2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    80名(単体)
  • 平均年齢
    46.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.9年(単体)
  • 平均年収
    4,624,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    1.6%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、創業以来一環して人材が貴重な資産であるものと考え、人的資本への投資を続けてきました。 経営の推進を支える源泉として、 人的資本への戦略的投資を推進し、 企業価値の向上を図っていきます。

 

(1) 人材戦略

当社は、 「終活ビジネスにおける新たなプラットフォーマー」として、これまで個別に展開されてきたお墓・葬祭といった既存事業に加え終活支援サービスを統合し、終活を基軸としたライフエンド領域全体のバリューチェーンを再構築することを目指しております。

これらの事業戦略を推進すべく、内部育成と外部採用を適切に組み合わせることで、 必要な人財を計画的に確保します。

また、各事業領域に応じた専門的知識の習得に加え、 環境分野への対応、 DX推進、 関連法令を含むコンプライアンス教育の充実を図ることで、従業員一人ひとりのスキル向上を支援しています。 さらに、 キャリア開発支援にも取り組み、変化に対応できる持続的な人財基盤の構築を推進します。

 

(2) 組織・職場環境

柔軟な働き方の拡大や部門間コミュニケーションの活性化に取り組み、 従業員エンゲージメントの向上を図っていきます。 加えて、健康経営の推進やダイバーシティの尊重により、 多様な人財が安心して働き、その能力を最大限発揮できる職場環境の整備をより一層進めます。 これらの取組を通じて、働きがいと生産性向上による新しい価値創造を目指し、持続的な企業価値の向上を実現していきます。

 

(3)人事制度に関する基本方針

当社の人事制度は、役割・責任、業績への貢献度、能力発揮度を基本として考課しています。基本給については、 資格等級に応じた賃率範囲を設定し、 人事考課等に基づく昇給・昇格を通じて、成果や成長が処遇に適切に反映される仕組みとしています。 また、賞与や各種手当についても、企業業績や個人の貢献度を反映することで、従業員のモチベーション向上と中長期的な人材定着を図っています。加えて、 最低賃金改定への対応や社会的要請を踏まえた賃金水準の見直しを適切に行い、 公正性・透明性を重視した給与制度運営に努めています。

 

 

(2)【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

80

(45)

46.6

4.9

4,624

1.6

 

セグメントの名称

従業員数(人)

お墓事業(屋外墓地)

23

(20)

お墓事業(納骨堂)

19

(6)

葬祭事業

12

(5)

報告セグメント計

54

(31)

全社(共通)

26

(14)

合計

80

(45)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数は、主にラステル新横浜を売却したことによる人員構成の変動等により、前年末と比べ21名減少しております。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

 の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、社会と事業の持続的な発展に向け、「人」「環境」「社会」の3つを主要なテーマに掲げ、サステナビリティに関する諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ戦略の立案、推進を行っております。

サステナビリティ委員会で検討したリスクの抽出や社会課題については、コンプライアンス委員会と連携・協議し、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる審議を行うと同時に決議を行います。

また、サステナビリティ委員会は、戦略の進捗や事業のリスク及び成長機会について、適宜取締役会に報告する体制を整備しております。

 

(2)戦略

「人」が、会社にとって最大の資産であるとの考えのもと、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出すことにより生まれた大きな活力を、組織として最大限に活かす人的資本経営を推進して参ります。

当社は、働きやすい職場づくりの一環として創業時よりフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しております。

「環境」の維持に努めるために、業務上のプラスチックごみの削減、ペーパーレス化を推し進めると共に、霊園開発を通じた環境の整備と緑化により、花に囲まれた豊かな暮らしを守ります。

「社会」において、豊かなシニアライフを創出することが広い世代の幸せに繋がるとの考えから、供養を通じた心の安寧支援と共に、「終活」がより良く生きるための活動であるとの考えのもと、充実した終活セミナー等を通して質の良い暮らしの提供に努めることに加え、供養の場におけるバリアフリー化をより積極的に推進して参ります。

 

(3)リスク管理

「人」については、人材の流動性が高まる中、採用の競争力が低下し計画通りの人材獲得が進まなくなることや離職による総合力低下がリスクであると認識し、人材が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、当該リスクの低減に努めております。

「環境」及び「社会」を含むその他のリスクについては、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを実施し、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクはコーポレートリスクとして選定し、取締役会で審議を行うと同時に決議を行い、会社全体で対応しております。

 

(4)指標及び目標

当社は、これまでも効率的な業務運営体制の構築に向けた各業務プロセスの抜本的な見直しを適宜進めており、業務及び経費削減の効果は表れてきております。

今後も、当社に点在する業務の集約化を推進すると同時にDX化を図り、筋肉質な収益構造への変革を進めて参ります。

このような取組みを持続的に発展させることを目的として、多様な人材が活躍出来るダイバーシティ及びインクルージョンの実現を推し進めて参ります。

また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

女性管理職(*1)比率

2030年3月までに30%

女性マネジメント職(*2)比率

2030年3月までに35%

29%

女性社員比率

2030年3月までに45%

43%

男性社員の育児休業取得率

2030年3月までに80%

(*1)管理職は、当社における執行役員及び部長職位者の合計

(*2)マネジメント職は、当社における課長及び係長職位者の合計