ヤマノホールディングス

３ 【事業の内容】

当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。

当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売、学習塾の経営、古着の買取及び販売、並びに写真スタジオの経営を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〈コアバリュー〉

１．美容事業

当社の美容関連部門が、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。

２．和装宝飾事業

当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。

主要な商品  振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等

３．ライフプラス事業

当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。

主要な商品  ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等

４. その他の事業

株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。

〈ニューバリュー〉

５．教育事業

株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社及び株式会社灯学舎並びにアークネット株式会社が学習塾の経営を行っております。

６．リユース事業

株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが古着の買取及び販売を行っております。

７. フォト事業

　　株式会社薬師スタジオが写真スタジオの経営を行っております。

2026年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当期における国内経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・資源価格の高騰による物価上昇や地政学リスクの長期化、海外における政策動向の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　　このような経営環境のもと、当社グループは、2024年５月にグループの使命（ミッション）を「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と定め、2030年をゴールとするビジョンとして「従業員が投資したくなる会社へ」を掲げました。これを踏まえ、「中期経営計画～Tsunageru2027～」を策定し、2025年３月期からの３年間を経営基盤強化期間と位置づけ、各種施策を推進しております。

当連結会計年度は、本計画２年目として、初年度に進めた収益改善を土台に、成長領域への投資と既存事業の利益創出力の強化を両立させるべく、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいりました。

その一環として、当連結会計年度より報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２区分に再編しております。これは、2024年５月に公表した「中期経営計画～Tsunageru2027～」における事業ポートフォリオの考え方を踏まえ、各事業の役割、収益性及び成長性をより明確にするとともに、経営管理及び進捗評価の精度向上を図ることを目的としたものであります。ニューバリューセグメントは、教育・リユース・フォト事業を中心に、収益性と成長性の高い事業で構成し、事業承継型Ｍ＆Ａを通じてグループの成長を牽引する領域と位置づけております。一方、コアバリューセグメントは、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心とした既存事業群であり、事業効率の向上と収益構造の改善を通じて、安定的な利益創出とキャッシュ・フロー創出力の向上を担う領域としております。両セグメントの役割を明確化したことにより、当社グループが目指す「成長投資」と「収益基盤強化」の両立に向けた経営の方向性は、当連結会計年度において一段と明瞭になりました。また、成長領域と基盤事業の位置づけを整理したことで、経営資源配分や投資判断の精度向上にもつながる体制整備が進みました。「人的資本の活用促進」及び「資本コストや株価を意識した経営」につきましても、引き続き重要課題として取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、2025年４月に写真スタジオ運営の株式会社薬師スタジオ、同年６月にリユース事業を展開する株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが新たにグループに加わり、さらに2026年３月には教育事業を展開するアークネット株式会社をグループに迎え入れました。これらはいずれも、当社が成長戦略として推進している事業承継型Ｍ＆Ａによるものであり、それぞれが長年にわたり培ってきた事業運営ノウハウや独自の強みを有しております。これにより、ニューバリューセグメントにおける事業領域の拡張と、中長期的な成長余地の拡大が進展いたしました。

売上面につきましては、ニューバリューセグメントにおいて、教育事業の堅調な推移に加え、株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの業績寄与により売上高が拡大いたしました。コアバリューセグメントにおいても、和装宝飾事業における新販売管理システムの定着に伴う業務運営の精度向上、美容事業における収益改善、ライフプラス事業の回復が進み、成長領域と基盤事業の双方が寄与する形で、グループ全体として増収となりました。

利益面につきましては、株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社のＭ＆Ａに伴う取得関連費用93百万円が先行して発生しことに加え、のれん償却費が増加したものの、各事業における収益性改善施策の進展や和装宝飾事業での新システム稼働に伴う一過性の増収効果などにより、これらの費用を吸収し、前年を上回る結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部店舗に係る減損損失を計上したものの、各段階利益の改善により、増益を確保いたしました。とりわけ、キャッシュ創出基盤であるコアバリューセグメントにおいて、和装宝飾事業及び美容事業を中心に収益構造の改善が継続的に進展したことが全体の利益成長を下支えいたしました。また、ニューバリューセグメントにおいても、事業規模の拡大と収益力向上が進み、中長期の利益成長に向けた基盤強化が進展いたしました。

