ニチリョク

３【事業の内容】

当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。

(1）お墓事業

①屋外墓地

墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。

また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。

墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。

なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は当社の監理の下、主として外注先が行っております。

これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。

（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。

２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。

３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。

霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。

同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。

これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。

従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

また、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加していることから、改葬事業部を設置しており、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開すると共に、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。」という消費者ニーズに対応すべく、「お寺と協同した供養の提供」を基本戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、「境内墓地」の取り扱いも行っており、首都圏を中心にご案内できる体制を構築しております。

②納骨堂(堂内陵墓)

経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。

一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。

それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。

所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。

なお、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。

建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う場合もあります。

第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。

赤坂一ツ木陵苑においては、デジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えています。

また、すでに完成している納骨堂に関する永代使用権の独占販売代理権を取得し、販売する場合もあります。第一号である「茗荷谷陸苑　縁の園」においては、経営主体である宗教法人の400年以上の伝統と現代のスタイルを融合させております。

最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態（お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設）であると共に、主要な駅から徒歩圏内という利便性であります。

(2）葬祭事業

2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、生花祭壇葬を得意とする葬儀社として消費者に認知を図って参りました。

葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、後悔のない自分らしいお見送りをしたいというご葬家が近年増加傾向にあります。

当社は、こうした流れに対応すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、春夏秋冬に発行する会報の配布や終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。

それに加え、会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。

具体的な取り組みとして、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。」等のご相談が近年特に増えていることから、頼れる方が身近にいない高齢者が必要とする生活の様々なサポートの手配や死亡時の葬儀や葬儀後の手続きを提供する「ニチリョク安心パック」を提供しております。

また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的に、一般葬、家族葬施設を併設した当社独自のブランド「ラステル」を神奈川県横浜市の西区、鶴見区にて展開しております。

これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした施設です。ご遺体を斎場等にお運びする前に、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することができます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費に慎重さが見られる状況が続いたものの、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復などもあり、全体としては大きな悪化には至りませんでした。一方で、原材料価格や物流費の動向に加え、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感もあり、引き続き慎重な経営判断が求められる状況が続いております。

このような状況のもと、当社は主力であるお墓事業並びに葬祭事業において、件数の拡大と付加価値の増大に努めてまいりました。また、当社は、2021年３月期から営業体制の強化や財務基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、負債の圧縮やコスト削減を進めることで財務基盤を強化するとともに、営業体制の強化や外部連携の推進により、持続的な収益拡大を目指しております。また『第二の創業期』との位置づけのもと、次の三つの重点施策（１．コスト削減、２．営業力の強化、３．外部連携強化）を実施してまいります。ライフコンサルティングからお墓、葬祭までを一貫して提供できるビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。

　当事業年度における当社の経営成績は、売上高17億2千5百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失4億2千万円（前年同期は営業損失１億１百万円）となり、減収減益の結果となりました。

　また、当事業年度における経常損益は、経常損失６億８千９百万円（前年同期は経常損失２億９千４百万円）となり、営業損失の拡大等により損失幅は拡大いたしました。また、当期純損益は、当期純損失１億３千３百万円（前年同期は当期純損失４億１千８百万円）となり、前期と比較して損失は縮小しております。主な要因は、葬祭事業の一部門である葬儀会館「ラステル新横浜」の事業譲渡益(10億６千２百万円)によるものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

お墓事業

ａ．屋外墓地

お墓事業につきましては、屋外墓地において販売可能な霊園在庫の減少により販売機会が制約され、成約件数が減少いたしました。

本来、新規霊園の開発により販売可能基数を拡大することで売上成長は可能であると認識しておりますが、霊園開発に際しては寺院に対する差入保証金及び建設協力金等の資金負担が生じることから、現時点においては資金余力の観点で新規開発には一定の制約が存在しております。

また、従来は霊園販売権の確保を前提とした販売モデルにより事業拡大を図ってまいりましたが、近年は複数事業者による共同販売が一般化しており、従来型の販売手法のみでは成長を実現することが困難な事業環境となっております。更に、外部提携による集客施策については、想定していた送客数に至らず、販売への寄与は限定的となりました。当該施策については収益貢献の見通しは不透明な状況にあります。このような状況から、当事業年度の売上高は減少いたしました。

売上高は、５億５千５百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

ｂ．納骨堂

納骨堂につきましては、広告宣伝費の見直しにより集客効率の改善を図ったものの、その過程において来苑者数が減少し、成約件数の減少につながりました。

一方で、2026年５月に取得した茗荷谷所在の納骨堂「縁の園」は約6,500基の販売可能区画を有しており、今後の納骨堂事業における重要な販売基盤と認識しております。

当該物件により従来の在庫制約は一定程度解消される見込みであり、立地特性を活かした販売体制の構築及びマーケティング施策の強化により収益への貢献を図ってまいります。

当事業年度の売上高は、１億４千４百万円（同8.9％減）となりました。

葬祭事業

葬祭事業につきましては、当社が所有していた大型葬祭会館「ラステル新横浜」を売却したことに伴う減収影響があったほか、直葬の増加及び同業他社との価格競争の激化により、施行単価及び件数の双方が減少いたしました。

なお、当該売却は財務基盤の改善及び資産効率向上を目的としたものであり、短期的には減収要因となるものの、収益構造の見直しを進める契機と認識しております。

当事業年度の、売上高は、10億２千５百万円（同26.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、有形固定資産の売却による収入等があったものの、長期借入金の返済による支出及び差入保証金の純増による支出等の要因により、前事業年度末に比べ１億４千６百万円増加し、当事業年度末には２億５千３百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、４億５千３百万円(前年同期は１億１千３百万円の使用）となりました。

