを対象に調査した結果は、目標値に対し△8ポイントにとどまりましたが、「自己成長の機会提供」課題であることが発見できました。そこでグループ各社にて打ち手を検討し、管理職研修をはじめとした人材育成の機会を増やす等、改善に取り組んでおります。なお周囲との人間関係に関するスコアは約7割が高評価となっており、今後も従業員同士・上司と部下の対話を増やし、「強み」を一層強化してまいります。

（注）当社グループは、サステナビリティに関する取り組みとして、サステナビリティ基本方針、環境方針を定めTCFDの提言への賛同を表明し、事業活動を通じ取り組んでおりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益に与える影響については限定的であると認識しており、必要なデータの収集と分析及びTCFD提言の項目ごとの開示はいたしておりません。