以上のとおり、当連結会計年度は、既存事業の収益改善を進めながら、成長領域への投資とＭ＆Ａの実行を通じて、事業ポートフォリオの質的転換を前進させた一年となりました。成長領域と基盤事業がそれぞれの役割を果たし始めたことにより、当社グループは、安定した収益基盤の強化と将来の成長余地の拡張を同時に進める体制を一段と明確にしております。

この結果、当連結会計年度の売上高は147億24百万円（前期比5.4％増）、EBITDAは５億93百万円（前期比61.2％増）、営業利益は４億11百万円（前期比60.8％増）、経常利益は３億60百万円（前期比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億７百万円（前期比396.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（ニューバリューセグメント）

ニューバリューセグメントにおきましては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、事業基盤の拡充と収益力の向上に取り組んでまいりました。

教育事業では、新規生徒募集や在籍生徒数の最大化、講習需要の着実な取り込みを図ったことにより、堅調に推移し、増収となりました。また、サービス品質の向上を目的とした人財採用の強化や、教室長候補の早期育成に向けた研修プログラムの充実など、人財力の強化を継続してまいりました。さらに、2026年３月には、東京都内で「スクールIE」７教室を運営するアークネット株式会社をグループに迎え入れ、首都圏における教育事業の基盤拡充を進めました。東京都は、教育支出水準が高く、個別指導塾への需要が堅調な国内最重要マーケットであり、今後、首都圏におけるドミナント戦略の推進や運営ノウハウの共有等を通じて、教育事業全体の収益力向上につなげてまいります。

リユース事業では、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにおいて、前期に引き続き収益構造改革を推進してまいりました。ブランディングの確立に向けて、店舗販売における商材及び販売体制の見直しに加え、ＥＣの拡充やＢtoＢ販売先の開拓など、販売チャネルの多様化を進めており、収益化に向けた基盤整備は着実に進捗しております。

さらに、2025年６月にグループ入りした株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジは、リユース事業として２社目の展開となります。同社は、感度の高い若年層を中心に支持を集める先進的なリユースブランドとして、SNSを活用した情報発信によりファン層を着実に拡大しております。また、独自の店舗設計による空間価値の提供や、販売・買取に加えたトレード方式の導入など、独自性の高い取り組みを展開しております。

フォト事業では、2025年４月にグループ入りした株式会社薬師スタジオにより、新たに事業領域を拡大いたしました。同社は、「ライフイベントに寄り添うフォト事業」を展開しており、高品質かつ独自性の高いサービスを強みとして、愛犬専門スタジオ、マタニティ、ニューボーンフォトなど、多様なニーズに対応しております。また、SNSを活用した情報発信にも積極的に取り組んでおります。

新たにグループ入りした株式会社薬師スタジオ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジは、事業及び業績ともに概ね計画どおりに推移しており、ＰＭＩも順調に進展しております。これにより、ニューバリューセグメントにおける事業基盤の拡充と収益機会の拡大に着実に寄与しております。

以上の結果、ニューバリューセグメントの売上高は22億44百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益は１億20百万円（前期比11.3％増）となりました。利益面につきましては、教育事業における人財力強化や、新規グループ入りした会社に係るＰＭＩ関連費用等を織り込んだものの、事業基盤の拡充に加え、将来の収益貢献に向けた取り組みは順調に進みました。

（コアバリューセグメント）

コアバリューセグメントにおきましては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、収益構造の改善と事業効率の向上に取り組んでまいりました。

和装宝飾事業においては、前期に収益の安定化を目的として、営業資源の再配置及び不採算店舗の閉鎖などの選択と集中を推進いたしました。これらの構造改革の効果は当連結会計年度においても継続して顕在化しており、採算性を重視した店舗運営への転換が進みました。また、大型展示販売会においては、販売効率の向上及び粗利率管理の徹底により、売上水準を確保するとともに、店舗当たり売上高と粗利率の双方が改善いたしました。加えて、期首より運用を開始した新販売管理システムの導入に伴う業務プロセスの見直しにより納品の早期化が進み、また、納品管理の精度向上や粗利管理の強化もあり、通期を通じて業績に寄与いたしました。

