サイゼリヤ

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社9社で構成され、外食事業を基幹事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の3分野は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(日本)

当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,038店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。

(豪州)

SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。

(アジア)

上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を169店舗(2024年8月末)運営しております。

広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を200店舗(2024年8月末)運営しております。

台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を22店舗(2024年8月末)運営しております。

北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を69店舗(2024年8月末)運営しております。

HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を63店舗(2024年8月末)運営しております。

SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を33店舗(2024年8月末)運営しており

ます。

広州サイゼリヤ食品有限公司は、当社の子会社で使用する食材の製造等を行っております。

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

 ①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、引き続き、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、歴史的な円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、個人消費の拡大やインバウンド消費の拡大等により回復の基調を見せつつありますが、慢性的な人手不足、賃金上昇、資源価格の高騰、円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、さまざまな施策に取り組みました。2023年9月には、店舗マネジメントレベル向上のため店舗運営部組織にゾーンマネジャーを設置いたしました。お客様の利便性向上と店舗作業の改革を目的として、2024年8月にセルフレジを全店導入完了しました。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2024年8月末現在で400店舗に導入し、2025年8月までに全店導入を予定しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、2,245億42百万円（前期比22.5％増）、営業利益は148億63百万円（前期比105.8％増）、経常利益は155億85百万円（前期比96.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億49百万円（前期比58.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

「日本」は、店舗従業員充足率の向上や店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は引き続き、増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は1,464億55百万円（前期比21.6％増）、営業利益は27億37百万円（前期は14億91百万円の営業損失）となりました。

「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は108億35百万円（前期比45.5％増）、営業利益は4億73百万円（前期比90.6％増）となりました。

「アジア」は、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は793億78百万円（前期比26.5％増）、営業利益116億19百万円（前期比37.5％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、719億49百万円（前期比40億93百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、241億24百万円（前期比33億25百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益140億28百万円、減価償却費134億71百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、88億70百万円（前期比29億63百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出83億95百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、148億40百万円（前期比66億76百万円の増加）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出10億1百万円、リース債務の返済による支出72億65百万円等によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　a 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 金額は製造原価によっております。

　b 受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c 仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 d 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④ 戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすることを目指しております。チェーンストアとして世界中に店舗を増やすために店舗マネジメントレベルの向上、メニュー開発などに取り組んでまいります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、外食事業を営んでおり、国内においては当社が食材の製造及び店舗運営を、海外では、豪州及び中国（広州市）においては、主に当社グループで使用する食材の製造等を、中国(上海市、広州市、北京市)、台湾、香港、シンガポールにおいては店舗運営を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年9月1日　至　2023年8月31日)

当連結会計年度(自　2023年9月1日　至　2024年8月31日)

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日　至　2023年8月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。

(2) 有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年9月1日　至　2024年8月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。

(2) 有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

当連結会計年度(自  2023年9月1日　至　2024年8月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年9月1日　至　2024年8月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年9月1日  至  2023年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年9月1日　至　2024年8月31日)

該当事項はありません。