これは主に、営業収支による使用３億９千１百万円及び利息の支払５千３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、12億３千１百万円（前年同期比707.8％増）となりました。

これは主に、事業譲渡による収入15億円、保険積立金の解約による収入３千３百万円、差入保証金の純増による支出１億７千５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億３千２百万円（前年同期比194.2％増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出６億５千万円、短期借入金の純減による支出１億２千万円等によるものであります。

③財政状態の状況

当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末における流動資産は、５千６百万円増加し、５億９千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金１億４千６百万円、完成工事未収入金３百万円の増加及び売掛金２千万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、７億７千２百万円減少し、４４億７千６百万円となりました。その主な要因は、差入保証金２億２千１百万円、関係会社株式３千万円の増加、土地６億７千３百万円、建物(純額)１億１千万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、50億７千６百万円となり、前事業年度末に比べ７億１千１百万円減少いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、３億６千２百万円減少し、19億８百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金３億２千９百万円、預り金８百万円、短期借入金１億２千万円、未成工事受入金４千２百万円、買掛金２千８百万円及び賞与引当金２千７百万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定負債は、３億６千６百万円減少し、２億５千２百万円となりました。その主な要因は、長期借入金３億１千８百万円及び退職給付引当金２千７百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、21億６千１百万円となり、前事業年度末に比べ７億２千８百万円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、１千７百万円増加し、29億１千５百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金１億３千３百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.4％(前事業年度末は50.0％)となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．お墓事業（納骨堂）は、販売に関わる受取手数料等であります。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

a.売上高

売上高は17億2千5百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

当事業年度における売上減少の主因は、成約件数の減少によるものであります。

その背景には、事業ごとに以下の構造的要因が存在しております。

お墓事業においては、霊園在庫の減少による供給制約に加え、新規開発に係る資金負担の制約があり、販売機会の拡大が十分に図れませんでした。また、市場環境の変化により従来型の販売手法の有効性が低下しております。

加えて、墓じまい（改葬）や一般墓販売に係る外部提携施策についても、想定していた送客数に至らず、販売への寄与は限定的となりました。

納骨堂においては、広告施策の見直しに伴う来苑者数の減少により、成約件数が減少いたしました。

葬祭事業においては、大型葬祭会館の売却による一時的な減収影響に加え、直葬の増加及び価格競争の激化により、件数及び施行単価が低下いたしました。

ｂ．売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上高の減少に伴い利益確保が困難となり、営業損失は４億２千万円（前年同期は営業損失１億１百万円）となりました。

主に売上減少に加えて固定費負担の影響により損失が拡大しております。

ｃ．営業外損益及び経常利益

営業損失の拡大等により、経常損失は６億８千９百万円（前年同期は経常損失２億９千４百万円）となりました。

ｄ．特別損益

特別損益については、大型葬祭会館の売却に伴う事業譲渡益を特別利益として計上しております。

当該事業譲渡益は、10億６千２百万円であります。

当該特別利益は、資産効率の向上及び財務基盤の改善を目的とした施策によるものであり、当事業年度の当期純損失の縮小に寄与しております。

なお、当該利益は一過性の要因によるものであり、継続的な収益力の改善に向けては、本業における営業力の強化及び収益構造の改善が重要であると認識しております。

ｅ．法人税等

法人税等は、９千８百万円となりました。

当社は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の計上を行っておらず、税効果会計による影響は限定的となっております。

ｆ．当期純利益

当期純損失は１億３千３百万円（前年同期は当期純損失４億１千８百万円）となりました。

前期比で損失は縮小しておりますが、引き続き収益構造の改善が課題と認識しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

分析・検討した結果、当社における最重要課題は、営業キャッシュ・フローの改善であると認識しております。

当事業年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは４億５千３百万円の支出となっており、主に営業損失の計上及び利息の支払等によるものであります。

一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは12億３千１百万円の収入となっており、主に事業譲渡による収入15億円によるものであります。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは６億３千２百万円の支出となっており、主に長期借入金の返済によるものであります。

これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は２億５千３百万円となりました。

当社は、投資活動による一時的な資金確保は達成されているものの、本業におけるキャッシュ創出力が十分ではない状況と認識しております。

特に、営業活動によるキャッシュ・フローが継続的にマイナスとなっている点については、収益構造上の重要な課題であると認識しております。

今後は、

終活支援事業を起点とした顧客接点の拡大

納骨堂事業における販売拡大

葬祭事業における受注件数の増加

コスト構造の最適化

を通じて、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

また、資本の財源については、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基盤とします。資金の流動性については、手元流動性の確保を最優先課題とし、投資案件の選別及び資産効率の向上により、安定的な資金繰りの確保を図ってまいります。

③ 資金の流動性及び財務戦略

当社は、営業キャッシュ・フローの改善を最優先課題と認識しております。

今後は投資案件の選別を徹底しつつ、資金効率の改善を図ってまいります。

④ 重要な会計上の見積り

　当社の財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、差入保証金の評価に関する会計上の見積りについては、過年度において見積りの前提条件の見直しを実施しており、当事業年度の財務諸表にもその影響が反映されております。

当社としては、当該差入保証金の回収期間及び関連する販売進捗については、継続的にモニタリングを行ってまいります。