美容事業においては、前期に実施した営業資源の最適化及び不採算店舗の閉鎖の影響により売上高は減少したものの、価格改定やサービスメニューの強化を通じて売上構成の改善を進めた結果、利益は大きく改善いたしました。加えて、店舗運営の効率化、FC店舗の増加及び仕入コントロールの強化により、収益基盤は一段と強化され、利益改善に寄与いたしました。

ライフプラス事業においては、販売員及び顧客の高齢化などの構造課題が続く中、販路拡大施策の推進や催事販売の強化、コスト管理の徹底等に取り組んだ結果、売上高は増加し、収益も大きく改善いたしました。これらの取り組みにより、事業基盤の改善が進み、黒字に回復いたしました。

以上の結果、コアバリューセグメントの売上高は124億79百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は４億50百万円（前期比170.9％増）となりました。利益面につきましては、和装宝飾事業において、新販売管理システムの運用開始に伴う納品早期化等による一過性の利益押し上げ要因が含まれる一方で、構造改革や業務運営の見直しによる改善効果も着実に進展しており、グループ全体の利益成長を支える基盤事業としての役割を果たしました。

なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a. 仕入実績

(注)  上記の金額は、連結消去前の金額によっております。

b. 販売実績

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億57百万円増加し84億13百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億２百万円増加、のれんが３億30百万円増加、ソフトウェア仮勘定からの振替等によりソフトウェアが１億30百万円増加、敷金及び保証金が54百万円増加、売掛金が１億16百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億91百万円増加し69億20百万円となりました。これは主に、前受金が４億20百万円減少、電子記録債務が１億50百万円増加、短期借入金が50百万円増加、一年以内返済予定長期借入金が１億１百万円増加、長期借入金が３億68百万円増加、リース債務が60百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し14億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金２億７百万円、剰余金の配当35百万円、その他有価証券評価差額金７百万円の減少によるものです。

なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

・ニューバリューセグメント

ニューバリューセグメントの総資産は12億９百万円（前期比73.4％増）となりました。

これは主に、株式会社薬師スタジオ、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ及びアークネット株式会社を取得したことによる現金及び預金の増加２億29百万円、商品の増加71百万円、敷金保証金の増加54百万円などによるものです。

・コアバリューセグメント

コアバリューセグメントの総資産は51億69百万円（前期比7.0％減）となりました。

これは主に、売掛金が１億34百万円減少、商品が１億83百万円減少、未収入金が69百万円減少したことなどによるものです。

（3）キャッシュフロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加し23億52百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、３億77百万円（前期は３億84百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益３億８百万円、減価償却費92百万円、のれん償却費88百万円、売上債権が１億48百万円減少、棚卸資産が１億65百万円減少、前受金が４億22百万円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は２億99百万円（前期は１億26百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億19百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入90百万円、投資有価証券の売却による収入76百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、３億24百万円（前期は５億51百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の増加額50百万円、長期借入れによる収入９億円、長期借入金の返済による支出５億48百万円によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

①資金需要

当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めとする販売費及び一般管理費があります。

また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。

②財政政策

当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しております。

またＭ＆Ａ等の投資に伴う資金については、金融機関からの借入を活用しており、取引金融機関からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「ＤＳＭ」「教育」の４つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの２区分に変更いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

      前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,934千円には、のれんの償却額△57,172千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用37,373千円、棚卸資産の調整額０千円及びセグメント間取引消去　 864千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額1,697,164千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,723,345千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,420,520千円及び棚卸資産の調整額△10千円が含まれております。

　　２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３　その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

      当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△159,754千円には、のれんの償却額△88,451千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△71,735千円、棚卸資産の調整額１千円及びセグメント間取引消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額2,034,030千円には、セグメント間債権の相殺消去等△2,130,485千円、各報告セグメントに配分していない本社資産4,164,525千円及び棚卸資産の調整額△９千円が含まれております。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３　その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当連結会計年度において、株式会社薬師スタジオの株式を取得し、当社の100％子会社としたことに伴い、「ニューバリュー」セグメントにおいて負ののれん発生益を11,513千円計上しております。