サイゼリヤ

5 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2025年8月31日現在

(注)　従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(1人当たり1日8時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年8月31日現在

(注) 1．従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(1人当たり1日8時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

2．平均年間給与については、期末日現在で1年以上在籍している正社員を対象として計算しております。

　 なお、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、サイゼリヤユニオンと称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移し、安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループでは、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を重要な経営課題と位置づけ、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、執行役員など各部門責任者により構成され、全社的なリスクマネジメント体制の構築及び運営を担っております。サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、リスク管理委員会が主体となって進めており、重要と判断された事項については経営会議に報告しております。

経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員など各部門責任者で構成されており、その業務の執行状態及び事業計画について審議しております。経営会議には、監査等委員会を代表して常勤監査等委員が参加しており、経営会議によるリスク管理委員会の監督の状況を把握し、適宜監査等委員会において共有しております。重要性が高い事案等については、取締役会での報告を求めることにより、最終的に取締役会がリスク管理委員会の監督機能を果たしております。当期発生したランサムウェアによるITトラブルについては、リスク管理委員会が主体となって対応を行いましたが、その経過等につき、適宜取締役会において報告されております。

(2)戦略

当社は、外食業という業種特性に鑑み、フードロス対策等の環境への負荷の低減を重要な課題としてとらえております。

当社グループでは生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事により、ロスの削減を行っております。野菜原料についての産地段階での廃棄削減の取り組み、工場での一括計画生産による全社的な廃棄ロスの削減及び店舗での使用エネルギーの削減、鉄製・アルミ製の食器類や調理器具・樹脂製グラス類を回収してリサイクルする取り組みなどを行っております。

また、人材の多様性確保および人材育成に関しては、性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供する事を目的に、働き方に応じた各種多様な従業員制度を導入しております。社内環境整備についても各種休業取得の支援や、各種研修制度の整備などを推進しております。

(3)リスク管理

当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社及び子会社の企業価値を保全することを目的とし、リスク管理規程を定めております。この規程に則し、設置されるリスク管理委員会主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。

サステナビリティに関連するリスク及び機会の特定・評価についても、リスク管理委員会が関係部署との連携のもと、定期的に経営課題及び方針の検討を行うとともに、社内外の状況についての情報を収集・共有し、環境変化に伴う事業上のリスク及び機会の特定・評価を行い、対応策を協議しております。なお、サステナビリティに関する機会の特定・評価については、状況の検討や情報の収集及び議論は進めておりますが、なお検討途上であり、今後、議論を深めてまいります。

リスク委員会において重要と判断したリスクに関しては経営会議へ報告する体制をとっています。

(4)指標及び目標

サステナビリティに関する課題については、様々な取り組みを実施しております。環境保護に関する事項においては、鉄製・アルミ製の食器類や調理器具、樹脂製グラス類を回収してリサイクルする取り組みを進めています。鉄・アルミはそれぞれ年間約5t、樹脂製グラス類は約1tを回収しています。

グラス類については、樹脂製素材に切り替えたことで、ガラス製品使用時に比べ、年間約50tの大幅な廃棄削減を実現しました。

また、精米の自社工場を稼働させ、無洗米を店舗に供給することで、毎日全店で洗米をする際に発生する大量のとぎ汁を無くし、排水の環境改善に貢献しています。

人的資本（人材の多様性を含む）に関する事項においては、すべての人に自分に適した働き方を見つけられる機会を用意し、高いモチベーションを持って長く働き続けてもらいたいと考えています。そのためには、人材の多様性確保、人材の育成、社内環境の整備がもっとも重要だと考えており、この３つのテーマの実現のため、様々な施策を行い、制度を整えております。また、人材の多様性確保、人材の育成及び社内環境の整備に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績、今後の目標は以下の通りです。これらの指標は、提出会社の数値を記載しております。

連結グループ全体として人的資本に関する事項の重要性は認識しておりますが、いまだ人的資本に関する戦略、テーマ設定、これらに対応した指標や目標の設定には至っておりません。提出会社においては、戦略やテーマ設定、それに基づく指標や目標の設定は行っております。連結グループ全体においても、実情や社会情勢なども見極めながら、人的資本に関する事項の充実を進めていきたいと考えております。